原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず

　政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。

　閣議決定は、内閣として政策を進めていく意思を表明するもの。閣議決定を経ないと政策を実行する根拠が弱まる。

　原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる。

　藤村修官房長官は戦略自体の閣議決定を見送ったことについて、記者会見で明確な説明をしなかった。古川元久国家戦略担当相は会見で「裏に特別な意図はなく、このような閣議決定のやり方はこれまでもある。足元から政策を詰める作業を行っていく」と説明した。

　政府は十四日のエネルギー・環境会議で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ政府方針をまとめた。原発縮小に向けて、原則、新増設はせずに、運転期間を四十年に限る規制を厳格に適用することも明記した。

　一方で、使用済み核燃料の再処理事業の継続方針も示し、矛盾が指摘されていた。

＜閣議決定＞　大臣が参加する閣議での議案処理方法の一つ。合議体である内閣の意思決定となり、政府の方針となる。将来の内閣を含め内容の遂行に責任が生じる。このほか、閣議了解という手続きもあるが、本来は閣僚の権限で決定できる事項を内閣として確認するもので、閣議決定より拘束力は弱い。審議会の答申を披露するような場合は閣議報告となる。

（東京新聞）