済州道が、海外での長期滞在を希望する日本人の誘致に乗り出した。
済州道は今年11月、日本で開催される「ロングステイ・フェア」に参加し、同道の不動産投資永住権制度をアピール、投資相談を実施する予定だ。また、すでに海外に居住している日本人の親睦団体「ロングステイ財団」に済州支部を設置するよう要請している。
ロングステイ財団は、1992年に経済産業省（当時の通商産業省）の設立認可を受けた財団法人で、海外長期滞在者や滞在希望者を対象に、医療や交通、教育などさまざまな情報を提供している。有料会員は2万人以上で、毎月の相談者数は200万人に上る。
日本は昨年3月の大地震や福島での原発事故以降、海外長期滞在者が急速に増加し、昨年10月の時点で3カ月以上の海外長期滞在者が118万人に上った。韓国には昨年3月に初めて釜山支部が設置された。
済州道は、同道に居住する日本人が増えれば、不動産の景気とともに外国人投資が活性化し、医療・韓流観光客の誘致にも役立つものと期待している。
政府は投資誘致促進のため「出入国管理法施行令」を改定、昨年2月から分譲価格50万ドル（約3900万円）以上の休養型リゾート物件を済州道で購入した外国人に対し、5年間の居住ビザを発行し、それ以降は永住権（家族を含む）を与える制度を運用している。