中国漁船約1000隻が17日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域に続々到着し、日中両国の対立が再び高まるのは必至だ。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、3カ月の休漁期間が明け、福建省、浙江省の中国漁船1000隻が17日午後からの2日間に尖閣諸島周辺海域に到達するもようだ。中国漁船は日本の領海12カイリ内での操業を強行する方針とされ、取り締まりを行う日本の巡視船と衝突する可能性が高い。両者の衝突が最終的に両国の軍事衝突に発展する可能性も指摘されている。
■中国軍部から強硬論
日本が尖閣諸島を国有化した措置と前後し、中国軍部からは強硬な発言が飛び出している。中国政策科学研究会国家安全政策委の彭光謙・副書記長（人民解放軍少将）は14日、北京で開かれた座談会で「両国間の限界ラインは釣魚島に武力を投じることだ。日本の自衛隊が釣魚島に入れば、中国はそれに相応する措置を取る」と述べた。彭副書記長はまた「中国軍は既にいつでも任務を遂行するためのあらゆる準備を整えている。警戒が手薄で、資源も限られた日本は戦術的にはともかく、戦略的には中国の相手ではない」と言い切った。
中国軍部で代表的なタカ派とされる羅援・軍事科学学会副書記長（少将）は今月9日付の環球時報への寄稿で「釣魚島にミサイル発射施設をはじめとする軍事演習区域、必要に応じて航空兵の射撃場を設置し、軍事的存在感を確保すべきだ」と主張した。