保安院廃止“重く受け止める必要”

9月18日 16時52分

原子力の安全規制を担う国の新たな組織が１９日に発足するのを前に、経済産業省の原子力安全・保安院が廃止の日を迎え、枝野経済産業大臣が訓示し、「職員は廃止を重く受け止める必要がある。原子力規制庁に行く人は保安院が果たせなかった使命を新たな組織で果たしてほしい」と述べました。

原子力安全・保安院は平成１３年に発足し、原子力施設の安全規制に当たってきましたが、去年３月の原発事故を防げず、多くの課題が浮き彫りになったため、原子力を推進する経済産業省から切り離したうえで、環境省の外局として１９日に発足する原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁に再編されます。
最終日の１８日、枝野経済産業大臣が管理職の職員２００人余りを集めて訓示し、「福島第一原発のような事故を起こさないことこそ、国民が期待した役割だったが、その期待に応えられなかったという反省のうえに、職員は保安院の廃止を重く受け止める必要がある」と述べました。
そのうえで、「原子力規制庁に行く人は保安院が果たせなかった使命を果たすべく、職務にまい進してほしい」と述べました。
原子力規制庁には、保安院のほか、原子力安全委員会などから合わせて４７３人が異動し、原子力を推進する経済産業省から独立するため、原則、出身省庁に戻らないとする「ノーリターンルール」が適用されますが、猶予期間が５年間設けられる例外があり、ルールが「玉虫色だ」という批判もあります。