環境省 森林の除染方針固める

9月19日 4時18分

原発事故の影響で放射性物質が付着した森林について、環境省と専門家による検討会は、今後の除染方針案をとりまとめ、生活圏周辺や人が立ち入る場所の除染を進めていく一方で、それ以外の広い範囲についてはさらに調査が必要だとして除染するかどうか判断を見送る方針を固めました。

森林の除染について環境省が設置した専門家による検討会は、これまで住宅などの生活圏から２０メートル程度の範囲と、キャンプ場などに限って行い、森林全体については除染の必要性は低いという考えを示していましたが、福島県などからはより広い範囲での除染を求める声が相次ぎ、環境省と検討会は除染範囲などについて議論を続けてきました。
その結果、環境省と検討会は、森林を「住居などの近隣の森林」、キャンプ場やしいたけの栽培場など「作業者などが日常的に立ち入る森林」、そして「それ以外の森林」と３つのエリアに分けて、それぞれの除染方針案を取りまとめました。
それによりますと「住居などの近隣の森林」では生活圏から２０メートル程度の範囲に加えて、住民が利用する沢水の周辺も除染を進めるほか、「作業者などが日常的に立ち入る森林」では利用実態に応じて効果的な除染範囲を検討するとしています。
一方、「それ以外の森林」については「現時点で得られているデータは十分ではなく、さらに調査や研究を行い判断することが適当だ」として除染するかどうか判断を見送る方針です。
この方針案は１９日に開かれる検討会に示され、了承されたうえで環境省は、今後、本格的な除染を進めたいとしています。