原発稼働ゼロ“不断の検証を”

9月19日 12時25分

政府は１９日、新たなエネルギー政策について、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした関係閣僚による取りまとめを踏まえ、「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことを閣議決定しました。
ただ、経済界などから異論が出る中で、取りまとめそのものは決定の対象とはしませんでした。

政府は、原発事故を受けて、先週１４日に新たなエネルギー政策についての関係閣僚による会合を開き、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むことなどを盛り込んだ内容を取りまとめました。
これを受けて政府は１９日の閣議で、新たなエネルギー政策について、「先の取りまとめを踏まえて原発などが立地する自治体や国際社会と議論し、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことを決定しました。
ただ、今回の決定は１４日に取りまとめた内容を「踏まえる」という形をとり、取りまとめの文書そのものは決定の対象とはしていません。
新たなエネルギー政策を巡っては経済界から異論が出ているほか、原子力協定を結んでいるアメリカも懸念を示しています。
さらに野田総理大臣が「将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と柔軟性を併せ持った戦略が必要だ」と述べていることから、今回の政府の対応は状況に応じて先に取りまとめた政策と異なる対応を取ることも視野に入れたものとみられ、政策の実効性に疑問の声が上がることも予想されます。
１９日の閣議で新たなエネルギー政策の文書を、決定の対象にしなかったことについて、枝野経済産業大臣は、「先週決めたエネルギー環境戦略を踏まえてさまざまな政策を推進していくということを決めているので、エネルギー環境戦略に書いてある内容は閣議でオーソライズされている」と述べました。