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| 原発事故の最新報道 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言 | 2012.9.11. 地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は11日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時1500シーベルト（150万mSV）と人がわずか20秒で死に至る放射線を放つ。国は2000年、廃棄物をガラスで固め、地下300m以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、2年がかりで検討してきた。提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海水注入「材料腐ってもったいない」 | 2012.9.10 東京電力が報道機関向けに公開した福島第１原発に絡む昨年3月11～15日までの事故対応の社内テレビ会議映像が7日に公開期限を終えた。
150時間分の映像からは、緊迫した現場でギリギリの判断が続いたことが改めて浮き彫りとなった。公開された映像をもとに5つの場面を再現した。（原子力取材班） ■ ■ ■ 《福島第１原発１号機への海水注入の検討を始めたのは3月12日午前4時ごろ。注水に使っていた真水が枯渇してきたからだ。そして同日午後７時すぎ、海水注入が始められる。その25分後に東電本店から海水注入に「待った」がかかる。菅直人首相が海水注入のリスクを過剰に心配したためだ。このときの映像に音声はないが、関係者によると吉田昌郎福島第１原発所長はテレビ会議の中で、海水注入の停止を指示したという。しかし、これは本店を欺くための吉田所長の“芝居”だった。映像には吉田所長が席を立ち、テレビカメラの前を横切って、社員の一人に耳打ちする様子が映っている。この時に、「海水注入は続けるように」と、こっそりと指示していたとみられる。13日夜のテレビ会議映像では、海水注入で廃炉にしなくてはいけなくなることを懸念する発言も飛び出した。発言者は不明だが、東電によると本店の「復旧班」の社員だという》 復旧班「本店から差し出がましいんですけど、２号機のですね、水はないということは認識しつつも海水からいきなりやるようなふうに聞こえてきて」 吉田所長「やりますよ」 《前日の12２日には1号機が水素爆発している。真水はすでに３号機の冷却で枯渇しており、吉田所長としては、２号機の冷却には海水を使うのは当たり前との認識だった。しかし、本店の考えは違った》 復旧班「こちら側の勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあるというふうに理解してよいでしょうか」 吉田所長「理解してはいけなくて、もうラインアップをして供給源を海にしてしまいましたから、今から真水というのはないんです。言いたいのは真水でやっといた方が、要するに塩にやられないから後で使えるということでしょ」 復旧班「はい、そういうことです」 吉田所長「それは、私も考えたんだけど、今みたいに供給量が圧倒的に多量必要な時に真水にこだわってるとえらい大変なんですよ。だからもうこれは海水でいかざるを得ないと考えている」 復旧班「はい、現段階のことは理解しました」 《復旧班の人物は、最後まで納得がいかない様子だった》 |
産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島１号機、水素濃度が時折上昇 核分裂時発生の希ガスも | 2012.9.8. 東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で今年４月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。 昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で0.5％程度で、可燃限界の4％には達していない。 | 共同 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超 | 2012.9.7. 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に 提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。 市民団体によると、7日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも103人に上った。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大局を見失った拙速な決定 | 2012.9.6. 民主党は６日、「原発ゼロ社会」を目指す方針を決めた。原発の40年寿命を厳格に適用し、新設・増設をしないことで「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、
あらゆる政策資源を投入する」と宣言した。すべての原発が運転を止める時期については「30年代に」と幅を持たせた。また運転を止めてもすぐ に廃炉にはせず、いわば原子炉を眠らせておく選択へも含みを持たせた。仮に天然ガスの供給途絶などエネルギー危機があれば、原発を再稼働する保険的な狙いがあると受け取れる。
すぐにでも原発ゼロを求める声と、エネルギー安全保障の観点などから原発の維持を訴える意見との間で何とか折り合いを付けた苦肉の言い回しともいえる。理由はどうであれ、政権与党として
大局を見失った無責任な決定と言わざるを得ない。日本は半世紀以上、原子力を準国産のエネルギーとして利用する政策を掲げてきた。それを百八十度転換する重い政策判断だ。選挙を意識する
あまり拙速に過ぎたのではないか。東京電力と政府の原子力規制当局は、福島第１原子力発電所を津波から守れず深刻な事故に拡大させた。国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば
国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。原発ゼロで日本の安全保障は脆弱性を増す。化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うエネルギーコスト増は産業の競争力を奪う。
国民生活にも悪影響が及ぶのが心配だ。政府と与党が第一に取り組まねばならないのは原子力安全規制の刷新だ。二度と悲惨な事故を繰り返さないよう厳正な規制を実現し、原子力政策への
国民の信頼感を取り戻すことを急ぐべきだ。 ☞ 原子力発電の根源的問題を少しも理解していないことが露呈した記事だ。「厳粛な規制」で安全性が100％担保されるということはありえない。 福島第一事故に関する国会事故調査委員会の報告も熟読していないようだ。「安全保障は脆弱性を増す」というのは森本防衛大臣と同じくとんでもない錯覚。 原発を維持することと核開発の潜在能力は関係がない。核兵器をつくるためには濃縮ウランか、プルトニウムが必要だが、すでにプルトニウムの10トンを国内に保有していてその気になれば 核爆弾を作ることができる。 韓国の電気料金は家庭用・産業用とも日本の半分、両国は狭い国土と燃料はすべて輸入に頼るという点は 酷似している。なぜ韓国にできて日本ができないのかを触れずに 「産業の競争力を失う」とは記者の独善であろう。読売新聞、日本経済新聞のような大手マスコミが触れるべきところに何の言及もなく論旨が軽薄粗雑極まりないのは実に驚くべきこと、 マスコミの劣化は酷いものだ。 |
日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海底セシウムを広範囲調査＝えい航式の測定器開発－東大など | 2012.9.6. 東京大生産技術研究所と独立行政法人海上技術安全研究所などは６日、船でえい航しながら海底の放射性セシウムを広範囲に測定できる装置を開発したと発表した。 東京電力福島第１原発事故で放出され、海底に沈着したセシウムの測定は数キロごとに海底土を採取する方法しかなかったが、研究チームは「『点』の調査から、面的な広がりを持った調査ができるようになる」と話している。 東大の浦環教授とソーントン・ブレア特任准教授らの研究チームは、放射線検出器や記録装置、電池などを水深500mの圧力に耐える容器に入れ、重りなどと一緒に長さ8mのゴム製チューブに収めた 測定装置を開発。ワイヤにつないで海に沈め、船でえい航すれば、海底で直接測定した放射線からセシウム濃度を算出できる。装置は１秒に１回の割合で放射線を検出するため、船の経路に沿って 連続的に調査できる。8月に福島県いわき市沖と茨城県北茨城市沖で行った実験では、同時に実施した海底土採取による濃度測定とほぼ同じ数値が出た。沿岸から沖合へ12kmえい航した調査では、 沖に向かうにつれセシウム濃度が低下する傾向が明らかになった。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再処理工場の完工、来年10月…19回目の延期 | 2012.9.12. 日本原燃は5日、10月に予定していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の完工時期を、1年延期して来年10月とする方針を固めた。月内にも国に計画変更を申請する。延期は19回目。昨年3月の東京電力福島第一原発事故後、同社は、最終準備段階となる「ガラス固化試験」を中止。今年１月下旬に試験を再開しようとしたが、工場のガラス溶融炉にトラブルが生じ、開始が6月にずれ込んだ。
試験は順調だが、設備点検に2~3か月、操業を想定した試運転にも4~6か月要するのに加えて、国の検査もあるため、１年の延期を決めた。再処理工場は1993年に着工し、
当初は1997年に完工予定だった。 ☞ 15年も経っても当初の予定をクリアできずに毎年延期するのが恒例になった現実を少しも直視していない。 多額の税金を使って水面に写る月をいつまでも追うつもりなのか。読売新聞の社説の綻びが1日経って早くも露呈した格好だ。 |
読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発増やす＝フィンランド首相 | 2012.9.5. フィンランドのカタイネン首相は５日、原子力発電について「現在、ロシアから電力を輸入している。自前の電力に切り替えたいが、 火力は増やしたくない。原子力を増やしていく」と述べた。フィンランドでは現在、原発４基が稼働中。新たに１基を建設中で、さらに２基の増設を予定している。 都内の日本記者クラブでの会見で語った。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再処理稼働へ「原発ゼロ」は青森への背信だ | 2012.9.5. 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた
再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。1993年に着工し、2兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するためガラスで固める工程
が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。
懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場を動かす意味がなくなる。再処理工場に全国の原発から搬入された約3000トンの使用済み核燃料は行き場を失うだろう。青森県は、日本原燃と交わした覚書を踏まえ、工場を稼働させない場合は、すべてを各電力会社が引き取るよう求めている。そうなれば、各地の原発は戻された使用済み核燃料で満杯となり、交換用の新たな核燃料を持ち込む余地さえなくなる。これでは、立地自治体も、原発を再稼働することに同意はすまい。将来の「原発ゼロ」どころか、直ちに混乱しかねない。青森県の三村申吾知事は先月、政府に対して「現実的に実行可能な方針」を示すよう求める要望書を提出し、「原発ゼロ」に疑問を呈した。核燃料サイクルについても「資源に乏しいわが国を支える重要な政策」と述べた。政府・民主党が安直に「原発ゼロ」政策に転換しないよう、クギを刺したものだろう。当然の見解表明と言える。政府は、青森県に誠実に対応すべきだ。再処理技術は、核拡散に敏感な米国が日米原子力協定で日本に特別に認めた権利でもある。この権利が「原発ゼロ」で失われる。無論、これまで培ってきた原子力の技術が衰退し、新たな人材も育たなくなる。使用済み核燃料を、厳しい管理の下で確実に再利用することは軍事転用を封じるのに役立つ。中国、韓国などは原発利用を拡大している。
「原発ゼロ」は日本の発言力を低下させるだけだ。 ☞ 読売新聞元社主の正力松太郎が積極的に勧めた原発だけに社をあげて原発再稼働推進に躍起だ。できもしない核燃料サイクルを未だに夢見て「原発ゼロ」は青森への背信だ、と社説で主張。日本を代表する大手マスコミの論調のどこがどうおかしいか原発の根源的問題を熟読して論破してみよう。河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 核燃料サイクルも参考にするとよい。 |
読売新聞（社説） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日商会頭、原発ゼロの再検証要求＝「反対不変」と同友会幹事 | 2012.9.4. 政府が原発依存度ゼロを検討していることについて、日本商工会議所の岡村正会頭は４日の記者会見で、将来の原発ゼロは技術者の喪失や代替エネルギーの価格高騰に直結するため「即時ゼロに等しい」と強い懸念を表明した。その上で、原発ゼロを前提とした経済成長や電気料金の見通し、再生可能エネルギーの実現性などについて「もう一度検証してほしい」と訴えた。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、「経済に悪影響を与えず、国民生活をきちんと維持できることを検証、分析して説明するのは、政府としての責任だ」と注文電力の供給不足や料金上昇につながる恐れを踏まえ、「原発ゼロ反対の立場は変わらない」と述べた。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵－電力総連 | 2012.9.4. 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。（ | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 政府 “原発ゼロ”含めて最終調整 | 2012.9.3. 政府は、原発事故を受けてとりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。政府は、原発事故を受けて、新たなエネルギー政策のとりまとめを進めており、2030年時点の発電量に占める原発の比率について、「ゼロ」、「15%程度」、「20%から25%程度」という３つの選択肢を示していました。こうしたなか、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚が調整を進めた結果、国民から意見を聞く聴取会で「原発ゼロ」を支持する意見がおよそ70%に上ったことも踏まえ、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。具体的には、原発をなくすために、▽原発の運転期間を開始から40年に制限し、新たな原発の建設や増設は認めないとすることや、▽期限を区切って、すべての原発の運転を停止することなどが検討されています。これを受けて、2日夜、総理大臣公邸で、ほぼすべての閣僚が出席して、新たなエネルギー政策を巡って意見が交わされました。ただ、政府内からは、原発をなくすと決めた場合、▽使用済み核燃料を受け入れている青森県の反発が懸念されることや、▽原子力に関する技術の継承や人材の育成が難しくなることなどから、慎重な意見も出ており、引き続き調整することにしています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発関連予算、事故処理だけで１兆円 | 2012.9.2. 環境・文部科学・経済産業の各省は原子力発電に関する来年度予算の概算要求の大枠を固めた。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、除染やがれき処理などの後始末に１兆円超を計上。将来の原子力発電比率の低下を見据え、使用済み核燃料を地中に処分する技術や原発の廃炉技術の開発支援も盛り込む。除染など事故対応は最終的な費用や東電との分担が不透明で、今後も歳出増の大きな要因になりそうだ。環境省は除染費用として市町村への補助も含め5000億円を計上。今年度当初予算の3700億円から増額した。放射能に汚染された廃棄物などがれき処理には5000億円を要求する方針だ。福島県の双葉、大熊、楢葉など12カ所で検討する放射性物質の中間貯蔵施設の整備・建設費用は金額を示さない事項要求とし、年末にも1000億円程度を盛り込む。福島県内に「放射線医学・県民健康管理センター」を新設するなど原発事故の被害者の健康管理にも100億円を投じる。同省の原発事故関連は福島第１原発の処理費用がかさみ、今年度当初予算の8800億円を上回り１兆円に達する見込みだ。今回、環境省などが要求する原発事故関連の経費は氷山の一角だ。除染や廃炉などの費用は、東電と国で負担割合の議論に決着がついていない。最終的に費用は賠償を除いても数十兆円に上る可能性もあり、税や電気料金で国民に跳ね返る形になる。経産省は原発の廃炉技術の支援予算を計上する。福島第１原発の事故を受け、今後は国内で老朽原発や安全性を確保できない原発の廃炉が相次ぐ見通し。これまでは政府も企業も技術開発は原発新増設に偏り、本格的な廃炉技術は確立していない。経産省は数億円規模で関連研究機関や大学などを支援し、今後の原発廃炉に備える。近く先進各国を中心に老朽原発の廃炉が本格化する。廃炉ビジネスは世界的に市場拡大が見込まれており、予算措置を通じて日本企業の受注を促す狙いもある。原子炉の安全対策を強化するための費用も2012年度予算（54億円）から100億円に増額する。核のごみ対策としては、経産・文科両省が、原発で発生する使用済み核燃料をそのまま地下に埋める「直接処分」の技術開発費用をはじめて計上する。政府はこれまで、一度使った核燃料を再び使う「再処理」を推進してきた。原発依存度を減らせば核燃料サイクルの必要性が薄れる。使用済み核燃料を直接処分する可能性も出てくるため、研究費を新たにつける。ただ経産省は高速増殖炉（もんじゅ）の後継炉の研究開発費を30億円から20億円に減額するものの予算の要求は続ける。８月末にまとめる予定だった国の原子力政策の決定が大幅に遅れているため、核燃料サイクルの維持、縮小の両方をにらむ予算となった。また、原発立地自治体への交付金1000億円は維持する。11年度は全国のほとんどの原発が定期点検中で発電の実績がないが、地元自治体の要望を踏まえて「発電したとみなし」今年度並みの金額とする。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電家庭電気料金 １日から値上げ | 2012.9.1. 東京電力は、１日から家庭向けなどの電気料金を8.46%値上げし、利用者のうち電力の使用量が平均的な家庭での9月の料金は、8月よりも347円増える見通しです。東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っているとして、経営改善策の一環で、1日から家庭向けなどの電気料金を平均8.46%値上げしました。管内の利用者のうち、使用量が平均的な家庭での9月の料金は、8月よりも347円の増える見通しです。また再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける制度が始まって、8月からは全国で100円前後の値上げが実施されており、東京電力の利用者の負担は一段と重くなります。こうしたなか、利用者の間では少しでも負担を減らそうと、基本料金が安くなるよう小さな契約アンペア数に切り替える動きも広がっています。一方、東京電力以外の電力会社も原発が再稼働できないことで火力発電用の燃料費が増加し経営が悪化しているとしており、原発への依存度が高かった関西電力や九州電力などでは、今後、料金の値上げを巡る議論が本格化する可能性もあります。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一の１週間 注水量、規定を下回る | 2012.9.1. 25~31日の一週間、東京電力福島第一原発1～3号機の冷却水の注入量が二度にわたって、規定の水量を下回る不具合が起きた。溶け落ちた核燃料の温度に大きな変化はなさそうだが、長期間、安定した冷却が求められるだけに、原因究明と再発防止が求められる。東電は流量を調節する弁に異物がはさまった可能性があるとみている。1500体を超える核燃料を貯蔵している4号機では、使用済み核燃料の早期の取り出しが求められる。取り出し用のクレーンを備えた骨組みを建設するための地盤改良工事が終了。この後、骨組みの建設工事に入り、来年夏ごろ完成する見通し。東電は7月、4号機から試験的に未使用の核燃料二体を取り出していたが、点検した結果、一体から十数個の小石やさびの付着が見つかったが損傷はなかった。もう一体に異常はなかったという。また、汚染水から62種類の放射性物質を除去する多核種除去設備を試験運転した結果、十分に除去できる性能が得られる見通しだと発表した。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関電社長「秋以降も運転したい」 大飯原発 | 2012.8.31. 関西電力の八木誠社長は31日、福井県大飯町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、営業運転中の関西電力大飯原発３、４号機について 「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。八木社長は大飯３、４号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく 低減できた」と意義を強調。牧野副大臣も「東京電力福島第１原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。 | 福井新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力政策大綱:原子力委だけでの策定を検討 | 2012.8.29. 原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、 審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」 を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。 策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した（現在は27人）。東京電力福島第１原 発事故による中断後、昨年9月に再開し、1年後の今年9月をめどに新大綱をまとめる予定だった。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを | 2012.8.23. 原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、 国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだ とする提案をまとめたことが分かりました。原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下300mより深くに 数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。このため、国の原子力委員会は
第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、NHKは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。 それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを
白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、
現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。そのうえで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、
猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しています。学術会議は、来週、報告書を原子力委員会に提出することにとしています。
原発は高レベル放射性廃棄物を捨てる場所がないことから、“トイレなきマンション”と批判されてきましたが、この提案は、これまでの国の方針に転換を迫る一方、
問題の解決を先送りする内容ともいえ、今後、論議を呼びそうです。 核のゴミその課題 「高レベル放射性廃棄物」は、原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”です。 日本では、使用済み核燃料を再処理し、 プルトニウムなどを取り出す政策をとっていて、残った廃液をガラスで固めた直径43cm、長さ1.3m、重さ0.5tonの円筒のものを 「高レベル放射性廃棄物」と呼んでいます。人が近づくと10数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ていて、その影響は数万年以上に及ぶため、処分にあた っては人の生活環境から隔離する必要があります。経済産業省によりますと、高レベル放射性廃棄物は、表面から出る熱を冷ますために30年から50年程度、地上近くで 冷却することになっていて、青森県六ヶ所村の施設に、昨年度末で1500本余りが保管されています。また、各地の原発の敷地内などに2万2000本余りに相当する量の使 用済み核燃料がたまっています。その重量は合わせて1万2000トン余りに相当します。高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成12年に定めた法律に基づいて、 電力会社が中心となって作った組織が、平成40年代後半の処分開始を目指し、全国の市町村から処分場の候補地となる調査地点を公募しています。国は応募を積極的に促すために、 最初の2年間だけで20億円という交付金を設けました。しかし、応募したのは平成19年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、 応募は撤回されました。こうした背景には、住民の間に安全性に対する根強い不安があり、高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所は、国内では決まっていません。 高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、原発があるほかの国でも共通した課題で、フィンランドでは2001年に、スウェーデンでは去年、使用済み核燃料をそのまま地下 に埋める処分場の場所が決まっています。また、ドイツは1977年に地下の岩塩の地層に、アメリカは2002年、砂漠地帯の地下に使用済み核燃料などを処分する方針が一度は 決まったものの、政権の交代で計画は撤回されています。一方、カナダでは、今後60年程度、原発や専用の貯蔵施設で使用済み核燃料を一時的に管理しながら、 最終処分のための準備を進めることになっています。 根本的に変える提案だ 日本学術会議がまとめた報告書の案について、福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「これまでの国の 放射性廃棄物の処分に関する政策を根本的に変える提案だ」と述べました。また、北澤委員長は「東日本大震災が日本人の楽観的な精神をひっくり返し、日本のような地震国では、 高レベル放射性廃棄物の処分で『安全はない』という前提を突きつけた」と指摘しました。そのうえで、「暫定的な保管」という提案について、「放射性廃棄物の問題を一時的に 棚上げするという批判は免れないものの、段階を踏みながら考えるという現実路線に沿った提案だ」と評価しています。さらに、北澤委員長は「原子力は長期間消えない『放射能』 という負の遺産を作り出し続けるという意味で、将来の子孫に迷惑を与えるエネルギーであることは紛れもない事実だ。 日本のエネルギーをこれからどう転換するかという道筋を、国民全体で議論する大きな材料を与えてくれた」と話しています。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発再稼働「３年で結論」＝衆院選公約に明記へ－自民 | 2012.8.18. 自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す」 とした方針を打ち出すことが18日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」 の方向性などは明記せず、「遅くとも10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していた。また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から 「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、3年以内に結論を出すことを追加することにした。 ☞ 結論を出すのに10年はまずかろう、というので3年にしたという優柔不断さ、自民党はちっとも変っていないな。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発の必要性 要請を断念…１４道県の協議会 | 2012.8.12. 原発が立地する14道県で作る「原子力発電関係団体協議会」が、中長期的な原発の必要性について認めるよう政府に要請しようとしたが、自治体間で意見がまとまらず断念していたことが11日、わかった。立地自治体の間でも原子力政策を巡る立場の違いが浮き彫りになっている。協議会は、8月末以降に政府がエネルギー政策を決定する前に「特別要望」として立地自治体の意見を反映させようと、事務局の本県が要望書の素案を作成。7月に協議会の構成自治体に提示したが、素案に「今後も原発を中長期的に重要な電源として位置づける」と原発の必要性を訴える文言が記されていたことを巡って、静岡県などの自治体が反発した。同県の川勝平太知事は7月末、協議会から脱退する意向を表明。脱退の申請書を提出した。同県原子力安全対策課は「素案は安全対策を優先するという静岡の立場と違っていた」と説明する。原発事故があった福島県は「県として脱原発を打ち出している」として反対。宮城県も同意できないと伝えてきた。また、他の自治体からも「協議会としてまとまらないと意味がない」と後ろ向きな意見が出たため、県は協議会としての要望は困難と判断した。このため、県は今月下旬にも単独で核燃料サイクル政策の堅持も含めた要望を官房長官や経済産業相らへ行うことを検討している。県幹部は「協議会で要望は出来なくなったが、エネルギー政策が決まる前に、県として言うべきことは言わなければいけない」と話している。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 吉田前所長 一番の衝撃は「３号機の水素爆発」 | 2012.8.12. 東京電力福島第１原発事故で収束作業の陣頭指揮を執った吉田昌郎前所長が出演したビデオが11日、福島市であったシンポジウムで上映された。吉田氏は「事故で一番インパクトがあったのは３号機の水素爆発だった」と振り返り、「自分も含めて死んでもおかしくない状態だった。（爆発で）10人ぐらいは死んだかもしれないと思った」と述べた。退任後に事故時の心境を語るのは初めて。吉田氏は冒頭、「政府などの事故調査委員会が一段落するまで、自分が話すことはルール違反と思っていた」と、インタビュービデオを公開した理由を説明。今後の課題については「事故の責任問題もきちっとやるべきだが、第１原発を安定化させることがベースになる」と強調した。さらに、原発に残った所員が死亡した場合を考え、「墓標」の代わりにするために、ホワイトボードに所員の名前を列挙して記入したとの当時の秘話を紹介。高い放射線量を顧みず、現場に行く部下について「へろへろで、寝ることもできず、食事も十分でなく、体力的に限界という中で、現場に行く連中がたくさんいた。私が昔から読んでいる法華経の中に登場する地面から湧いて出る菩薩のイメージを、すさまじい地獄のような状態の中で感じた」と述べた。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電ＴＶ会議 求められる全面公開 | 2012.8.11. 事故から１年５か月がたって今週ようやく公開された原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像は、その大半が閲覧しか認められていません。これらの映像の中には、現場を支援すべき本店が十分に役割を果たせていないことなど、映像をみることではっきりと問題が認識できる場面が数多くあり、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。福島第一原発の事故直後の対応を記録したテレビ会議の映像は、今月６日から１か月間、報道関係者に限って公開が始まりました。しかし、公開されたのは、去年３月１１日から５日分の合わせて150時間分に限られ、しかも報道用として提供されたおよそ１時間半の映像以外は、閲覧しか認められていません。公開から５日、１日に閲覧できるのは６時間のため、これまでに見終わったのは一部に限られますが、この中には、例えば、去年３月１４日の深夜、深刻になる２号機の対応を巡り、本来、的確な支援をすべき東京の本店の幹部が、「早く弁を開けろ」などと現場の厳しい状況を十分に理解しないまま助言し、現場から「邪魔しないで下さい」などと指摘される場面がありました。こうした問題については、国会の事故調査委員会なども報告書で検証していますが、文章による指摘とは異なり、映像を見ることによって、よりはっきりと問題が認識できる場面が数多くあることが分かりました。映像の公開を巡っては、今回の対象期間以外にも、去年４月に汚染水を海に放出した際の経緯など、まだ十分に解明されていない問題も残されており、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か | 2012.8.12. 福島第１原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの７市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18%に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し３世代目を誕生させたところ、34%に同様の異常がみられた。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か | 2012.8.9. 福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。映像によると、昨年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。3号機の水素爆発は14日午前11時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の拡散予測データでは、14日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌15日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。 | 河北新報 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 脱原発のドイツ、日本をどう見る | 2012.8.8. 自由ベルリン大のシュラーズ氏に聞く「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか 。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどういう未来を望むか、どんな日本にするのかについて、原発を脇において考えたらどうかと思う。 （2030年に原発比率をゼロにする選択肢などを政府が示した）３つのシナリオの利点はどこか。雇用は、教育は、若者たちにとって機会が豊富か、 経済競争力は、様々な観点から点検する必要がある。ドイツの倫理委員会は２カ月間の議論で原子力以外のことをたくさん話した。」 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| もんじゅナトリウム検出器誤警報 | 2012.7.30. 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で30日午前3時40分ごろ、２次冷却系のナトリウム漏れを示す警報が作動した。 原子力機構は「漏えいは確認されず、検出器の誤警報だった」として、国、県などに報告した。同機構によると、原子炉補助建物内で、使用済み核燃料をナトリウムで満たした 貯蔵槽の冷却系に設置している検出器の一つが異常を示した。検出器は周辺の空気を採取してフィルターに通し、前後の圧力差から異常を確認する仕組み。運転員が現場でナトリウム 漏れがないことを確認し、フィルターを外して分析。午前４時半ごろ、誤警報と判断した。フィルターの交換作業に伴い監視機能を失ったため、保安規定で定める運転上の制限を一時逸脱した。 貯蔵槽では、同型の検出器が３ループの冷却系で計１４台ある。今回作動した検出器のフィルターは20日に交換したばかりで、原子力機構は原因を調べている。もんじゅでは2007～2009年、 ナトリウム漏れ検出器の誤警報が相次いだ。2010年5月の運転再開後は初めて。 | 福井新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「東電解析、信用できぬ」 炉損傷時刻に異論 | 2012.7.13. 東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が23日公表する予定の最終報告書で、東電が公表している事故の進展の解析結果を「信頼に足るものではない」と結論付けていることが関係者への取材で分かった。政府事故調が事故後の炉の状態を実測データに基づいて再現したところ、深刻化する過程が東電の解析結果と食い違っていたという。事故調の指摘は、東電による事故の経過説明の信頼性を改めて問い直すもので、東電は再解析の実施を迫られそうだ。東電は昨年5月と11月の2回、同原発1〜3号機の原子炉の事故の経過をコンピューターで解析し公表。経済産業省原子力安全・保安院も同6月、原子力安全基盤機構の解析結果を公表している。東電の11月の解析によると、1号機では昨年3月11日の津波襲来から2時間半後の午後6時10分ごろ炉心が露出し始め、溶けた燃料が圧力容器を破損させたのは12日午前1時50分ごろ−−となっている。政府事故調は、東電や国による解析結果を検証するため、1〜3号機について▽原子炉の温度▽炉内の圧力や水位▽格納容器内の放射性物質の濃度−−などの実測データや作業員の証言などを基に、事故後の炉の状態を可能な範囲で再現した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電公開映像 現場の様子克明に | 2012.8.6 東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時） 《震災翌日の平成23年3月12日午後11時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首相のあだ名「イラ菅」という言葉が飛び出した》 武黒フェロー「昨日も、退避・避難の区域を決めたときに、最初は菅さん（菅首相）とかに呼ばれて『どうすんだ』『どうすりゃいいんだ』って言うわけですね。私と班目さん（原子力安全委員長）が説明すると、『どういう根拠なんだ！』『それで何かあっても大丈夫だといえるのか！』とさんざんギャーギャー言うわけです」 《原子炉へ海水注入する消防車が燃料切れで止まっていることが確認され、現場の緊張はさらに高まる》 原発所員「炉心溶融の評価ですけれども、TAF（核燃料頂部）の（水位）到達時間が16時16分ですが、そのあと（燃料が）むき出しになったのが18時22分ということで、約2時間で炉心溶融が始まるだろうという、これ、ざっくりした見積もりです。その後、 炉心溶融から２時間ほどたつとRPV（原子炉圧力容器）の損傷になるだろうということで」 |
産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発事故は「人災」国会事故調報告書 | 2012.7.5. 東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。 事故調の報告書本文、ダイジェスト、英文は こちら（必読です） |
時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力学会が調査委員会 １年経てようやく | 2012.6.23. 日本原子力学会は22日、東京電力福島第１原発事故の原因などを分析する調査委員会を設置することを決めた。東電や政府が公表したデータを活用して事故の進展や放射性物質の放出過程を調べ、来年末までに報告書をまとめる。学会は事故直後から、既存の専門委員会で事故の経緯や原因を検討しており、事故調の調査に反映させるほか、汚染の主因となった２号機からの放射性物質の大量放出過程などの解明にも取り組む。「原子力ムラ」と指摘されている原子力業界の閉鎖性や事故への影響も調べる。発生から1年以上たってからの発足について、調査委員長に就任する田中知東京大教授は「廃炉作業の過程で判明する事実もある。今だからこそ俯瞰的に事故を見つめられる」と説明した。同事故では、東電や民間の事故調が既に調査結果を公表しているほか、政府や国会の事故調も7月までに報告書をまとめる。また、学会は同日、除染などの技術支援などを中心とする「福島特別プロジェクト」の実施も決めた。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議 | 2012.6.22. 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は22日、12～14年度の社員の平均年収を556万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、大企業の平均並みであれば問題ないと判断した。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を20％（管理職は25％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は12年度の525万円から14年度には573万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。これに対し、東電は「年収2割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員1000人以上の企業平均並み（551万円）」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県沖でミズダコなど３魚種の漁再開 ３６魚種は出荷停止に | 2012.6.22 福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は22日、東京電力福島第１原発事故以降自粛していたタコなど3魚介類の販売目的の漁を再開した。県漁業協同組合連合会が18日に県内漁協の組合長会を開き、安全が確認されたとして再開を認めていた。再開するのはミズダコ、ヤナギダコ、ツブ貝で、いずれもモニタリング検査で長期間放射性物質が検出されていない。県内漁協はいずれも事故以降出漁を自粛しており、福島県沖の漁再開は1年3カ月ぶり。これを受け政府は22日、福島県沖で捕れる魚介類で今年1月以降に食品中の放射性物質の新基準値（1kg当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された36魚種の出荷を停止するよう県知事に指示した。昨年４月に出荷停止を指示したコウナゴは基準値を下回っていたとして停止を解除した。福島県沖の魚介類は原発事故以降、漁の全面自粛で出荷がない状態だったが、漁再開で基準値超えの魚介類が出荷されないよう対応を変更した。厚労省は「漁業再開に向けた環境整備の一環」と説明している。厚労省によると、昨年4月以降、福島県沖でモニタリング検査を行った魚介類は計165魚種。厚労省は「今回出荷停止の指示がなかった魚介類の出荷は問題ない」としているが、福島県は今年1月以降、基準値は下回るものの同50ベクレルを超えた11魚種および、検査件数が10件を下回る魚種については、十分な検査を行い安全性が確認されるまで出荷を見合わせる。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上記より前の報道は 原発事故の報道に移動しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発事故の最新海外報道 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発再稼働と再生エネに傾く日本 | 2012.6.22 先進国の中でも日本ほど、国内エネルギー需要を満たす上で難題を抱える国はない。化石燃料資源に乏しい日本ではこの数十年間、原子力発電がその穴埋めをしてきたが、昨年、福島第１原発が炉心溶融に至る大事故を起こして以降、原発は停止状態になった。
■日本の原子力業界は行動様式を変えよ そんななか、エネルギー部門の回復を示す歓迎すべき2つの兆候がみえてきた。全基運転停止していた原発の再稼働見通しと、7月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入だ。ただし、これらの政策を進める上では十分に警戒する必要がある。規制を巡る議論が一進一退するなか、地方自治体や政府は不安を抱える住民に原発再開を受け入れてもらえるよう準備を進めた。関西電力は大飯原子力発電所３、４号機の運転を数週間以内に再開する予定だ。日本のエネルギー供給の屋台骨である原子力を維持しようという政府の判断は、エネルギー安全保障、環境政策の両面から賢明といえる。関係者の不安の大きさは理解できるが、原発でも、特に新型原子炉ならば安全に稼働させることは可能だ。一方で、住民の態度を無視したり、再稼働受け入れを当然の反応と受け止めるべきではない。電力業界や政府がすべてうまく行っていると主張しても日本人が懐疑的になるのは当然だ。福島原発事故以前や事故の最中にも彼らは同様のコメントを繰り返したのだから。日本の原子力業界はカルチャー（行動様式）を変革しなければならない。国会が原発監視のための新たな独立機関に権限を委ねたのは心強い。各原発の再開決定について独立性と透明性を明示し、電力各社に厳格な安全基準を守らせることが肝要だ。 ■政府はコストや安全に十分な配慮を 再生可能エネルギーへの支援策も理にかなっている。電力会社が独立事業者から無制限に固定価格で電力を買い取ることを義務づける新制度は、確実に再生エネの供給拡大につながる。ただし、他国の例から分かるようにリスクもある。例えば、日本は英国と同様、総発電量における再生エネのシェアに特定の目標を設けたが、電力会社が買い取る価格や量を厳しく統制するとすぐに行き詰まり、変更を余儀なくされる可能性がある。価格体系を頻繁に修正すれば、育成をめざす再生エネ産業への不信感を逆に広めかねない。一方、価格を高く設定したままだと、ただでさえ低コスト国への移転を模索している製造業に無用のコストを押しつけることになる。日本でエネルギーコストが高くつくのは避けようもないが、克服できないほど高くする必要はない。政府はコスト負担や安全に対する懸念がこれ以上増すことがないよう十分配慮すべきだ。 |
英フィナンシャル・タイムズ紙（社説） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| フクシマのうそ | 2012.3. 日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ原子力村があります。彼らの哲学は、経済性優先。この原子力村は東電、政府、大学の学者たちでできていて彼らが重要な決定をすべて下すのです。 東電はかなり深刻なミスや事故を隠蔽しました。1989年、GE社のエンジニアが点検して大きい亀裂を発見しました。東電はビデオでその部分を消すよう注文しました。報告書も書くな、と言うのです。東電は文書の改竄を要求したのです。主任のスガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘しました。GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り日本の担当官庁に告発したのです。ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのです。2001年になってやっと「同志」を見つけました。 18年間、福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏である。福島県の原発で働く情報提供者から20通のファックスが届きその中にはスガオカ氏の告発も入っていました。経産省は、その内部告発の内容を確かめずにこれら密告者の名を東電に明かしました。それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。東電は、報告書を改ざんしていたというのです。それで私は新聞に記事を書きました。そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。やっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり17基の原発が一時停止に追い込まれました。調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにしました。社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが皆新しいポストをもらい、誰も起訴されませんでした。一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命されました。2004年に復讐が始まりました。12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。書いたのは本来は原発政策担当の記者で、完全にでっち上げでした。県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任しました。 原子力村について衆議院議員の河野太郎氏と話しました。誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備一切してこなかったのです。それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきたそして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。原発は当初35mの高さに建てられる予定でした。しかし標高10mの位置で掘削整地しそこに原発を建設したのです、低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすい、経済的に効率が高い, という理由で。 当時の首相の管直人にインタビューしました。管直人にもフクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということも当時伝えられていませんでした。3月15日には、メルトダウンのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。 世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、東電に聞きました。「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」ー「私どもは目で見るわけにはいきませんが上がってきましたデータをもとに自体を推定し燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろうという認識に達したのは5月の初めでした。」膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わりません。 東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会いました。2月に東大地震研が地震予知を発表したがそれによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されています。このような地震があった場合に原発が壊滅して確率はどのくらいだとお考えですか？－はい、とても確率は高いです。－どうしてですか？計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたがそれで想像以上に地震波が強まり、速度もしていることがわかったのです。これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明します。 東電の災害対策部責任者にインタビューしました。地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていてこれだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？ーそれに関しては、私は何とも言いかねます。原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？ーそれは答えるのが難しいですね。 |
ドイツZDF | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Inside Japan's Nuclear Meltdown | 2012.2.28. FRONTLINE;Episode: Inside Japan's Nuclear Meltdown In the desperate hours and days after the Fukushima nuclear disaster, the fate of thousands of Japanese citizens fell into the hands of a small corps of engineers, firemen and soldiers who risked their lives to prevent the Daiichi nuclear complex from complete meltdown. This is their story, with rare footage from inside the plant and eyewitness testimony from the people on the frontlines. 【産経新聞2012.3.7.の紹介】番組は、事故後10日間の現場内部、あるいは官邸の様子を証言者たちの声を交えながら綴ったもので、既知の情報も、本人たちの生々しい証言と多くの未公開映像を通して語られることで、事故の恐怖が１年を経てなお一層リアルに迫ってくる。54分ほどの番組だが、引き込まれて一時も目が離せなかった。例えば。事故発生２日後、格納容器内に溜まった水蒸気を逃すために、放射能漏れを覚悟でヴェントを開く決断を官邸が下したものの、電動制御のそれを手動で開けるやり方を東電が知らなかったことを隠していたため、ヴェントを開いたという報告が入らないことに首相が業を煮やし自ら福島に乗り込む場面。その舞台裏では、現場の技師たちがマニュアルを必死でひっくり返しては、内容を読み込むのに時間を取られていたのだという。「簡単には開かないんです。必死に作業していたんです」と現場の技師は言う。加えて現場の放射線量は危険な値を示しており、作業員をそこにまで送り込むことは、すでに自殺に等しい行為だった（番組内ではSuicide Squadという言葉を使っている）。あるいは事故発生から５日目、東電が現場にいた職員・技師たちを総員撤退させることを決定し、それを首相が押しとどめる場面。この間の経緯について、東電側は「全員を避難させるとは言っていない」としているが、現場にいたある人物は、当時の吉田昌郎所長が現場職員全員を集め、「みんな家に帰ってくれ」と語ったことを証言している。吉田本人だけは残って死ぬ覚悟だったのではないかとその証言者は類推するが、そのうえで、「家に帰れ」と言われて「ホッとした」という率直な心情をも明かしている。菅直人が総員撤退したいという連絡を受けたのはその日の午前３時。数時間後にはテレビ電話で、現場にいる技師・職員たちにとどまるよう「かなり強く」命じたと菅は証言する。全員撤退して福島第一原発を放置したならチェルノブイリの何十倍もの被害をもたらすことになっただろう、と前首相は語る。こうした切迫したやりとりのなかで、現場から200、250、300kmの範囲までエリアを広げて市民の退避を行うシミュレーションが官邸内では行われていたことも明かされる。そうした間にも現場では決死の作業が続いている。悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。３号機内部を検証するために現場に到着した自衛隊員たちが、現場到着直後に爆発に見舞われ、命からがら退避したこと。使用済み燃料の冷却プールへ、冷却水を空中から投下する任務を負った自衛隊のヘリコプターパイロットが、チェルノブイリで同任務にあたったパイロットがガンで早く命を亡くしたことを予め教えられており、その作業を死を覚悟のうえで引き受けたこと。また、冷却プールへの海水の注入の任にあたった東京消防庁の隊員たちの深夜の作業風景といった貴重な映像も登場する。建物に近づくにつれ、けたたましく鳴り続けるガイガーカウンターのアラーム音と隊員たちが叫ぶ、「100ミリシーベルト！」の声が入り乱れる様子はとりわけ生々しい。隊員のなかには、いまもって、その晩自分がどこに行っていたかを家族に明かしていない者もいる、とナレーションは伝えている。番組最後で、菅は10日目以降をもって事態は徐々に回復していったと語るが、そこに至るまでの10日間が、薄氷を踏むような想像以上に危険な日々だったことを、この番組は改めて浮き彫りにする。東電と菅政府が、事態の深刻さを正直に国民と世界に伝えてこなかったことについて番組は多くを語っていないが、それについていまさら付け加えることもないだろう。欧米のメディアなども、先の報告書を受けて「政府と東電の対応こそが、真の災害だった」という認識を改めて確認しているが、ただ、それでも、状況によっては、もっと悪い事態も起こりえたのだ。３号機の爆発から間一髪で逃げ延びた自衛隊隊員は「本当にラッキーでした」と心の底からの安堵を顔に浮かべながら語っている。しかし、本当にラッキーだったのは、彼とその隊員たちだけではなかったのだろう。不謹慎は承知のうえで、そう思わずにはいられなかった。その言葉の意味を、ぼくらはいま、新たな思いでもっと深く噛み締めるべきなのだろう。 |
米国PBS | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup | 2011.12.7. 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」
との悲観論もあることを指摘した。同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。同原発を抱える福島県大熊町の
渡辺利綱町長が「（ふるさとに）帰ると決心している。日本にはその意志と技術がある」と述べたことについて、心からの訴えとして共感を集めており、反対意見を言いにくくなっていると分析した。（共同）
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New York Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 好機を逸する原発事故後の日本の電力改革 ☞ 原文 | 2011.11.17. 東京都は原子炉１基相当の電力を生み出す天然ガス発電所建設へと動いている。発電所は、福島第一原子力発電所での３月のメルトダウン後の首都の電力の安定供給を確保すること
になる。猪瀬直樹東京都副知事は「川に落ちた猛犬は叩け」という古い諺を引き合いに出し、「今が我々の好機だ」と述べた。「3月11日、東電は水に落ちた犬になった。強敵に立ち向かえるのはそのときしかない。」しかし、わずか8ヵ月で、変革の機会は急速に遠のきつつある。首相として菅直人は、原発廃止とエネルギー産業界の大変革を訴えた。東電の忠実な支持者であり、
日本の権力組織の多くの人々同様に東電から利益を得てきた事業者利益団体のおかげで、菅はその職を追われた。菅氏の後継者であり、新しい日本を築くと公約した政党の野田佳彦は、
逆に原発保守派や東電に与した。「事故当初の数ヶ月はまさに変革の好機だと思った。現在は福島を抜本的な改革の契機とする動きは勢いを失いつつある。」と『東電解体―巨大株式会社の終焉』の著者で経済学者の
奥村宏は語った。「日本の失われた10年、それは失われた20年となったが、今や失われた30年になる非常に大きな危機を孕んでいる。」アメリカの国防産業と並ぶほどの東電の影響力を誇張して言うことは難しい。事実上の独占と不透明な電力の料金体系のおかげで、東電は政治家や官僚、事業者にとって大きな資金源のひとつとなった。東電に対する反乱は、猪瀬氏のような政治家や、先の電力自由化への試みに挫折した後力を失った官僚集団や、幾人かの日本の最も革新的な企業家たちによって導かれている。彼らに相対するのが、東電と日本の9電力会社の市場をライバルもなく掌握することで長い間利益を得てきた人達である。
経団連は、三木谷浩史と公知の対立を引き起こしてまでも、規制緩和への反対をはっきりと示した。ツイッター上で三木谷氏は、そうした電力会社の「独占と、政治家・官僚・事業者・報道媒体間の癒着」が規制緩和を阻んでいると述べた。事業者連合である経団連の脱退にあたり、氏は日本の更なる「ガラパゴス化」に経団連が拍車をかけていることを非難した。電力産業の支持者たちは、停電を引き起こしかねないと非難し、規制緩和はただ国に損害を与えるだけだと主張する。「革命論者たちは既存の物を打ち壊すことに楽しみを覚えるものだ」とエネルギー部門を所管する経済産業省元政務官であった近藤洋介議員は語った。「なぜ彼らは我々が世界に誇れるものを破壊する必要を感じるのだろうか」近藤議員とその盟友たちが優勢を握っていると思われる最も明確なしるしは、東電を破産させぬようにするとともに、福島第一原発近隣地域への避難を余儀なくされた9万人の住民への東電の補償に役立てるのに必要な多額の支出の手始めとなる同社への1150億ドルの資金投入という政府の最近の決定であった。東電の株主や債権者を保護する救済金はほぼ確実に電気料金の値上げを必要とする。これまで、その代わりに政府はほとんど何も求めてはこなかった。「東電が勝ち、全く変わらず生き残る見込みは７対３である」と経済学者で規制緩和の支持者である八田達夫は述べた。「また津波が来て、他の原発が破壊されたら、公算は50対50になる。」 消費者への大きな負担 日本は先進国の中でほぼ唯一送電網の規制緩和を行っていない。また、電力会社は、不明瞭支出を含む複雑な体系による電気料金の設定を認められている。 経費がかさむほど、電気料金も上がるわけだ。東電の経営を調査する政府委員会の報告書によれば、原子力開発に係る国家戦略促進を志したこの政策が、東電に湯水のように金を使わせることを助長するという結果を生んだ ということだ。調査委員会は、2009年の純利益が17億ドルで、192施設で日本の1/3の電力を賄っている東電では、通常では考えられぬほど莫大な額の契約が広大な関連会社のもたれあいになっていると指摘した。 「すごいシステムだ」と、『東電帝国 その失敗の本質』の著者で東電を取材した元新聞記者の志村嘉一郎は語った。「割りを食うのは消費者だけだ。」日本人はアメリカ人が払う電気代の2倍の料金を支払っている。東電は日本最大の「うちでの小槌」でもある。設備やサービスを同社に提供 する経団連の他のメンバーに膨れ上がった巨額の代価を支払う一方、政治資金集めのパーティーに多額の寄付をしたり、研究費に気前よく金を出したり、競争など全くないのにニュースメディアに広告費を出したりしていた。 東電は政府官僚や警察官僚の天下り先でもある。見返りに、東電が日本の原子力体制の主役になったとしても、「原子力村」として知られる東電の悪習は問題視されなかった。「東電は癒着の中心にいる」と元東京大学総長の佐々木毅は語った。「東電の改善なしに原子力村の改革はできない。」東京電力社長の西澤俊夫はインタビューの中で、東電が並外れた影響を持っているとの指摘に取り 合わなかった。「私は長い間東京電力で働いてきた。私たちがあれこれコントロールできるようなことではない。」と述べた。 独占打破へ向けた動き 今月の初旬、帯広において、東電や他の電力会社を将来脅かしうるソーラー発電所の建設が始まった。巨大通信会社ソフトバンク社長の孫正義が今後日本中に建設したいと考えている施設の 第１号にあたる。電力網に対する電力会社の独占を緩和するため孫氏は、高まる反原発感情に呼応したものと思われる47都道府県中33の知事の支持を得た。それは、東京都が天然ガス発電を利用して小規模に行おうとして いることでもある。都の幹部によれば、その天然ガス発電で地下鉄や多くの公的施設を動かすのに十分な電力をまかなえるという。「少なくとも、私たちは改革の手段を得ていくべきだ。もちろん、あまりにも多くの既得 権益があるので、全てを解決することはできないだろうが。」と猪瀬氏は語った。実際、猪瀬氏は、多くの企業の参入と競争を生むことになる発送電分離について多くの人が規制緩和の聖杯のように崇める中、 その追求には慎重である。改革に向けた先の試みの失敗は、東電とその支持者らのもつ支配力の証しとしてしばしば引き合いに出される。多くの先進国が発送電分離を実現した後の1990年代半ば、通産省内の小さなグループが 同じことを試みようとした。東電と他の電力会社らは強固にその改革を拒んだ。自民党議員で党内の数少ない原発に批判的立場にある河野太郎によれば、彼らは、当時与党であった自民党にも手をのばしたという。 東電と経団連は、東電の元副社長であった加納時男を巧みに選び出し、経団連のために党が確保している議席を与え、通産省内の反逆者たちを押さえ込むのに一役買わせた。経団連は本稿に関してコメントすることを拒んで いる。東電の西澤社長は発送電を分離しないことが電力供給の安定化にとって最善策であると語った。政治的な支持を得られなければ、村田成二という官僚が率いる省内グループに勝算などなかった。「村田派はクーデター によって排除されてしまった。」と核問題に関する執筆を多く手掛けた塩谷喜雄は語った。そして福島原発の事故が起きた。村田氏の片腕の一人である日下部聡は来夏までに新エネルギー政策の草案を作成する役割を担うこと になった。内閣府で働く日下部氏は、省内の反対にも関わらず発送電分離を共に推進しようと10年前からの二人の仲間を呼び戻した。しかし、前首相によって任命された日下部氏のチームが実際にどの程度の力を 持つのかは不透明である。政府は10年前同様、電力業界や原子力に対する批判を鎮めるために、影響の少ない変革を行うにとどまるかもしれないと専門家らは述べている。 市場開放の試み 名目上は、日本の電力業界の多くは過去10年間に建前では自由化されてきた。東電と電力業界への保護は自由民主党の長期政権下で始まったものの、財界と政界の癒着を正すという公約の下2009年に政権を奪取した民主党政権下においても引き続いてきた。電力会社の事実上の独占体制を打破する試みの一つとして、日本の電力市場の60％は2005年までに、特定規模電気事業者（PPS）という（主に自家発電を行う事業者から）電力を購入したり、企業向けに電力を売却したりできるブローカーのような会社に開放された。また、日本卸電力取引所(JEPX）という市場が電力の卸売取引を行うために設立された。しかし、電力会社の1/3の安価な電気料金を設定しながらも、電力会社の送電線に依存しなければならない新規参入業者たちの市場でのシェアはわずか2％だ。顧客を奪われたくない電力会社は、新規参入業者たちが送電網を利用するのを難しくしている。福島原発が3月に停止したとき、東電は関東に十分の電力を供給することができなくなり、新規参入業者たちはチャンスが巡ってきたと信じた。しかし、政府は、新規参入業者の顧客も含む全ての電力の大口需要家に、15％の電力消費削減を命じたのである。その政策によって新規参入事業者は、事実上15％分の余剰供給を得ることになったのだが、それについて政府は、東電に売るという「解決策」を示した。新規参入業者の最大手の電力会社エネットを6月に退職した武井務元社長は「形の上ではは我々は競争していることになっていた。」と語った。「真の競争市場では、ライバルがダメージを負えば、自社のシェアを増やすチャンスとなるはずだ。」と。エネットは、顧客に対する価格よりも安い価格で電力を直接東電に売ることを強要された。その損失は月々13万ドルにもなったと言われている。電力自由化をめぐる過去の他の試みにおいて、他の電力会社が東電とあるいは他の電力会社同士で競争を許されたこともあった。しかし電力各社は、独占状態を維持することを選び、競争しようとはしなかった。福島原発の事故以来他の電力会社は、東電の下で強く結束し、東電の崩壊は自社の崩壊を意味するものとして恐れている。原発を抱える他の電力会社は、東電に対する救済措置のうち9千万ドルを負担することにさえ同意したが、そのことが暗示しているのは東電が幾年にもわたって積み上げてきた同社の強大な影響力というものが、現時点では無傷であるということだ。「（長年にわたって東電が積み上げてきた同社の強大な影響力は）東電を守り、そのまま維持するために築き上げられてきたものである。」と『東電解体―巨大株式会社の終焉』の著者の奥村氏は語った。問題なのは、その救済措置が「単に１社に関するものではないことだ。」と述べた。東電への戦いは、将来の日本のあり方をかけた競争へと発展した。 |
New York Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Fallout forensics hike radiation toll | 2011.10.25 The disaster at the Fukushima Daiichi nuclear plant in March released far more radiation than the Japanese government has claimed. So concludes a study1 that combines radioactivity data from across the globe to estimate the scale and fate of emissions from the shattered plant. 福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム137は約3万5000テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の2倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。The new study challenges those numbers. On the basis of its reconstructions, the team claims that the accident released around 1.7 × 1019 Bq of xenon-133, greater than the estimated total radioactive release of 1.4 × 1019 Bq from Chernobyl. The fact that three reactors exploded in the Fukushima accident accounts for the huge xenon tally, says De Geer. もう一つ重要な点は、地震直後からキセノン133が放出されていたこと、すなわち津波以前に原子炉は損傷していたことになる。 | Nature | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Fukushima’s Contamination Produces Some Surprises at Sea | 2011.9.28. Six months after the accident at Fukushima Daiichi, the news flow from the stricken nuclear power plant has slowed, but scientific studies of radioactive material in the ocean are just beginning to bear fruit.The international team collected plankton samples and small fish for study. Mr. Buesseler said there were grounds for concern about bioaccumulation of radioactive isotopes in the food chain, particularly in seaweed and some shellfish close to the plants. A fuller understanding of the effect on fish that are commercially harvested will probably take several years of data following several feeding cycles, he said.
‘‘We also don’t know concentrations in sediments, so benthic biota may be getting higher doses and if consumed (shellfish), could be of concern,’’ he wrote later in an e-mail, referring to organisms that dwell on the sea floor.
The study also found that the highest cesium values were not necessarily from the samples collected closest to Fukushima, he said, because eddies in the ocean currents keep the material from being diluted in some spots farther offshore.
The overall results were consistent with those previously found by Japanese scientists, Mr. Buesseler said.
He said more research was urgently needed to answer several questions, including why the level of contamination offshore near the plant was so high.
“Japan is leading the studies, but more work is needed than any one country, or any one lab, can possibly carry out,” he said. |
New York Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Japan: Menschen fordern Atomausstieg | 2011.9.19. Die Folgen des Atomunfalls von Fukushima sind weiter sichtbar. Nahrungsmittel sind verstrahlt, radioaktiv verseuchter Schlamm sammelt sich in Kläranlagen. In Tokio fordern Menschen den Atomausstieg. | ZDF(独） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発事故、その後 | 2011.8.26. 福島第一原発から80km離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。 県の食品衛生検査所では受け付けてもらえなかったからだ。また、 自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否された。大沢さんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否された。大学病院側の説明によると、「佐藤福島県知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」という。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、 ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。 | ZDF(独） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Fukushima: Heimliche Fotos schocken Tokio | 2011.8.24. Für die Menschen in Japan bleibt das Atomunglück von Fukushima weiterhin bedrohlich. Heimlich gemachte Bilder aus dem zerstörten Meiler sorgen nun für Aufsehen - auch die Regierung ist überrascht. | ZDF(独） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発は廃炉にできない | 2011.8.18. 放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。政府と東電は事故以来、事態が収束に向かっているように見せることにひたすらエネルギーを注いできた。メルトダウン（炉心溶融）はおろか、それより深刻なメルトスルー（溶融貫通）が起きていたことも、３カ月たってやっと認めたほどだ。公表される廃炉スケジュールが「最悪の事態」を踏まえたものになるとは考えにくい。英科学誌ネイチャーは先週、専門家の見解に基づく記事で、数十年から場合によっては１００年かかるとの見方を示した。損傷した燃料を含めて原子炉内の放射性物質の除去に長い時間がかかることなどがその理由だ。記事は、放射能汚染の除去作業が２０６５年まで続くチェルノブイリと似た状況になるだろうと指摘している。 | Newsweek | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Fukushima safety fears | 2011.8.17. Five months after the earthquake and tsunami that devastated parts of Japan - work is still going on to clean up the stricken nuclear power station at Fukushima. | Channel4 News (英） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不吉な放射能拡散予測―住民避難に生かせなかった日本政府 | 2011.8.17. 菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができなかったと説明した。さらに、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば、「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告している。だが、災害対策基本法では、こうした状況下でもSPEEDIの予測を使用することが求められている。SPEEDIの運営に携わっていた人々は、正常に機能していたと認識しており、原子力安全技術センターの数土理事長は、「SPEEDIは、3月11日の事故以来、何の落ち度も、遅れもなく、正常に本来の役割を果たしていると思う」と話している。 | Wall Street Journal | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CBS 60 Minutes – Fukushima Now Radiating Everyone: ‘Unspeakable’ Reality ‘Will Impact All Of Humanity’ | 2011.8.16. CBS exposes extreme Fukushima radiation human rights violations while U.S. media remains silent. Australia’s CBS exposed the “unspeakable” realities of the Japanese catastrophe in its 60 Minutes program Sunday night during which leading nuclear scientist Dr. Michio Kaku said radiation from Fukushima will impact of all of humanity. The nuclear energy power industry violation of the right to health is apparent throughout the new Australian report. “In fact the whole world will be exposed from the radiation from Fukushima,” Dr. Kaku told CBS reporter Liz Hayes. “We are already getting radiation from Fukushima,” Dr. Kaku said. Just as Australia’s SBS exposed in depth the reality of the 2010 BP Gulf of Mexico catastrophe unlike any U.S. mainstream news station, Sunday, Australia’s CBS has now exposed in depth the Fukushima catastrophe. | CBS | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上記より前の報道は原発事故の海外報道に移動しました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故関係の動画 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京電力テレビ会議の限定公開 | 2012.8.6. 事故当時の緊迫したテレビ会議の模様。残念ながら一部の音声をカットしたり映像にぼかしを入れるなどしている。 | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 行くも地獄、戻るも地獄 ～原発ゴミ～ | 2012.3.11 日テレ系 3･11大震災 シリーズ30 行くも地獄、戻るも地獄 ～原発ゴミ～ ｢原発から出る〝核のゴミ〟をどうやって処分するのか？｣福島第１原発事故が浮き彫りにした課題のひとつだ。番組では、米スリーマイル原発の高レベル廃棄物の行方など｢核のゴミ｣を追っていく。さらに、当初は地層の｢研究施設｣を作るだけのはずが、いつの間にか｢最終処分場｣が近くに来ることになったフランスの実例。これと同様に、研究施設という名目で誘致が行われた北海道幌延町の現状。そして取材斑は、モンゴルにも飛んだ。見えてくるのは、これまで細かい点を先送りして、巨額の費用を投入してきた核燃料サイクルの危うい現状と、｢産業のない僻地｣にカネを使って、処分施設を持っていこうという処分地選定をめぐる相似形だった。 |
日本テレビ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 世界からみた福島原発事故 | 2012.3.10. 世界の原子力研究者たちは、福島第一原発の事故が起きたとき、何を思い、そして、事故をどのように分析したのかー「恐れていた事態が起きてしまった・・・」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは、福島第一原発のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、様々な実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では、福島の詳細な事故分析を行っている。スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。番組では、アメリカ、スイス、フランスなどの研究機関、研究者に取材し、「各国は何を“教訓”としようとしているのか」、世界から見た福島原発事故を描く。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量被ばく 揺らぐ国際基準 | 2011.12.28. “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。 いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。 国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図４」海のホットスポットを追う | 2011.11.27. 福島第一原子力発電所は太平洋岸に立地するため、チェルノブイリ以上に深刻な海洋汚染を引き起こした。日本原子力研究開発機構の研究グループの試算によれば、福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ15ペタベクレル（15x10の15乗ベクレル）という天文学的な数値になる。海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか。魚介類にどのような影響を及ぼしているのか。番組独自の調査などから海の汚染の実態を検証する。当初、原発から流出した放射性物質は海で希釈されると考えられた。実際に事故から日数が経過すると、海水中からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。ところが、放射線測定の第一人者・岡野眞治博士と行った測定で放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が明らかとなる。さらに長尾誠也金沢大教授と田中潔東大准教授の共同研究で、こうした海のホットスポット汚染が福島から茨城沿岸部へ移動するメカニズムが見えてきた。親潮や黒潮という日本近海の大きな海流で拡散することなく、岸から近い所を流れる沿岸流や陸地の放射性物質を集めて来る河川の影響が複雑に影響している結果だ。多くの国民が懸念する魚介類への影響はどうか。測定調査の結果、食物連鎖を通じて放射性物質の濃縮が進んでいることが分かってきた。番組では事故以来、操業自粛に追い込まれている福島の沿岸漁業者に密着しながら、最新の調査結果によって海洋汚染を検証していく。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| The Japan Nuclear Incident: An Overview Part I An Overview Part II |
An NRC reactor expert explains nuclear power and the March events at the Fukushima site in Japan.An NRC reactor expert explains nuclear power and the March events at the Fukushima site in Japan. | NRC.Gov | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「シリーズ 原発事故への道程 （後編 ） そして“安全”は神話になった」 必見 | 2011.9.25. 原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「シリーズ 原発事故への道程 （前編 ） 置き去りにされた慎重論」 必見 | 2011.9.18. 広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを２回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950～70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線量長期予測の電子地図 | 2011.9.18. 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県を中心とした2200余りの地点ごとの5年後までの放射線量の移り変わりを示した電子地図を大阪大学の研究グループが作成しました。19日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。電子地図を作成したのは、大阪大学核物理研究センターの谷畑勇夫教授らのグループです。研究グループでは、福島県を中心とした2200余りの地点で、文部科学省が調査したデータを基に、放射性セシウムが時間とともに減少していく割合を考慮して、それぞれの地点の放射線量を５年後まで計算しました。そして、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせ、雨や風、それに除染などで放射性物質が移動しなかった場合に、予想される放射線量の移り変わりを、選択した時期や地点ごとに棒グラフで示す電子地図を作りました。例えば、原発から北西におよそ30キロの川俣町の地点では、１時間当たりの放射線量が、ことし6.の4.36マイクロシーベルトから５年後には、1.75マイクロシーベルトに減少する計算です。谷畑教授は「避難地域に戻れるようにするには、自然に減る分を除いて、どれくらい除染しなければならないかなど、具体的な計画を立てるうえで役立ててもらいたい」と話しています。この地図は、19日から大阪大学核物理研究センターのホームページで公開されます。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サイエンスZERO原子炉で何が起きていたのか～炉心溶融・水素爆発の真相に迫る | 2011.9.13. チェルノブイリ原発事故に並ぶ、最悪のレベル７となった東京電力福島第一原子力発電所の事故。1号機の原子炉を再現したシミュレーションによって、事故当日のうちにメルトダウン（炉心溶融）が起こり、しかもほとんどの燃料が圧力容器の外に溶け落ちるメルトスルーに至っていたことが明らかになりました。また、水素爆発の原因が原子炉の設計と深く関わっていた可能性も浮かび上がってきました。原発事故の最新情報に迫ります。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「アメリカから見た福島原発事故」 | 2011.8.14. 福島第一原発の事故はアメリカで原子炉の設計、研究、規制に関わってきた技術者たちからも大きな注目を集めていた。1966年に着工された福島第一原発は、元々アメリカで設計された原子炉を導入したものだったからだ。「マークⅠ」型と呼ばれる。「マークⅠ」はアメリカのＧＥが手がけた最初の本格的な商業用原子炉だった。アメリカでは、1976年に元ＧＥの技術者がその“構造上の問題点”を内部告発したのをはじめ、マークⅠについて多くの研究がつみ重ねられていた。電源が喪失するとマークⅠはどうなるのか、炉心溶融に至るプロセスは・・・、重大事故について具体的なシミュレーションも行われていた。そのマークⅠの“重大事故に至る可能性”は、日本ではあまり共有される事はなかった。アメリカ原子力関係の国立研究所の元研究者、アメリカ原子力規制委員会の元幹部、そして「マークⅠ」を設計したＧＥの元技術者など、今回の福島第一原発の事故に注目する人々を取材し、「マークⅠ」型原子炉とは何なのか、そしてなぜ問題点の認識が日本側に十分に伝わらなかったのか、原発と安全、その本質に迫る。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TBS「シリーズ原発危機：追跡！放射能汚染 日本のコメは大丈夫か？」 | 2011.8.2. 牛肉や野菜に広がった放射能汚染、コメは本当に安全なのか。私たち、日本人の主食、コメがいま揺れている。そんな不安の声を受け、収穫の季節を前に、全国の自治体では、米の検査を行う動きが広がっているのだ。米は本当に大丈夫なのか。そして水面下で始まった汚染対策の試しみ。その実態を追う。 | TBS | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ドキュメンタリーWAVE 「“内部被ばく”に迫る チェルノブイリからの報告」 | 2011.8.6. 福島原発以来、世界中で注目を集めている”内部被ばく”。健康への具体的な影響などわかっていないことが多いその実態の解明に、去年の夏から日本の研究チームが取り組んでいる。チェルノブイリのホットスポットと言われている村で健康調査を実施し、事故から20年以上たって住民の間で急増している原因不明の心疾患を検証、放射性物質「セシウム」が人体に影響を及ぼすメカニズムを探っている。謎につつまれてきた「長期的放射能被害」に対して、国内の英知を結集して立ち向かう最新報告。木村真三先生がウクライナの研究者と共同研究。居住民の多い第２汚染ゾーン（ナロジチ地区）で調査を実施 （地産地消型、自家消費型の食生活の人が多い） 。地元の病院に保管されたカルテを日本に送り分析した結果、心疾患が事故前の６倍に増えていた。（地区住民の３人に１人） | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦東大アイソトープセンター長 ☞ 文字起こし ☞ 説明資料 |
2011.7.24. 政府・東電から怠慢にも今もって 放射線の総量の報告がない、独自で試算したところ熱量で広島原爆の30個分、ウラン換算で20個分が漏出、１年後の放射線残存量は広島が1/1000に対し福島は
1/10にしかならない。緊急提言。 ①最新鋭の半導体イメージング技術を導入し食品・土壌・水の放射線測定を自動化すること。 ②子供の被曝防止のために新しい法律を制定すること。
③国策として土壌除染の技術開発に民間の力を結集すること。 併せ国会の怠慢を叱責。 ☞ 児玉龍彦教授による国会発言と尿中セシウム関連の検証 ☞ “チェルノブイリ膀胱炎”―長期のセシウム137低線量被曝の危険性 ☞ 現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない （8.12. プレスクラブ） ☞ プルトニウムを飲んでも大丈夫、という大橋弘忠東大教授（元東京電力社員） |
衆議院厚生労働委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHKスペシャル 「飯舘村 人間と放射能の記録」 | 2011.7.23. 福島県飯舘村は人口6000人。山あいの土地で農業や畜産業を営みながら人々は静に生活していた。ところが、東京電力福島第一原発の事故で暮らしは一変した。飯舘村は原発から30㎞以上離れていたため、当初は避難区域などに指定されず、住民は村に残った。しかし実際には、村の土壌は高濃度の放射能に汚染されており、人々は被曝することになった。さらに４月末には国によって計画的避難区域に指定された。村人たちは仕事と暮らしをすべて手放すという悲壮な決断を迫られたのだ。農作物の出荷停止。汚染状況の判明。村民に広がる被曝の恐れ。「自然と共存した村作り」を目指してきた菅野典雄村長も、村民の命や健康を守るため決意が揺らぐ。村を出るか、それとも残るか、村民は村の消滅のという極限の状況下で、何を考え、どう行動するのか。番組では震災発生から４か月間、飯舘村を定点観測し、「見えない敵」放射能との闘いを強いられた人々の姿を記録した。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHKスペシャル「広がる放射能汚染」 [ ２１分過ぎから広域汚染の実態,、驚愕 ] |
2011.7.3. 原発事故から４か月。福島県だけでなく首都圏を含めた広い地域で放射能汚染への不安が広がっている。番組では、放射性物質の拡散シミュレーションをもとに、汚染の実態を独自に調査し、高いレベルの汚染地帯が生まれるメカニズムを解明。また、福島で行われている子どもの被ばく量を減らすための取り組みや、食品の検査体制の課題を取材。東日本に広がってしまった放射性物質による汚染に、どう立ち向かっていけばよいかを探る。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHK スペシャル「 事故はなぜ深刻化したのか」 | 2011.6.13. いまだに危機的な状況が続き、予断を許さない原発事故。当初の想定を超え、水素爆発やメルトダウンなどが進行し、後手後手の対応のなかで、汚染は拡大していった。なぜ、ここまで事故は深刻化したのか。事故対応にあたった官邸、保安院、原子力安全委員会、東京電力は、どう動いたのか。当事者たちの証言と内部資料をもとに徹底検証する。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「続報 放射能汚染地図」 | 2011.6.5. 先月放送した「放射能汚染地図」の続報。原発から１キロ地点で採取した土壌にプルトニウムは含まれていたのか、その解析結果や、 さらに範囲を広げた汚染測定結果を伝える。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TBS「シリーズ原発危機：元GE技術者が語ったFukushimaの弱さ」 | 2011.5.23. 事故直後、制御不能に陥っていたことが明らかになった福島第一原発は米GE社製のMark Iと呼ばれる沸騰水型の原子炉だが、実は30年以上前から構造上「非常事態に弱い」と指摘する声があった。75年に圧力抑制室の欠陥を暴露した男性と、1977年から20年間に渡って福島第一原発の保守点検を担当した男性。二人の元GEの技術者の証言から、問題の背景に潜む業界の「体質」が見えてきた。 | TBS | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BS世界のドキュメンタリー「放射性廃棄物はどこへ？ 終わらない悪夢」 ☞ （前篇） （後篇） |
2011.5.16.、17.放映 制作：Bonne Pioche/Arte France(フランス 2009年） “核のゴミ”といわれる放射性廃棄物の処理はどれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが、科学者などとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物のゆくえや人体への影響など、世界の核のゴミを巡る恐ろしい現実を明らかにしていく。 フランスの放射性廃棄物はロシアのシベリアで処理されている。英米仏独露そして日本が廃棄物の処理に手を焼いているのだ。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ETV特集「ネットワ―クで作る放射能汚染地図～福島原発事故から2か月」 | 2011.5.15. 番組では福島原発事故発生の直後から、第一線で活躍する科学者たちとともに、詳細な放射能汚染地図を作成してきた。調査プロセスの中で出会った人々の混乱と苦悩を伝える。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 朝まで生テレビ「東日本大震災から50日!～今､何をすべきなのか?」 | 2011.4.22. 日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫氏、炉心溶融を強く示唆、 のんびりと横っちょのことばかりやっていると・・・（78:51過ぎ） | テレビ朝日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プルトニウムは60年後も細胞を傷つける 注目 | 2011.3.14. 長崎大学の研究チームが、被ばくして60年以上たった今でも、死んだ患者の細胞から放射線を出し続けていることを突き止めた。これまで、内部被ばくの実態が解明されてこなかったという実態がある。また、別の研究チームは、60年以上前のたった1回の被ばくが、正常に見える細胞を実は傷つけていたことを発見した。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動画で見る炉心溶融 必見 | 事故発生から30分でメルトダウン、3時間でメルトスルー | 原子力安全基盤機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHK スペシャル「原発解体～世界の現場は警告する～」 必見 | 2009.10.11. 世界を巡る環境が大きく変わる中、今、原子力発電が注目されている。火力発電所に比べて大幅に二酸化炭素の排出が少なく、発電の出力が大きいからだ。チェルノブイリ原発事故以降、脱原発の政策を続けてきた欧米。中国・インド・ロシアなどの新興国。世界で新たに導入の準備がすすむ原発の総数は１００基にのぼる。初期につくられた原発が役割を終えて解体されている。閉鎖された数は既に１２０基あまり。国内にも「ふげん」と「東海発電所」の２つが解体に着手。取材クルーははじめて、知られざる原発解体の現場に密着した。原発の解体は別の課題を抱えていることもわかってきた。解体した後に発生する大量の放射性廃棄物を処分する場所が未だに決まっていないというのだ。未だ解決の道筋がみえていない解体からでる廃棄物の行き先。この難しい問題にどう私たちは答えをだすのか。解体現場の取材からの報告。 ☞ 日本原子力技術協会の反論 ☞ 石川前理事長の抗議 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHKエコチャンネル「隠された臨界事故 ～志賀原発で何が起きたか～」（中部地域で放送） | 2007.3.27. 1999年、石川県にある北陸電力志賀原発で、定期検査中にトラブルが発生し、およそ１５分間にわたって臨界状態が続くという大事故がありました。ところが北陸電力はデータ改ざんを行い、８年間もこの重大事故を隠ぺいしていたのです。番組では事故の詳しい経緯とともに、事故隠しが起きた電力会社の内部事情を追いながら、原子力発電のあり方を考えていきます。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| NHKエコチャンネル「動き出した再処理工場」 クローズアップ東北（東北地域で放送） |
2006.4.21. 原子力発電にとって避けられない問題が「核のゴミ」です。原発から出る使用済み核燃料は高い放射線を出しているため、廃棄・処分が極めて難しいからです。この使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを取り出すために作られたのが、青森県六ケ所村の再処理工場です。2006年、実際の操業に向けての試験（アクティブ試験）が工場で行われました。当時放送されたこの番組では再処理の過程を解説する他、汚染への不安を抱える人々の声を伝えています。アクティブ試験は2006年に終了しましたが、その後、再処理工場ではトラブルが相次ぎ、未だ操業開始にはいたっていません。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発の現況ほか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発の現況 as of 2012.9. |
東京新聞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原子力発電所事故に係る解析結果 | 2011.3.11.から7.14までの解析結果 | 原子力安全基盤機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 写真・動画ダウンロード | 随時更新 | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| IRSN調査報告会 ＠ 在東京フランス大使館 | 2011.7.7. 東京フランス大使館で行われたIRSNによる調査報告会のレポート＋スライド訳、そして質疑応答のまとめ.。要領よくコンパクトに纏めてある。 | IRSN | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子炉事故の現状と今後の対策 必読 | 2011.3.25. 筆者は元GE社、上級原子力コンサルタント。「原子炉は数時間もの空炊きには絶対に耐えられない、 １００％崩壊している。水素の発生、放射能の放出、燃料ペレットの破砕、溶融。原子炉圧力容器も壊れている。」と、3.の時点で断言。原子炉専門家の見方として当然なのだろう。東京電力にも見解を同じくする専門家がいるに違いないと 推測するがどういう力学が働いて正論が埋没してしまうのだろうか？ | International Access Corporation 佐藤暁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TEPCO 水処理装置の系統概要図，全体の水の流れ，循環注水冷却の系統概略図，全体イメージ図 | 2011.6.27. | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全交流電源喪失事象はどのように発生し進展したか | 2011.8.3. | 原子力安全委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| メルトダウンした燃料は何処まで落ちているか？ | 2011.6.22. | 日本システム安全研究所 吉岡律夫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2号機・3号機も炉心溶融 ☞ その報道 | 2011.5.23. | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １号機は「メルトダウン」 YouTube NHKの解説 | 2011.5.12. 保安院の中村審議官は大地震の翌日にメルトダウンの可能性について言及していたにも拘らず、それから２カ月後になってようやく東京電力は１号機の炉心溶融を認めた。しかし、東京電力のホームページで検索してもそれらしき正式発表を見つけることはできない。見つけにくいのか、ないのかよくわからない。隠蔽体質と指弾される所以だ。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第１原発「炉心溶融が進んでいる可能性」保安院 ☞ 号外１ 号外２ 必読 | 2011.3.12. 保安院の中村審議官は東日本大地震の翌日の記者会見で１号機のメルトダウンの可能性に言及している。そういう審議官を住民の不安を煽るとして更迭した枝野官房長官のふるまいは何だったのか。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発取水口付近で採取した海水中の放射性物質の核種分析（６月11.採取分） ☞ その報道 | 2011.6.12. 海水への放出では（土壌では1/1000以下）ストロンチウムとセシウムの比率がかなり大きい由々しい事態。 | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生々しい特定事象（全電源喪失）報告 | 2011.3.11. 経産大臣、福島県知事宛て | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算 | 2011.9.6. 日々のどのようなプロセスで、関東及び東北地方にCs137が降下したかを計算シミュレーションにより解析して示す。 冬型の季節風の影響で、3月の放出期間の半分は海洋上への拡散となっている。陸域への拡散では、海陸風循環や移動性高低気圧の影響で、1か月の間でも風向は時計回り又は反時計回りに大きく変動するケースが多く、放出された放射性物質は広く薄く拡散する傾向にあった。 日々、一定量の降下があるわけではなく、3月15日、21日、25日の降雨が、陸域への放射性物質の降下量増加に影響を与えている。また、降雨帯の分布によって、降下量分布は帯状であったり、事故サイトから遠い地域に降下量増加が見られるといった特徴的分布を形成する。 | 日本原子力研究開発機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故発生後2 ヶ月間の日本全国の被ばく線量を試算 | 2011.5.15. 世界版SPEEDI（Worldwide version of SPEEDI）を用いて、日本全域での被ばく線量を暫定的に試算。計算シミュレーションで放出量情報も暫定的な数値に準拠しているため実際の線量を保証するものではないが、相対的な線量分布を概観する上での参考情報。以下に注意。 ・1.24時間野外に人がいることを仮定、実際の被ばく線量に対して過大評価。 ・年間線量に換算するために当初2ヶ月間の線量に6を掛けることは誤り。残り10ヵ月の線量は当初2ヶ月に比べはるかに低い。 ・計算は10km グリッドで行っており放射性物質の煙の幅が通常それよりも狭い。 ・放出点から風下50km 程度までの範囲の数値や分布の計算精度は保証していない。 ・他の条件も要熟読。 |
日本原子力研究開発機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.24.公開 SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測 必見 (SPEEDIとは) |
優れた道具を持ちながら避難区域の設定が同心円なのも摩訶不思議 、そして公表が著しく遅れたことによって被曝した住民。 枝野官房長官が官邸は知らなかったと言い逃れるが、細野首相補佐官の「国民がパニックになることを恐れて遅れた」というが正直。 「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず。」の時代ではない。 国民の安全・安寧第一に東電・保安院と一体になって最悪事態の想定のなかでの最善の選択を考えねばならない。適切な避難地域の設定ができなかった枝野官房長官、及び、報告を受けていながら住民に告知しなかった佐藤福島県知事（☞参照）の責任は極めて重大。 | 原子力安全委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| WSPEEDI予測値（広域汚染状況）必見 | 2011.5.10. ヨウ素131の表面沈着量積算値、地表面の大気中濃度など | 文部科学省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| SPEEDI君はなぜ 私達に姿を現さなかったの？ | 僕はみんなを原子力の災害から守るために開発されたけど、ふくしまの原発事故では、まったく役に立てなくて悔しい思いをしたんだ。じゃあなぜ、僕がみんなの役に立てなかったのか考えてみよう！ | tadagonpapa | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Satellite Photos of Japan, Before and After the Quake and Tsunami | 2011.3.15. Fukushima Daiichi Nuclear Plant Japan's largest ongoing threat is at this nuclear power plant. There have been explosions at four of its six reactors and all four have released some radioactive material. Move the slider to compare satellite images, taken by GeoEye/EyeQ, from before and after the disaster. |
NY Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故の収束 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 収束に向けた道筋 | 随時更新 | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 細野事故担当相：「原発、40年で廃炉」改正案国会提出へ | 2012.1.6. 細野豪志・原発事故担当相は6日記者会見し、原発を運転開始から40年で原則廃炉とする原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。原発の寿命を法律で明記するのは初めて。東京電力福島第１原発事故を受け、細野担当相は「規制のあり方の発想を思い切って転換する」と強調した。ただし、条件を満たせば一定期間の延長は認める例外を設けており、具体的な判断基準の策定や運用が今後の課題となる。改正案は通常国会に提出する。骨子によると、運転開始から40年を超えた原発は運転できないとする「40年運転制限制」を導入する。例外的に事業者から申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題がない限り延長を承認する。40年で区切った理由について、細野担当相は「原発の老朽化についてさまざまな専門家の議論もあり、一つの線を引いた」と述べたが、具体的な根拠は明らかにしなかった。例外的な延長については「相当厳しいというのが大前提」と説明したが、延長を認めるかどうかの審査基準については「今後、検討する」とした。従来は電力会社が自主的な規定に基づき、運転開始から３０年以降に原発の安全評価を実施し、経済産業省原子力安全・保安院に報告していた。国内の商業原発54基のうち、40年を超えて運転しているのは、関西電力美浜原発１号機、日本原子力発電敦賀原発１号機があり、改正法施行後に、運転延長を申請するか、廃炉にするか事業者が検討することになる。また、福島第１原発事故のような「想定外」への対応として、原子炉ごとにリスク評価を実施し、公表することを義務づけた。さらに、これまでの事業者の自主的取り組みだった過酷事故対策を義務づける。これまでは運転の継続を前提に原発の耐震性の安全評価を実施していたが、既存原発にも地震や津波に関する最新の知見を取り入れた基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。このほか、原子力基本法の基本方針に「放射線による有害な影響から人と環境を守るために安全の確保を行う」と規定。電気事業法の安全規制を原子炉等規制法に一本化し、同法の目的から「原子力の開発及び利用の計画的な遂行」を削除する。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 解説：「原発廃炉30年」の道のりは | 2011.11.13. 国の原子力委員会は福島第一原発の廃炉に向けた報告書をまとめました。 キーワードは、「3年・10年・30年」です。 まず「3年」。燃料プールに保管している使用済みの核燃料の取り出しにかかる期間です。年内に原子炉の安定的な冷却「冷温停止状態」を達成し、 事故の収束に向けた工程表のステップ２が終了してから、３年以内を目標に取り出しを始めるとしています。ただ、細野大臣と枝野大臣はこれを１年早めて、 「２年以内」をめどに始めるよう求めました。 つづいて「10年」。メルトダウンで溶け落ちた燃料の処理にかかる期間です。まず、原子炉建屋内の放射性物質を取り除いたあと格納容器の壊れた部分を修理します。 その上で、放射線を遮るため水で満たし、10年以内を目標に取り出す作業を始めるとしています。 取り出しには、遠隔操作のロボットを使う予定です。そして、最後に「30年」。燃料の取り出しを終え、原子炉を解体してさら地にするまでには30年以上かかるとしています。 この30年以上という廃炉までの工程。32年前に同じくメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島の原発事故よりも長期にわたっています。これはスリーマイル島原発の原子炉の中の映像です。事故では燃料のおよそ70%が溶けて、一部が、原子炉の底に落下しました。溶けた燃料の取り出し作業が始まったのは、事故発生から6年後。作業が終わったのは11年後でした。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島廃炉に30年超 落ちた燃料回収が難関 | 2011.10.29. 福島第一原発の廃炉に向けた工程表を検討している国の原子力委員会の専門部会は28日、廃炉が完了するまで「30年以上の期間を要する」との見通しを盛り込んだ報告書の原案をまとめた。圧力容器も格納容器も損傷し、溶融した燃料の取り出しが非常に困難な状況であることなどを理由とした。12月中に報告書をまとめ、同委に提出する。国と東電はまず、１～３号機の「冷温停止状態」達成を年内に前倒しで実現させたいとしている。報告書案では、この後、原子炉建屋内の除染やがれき撤去などを進めるとともに、3年ほど後に使用済み燃料を建屋内のプールから取り出しに着手するとしている。最大の課題は溶融した核燃料の取り出し。作業をするためには、圧力容器を水で満たし放射線を遮蔽することが大前提になる。報告書は、格納容10年以内に取り出しを開始することを目標とした。ただ、核燃料は圧力容器の底部を溶かし、格納容器にまで落ちている。圧力容器の底をくり抜き、格納容器上部に設置した作業台から30数メートルの伸縮式のアームを水中に伸ばして燃料を回収する作業が必要になる。これは世界でも前例がなく、技術開発から始めることになる。建屋などの解体はその後になるため、廃炉が完了するまでには30年以上かかると推定した。目標の実現には「オールジャパン体制」の構築が必須と指摘。経済産業省や文部科学省、東電、原子炉メーカーなどで「研究開発推進本部」をつくり、そのトップは国側が選ぶとした。国が主体的にかかわり、研究開発全体を取りまとめていく方針だ。廃炉完了の見通しを示したのは初めて。専門部会長の山名元京都大教授は「事故を起こしていない原発を廃炉するのにも15年かかる。福島原発では燃料の取り出し準備に10年、回収に5年かかれば合わせて30年になる」と説明した。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 溶融燃料取り出しに１０年 その前に損傷場所特定も「至難の業」 | 2011.9.18. 福島第１原発の事故処理で、廃炉に向けた最大の関門である「燃料取り出し」が具体化してきた。米スリーマイル島原発事故（1979年）でも採用された原子炉を水で満たす「冠水」という方法で、10年以上かかるとみられている。原子炉は事故で損傷し、水がためられない状況にあり、まずは損傷場所の特定が必要だが、その作業でも数年はかかる見通しだ。今回の事故では燃料が溶け落ちていることなどから、通常の取り出しシステムは使えない。そこで東京電力が考えているのがＴＭＩ原発事故で実績がある冠水。10年以上かけ、（1）損傷場所を補修（2）水張り（3）圧力容器内の燃料取り出し（4）格納容器に落ちた燃料の取り出し－の順に行う計画だ。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第１、原子炉の核燃料搬出は10年後 | 2011.8.31. 東京電力などは31日、福島第１原子力発電所の廃炉へ向けて核燃料を取り出す手順をまとめ、原子力委員会の専門部会に提出した。使用済み核燃料プールと原子炉のそれぞれから安全に搬出する方法や、そのために必要な技術などを示した。東電はプールからは３年以内に、原子炉からは10年後をメドに燃料搬出に着手する方針だ。プールからの核燃料取り出しは、まず原子炉建屋上部のがれきを撤去し建屋カバーなどを設置する。燃料は天井に取り付けたクレーンでつり上げ、専用の輸送容器に入れて搬出する。一方、原子炉で溶け落ちた核燃料を取り出すには、格納容器を水で満たす必要がある。そのために遠隔操作ロボットを使い、まず格納容器の水漏れ部分を探して修理する。溶け落ちた燃料の場所や状態を把握し、水中で切断して取り出す。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東芝「廃炉に１０年半」 東電に計画案、期間短縮 | 2011.4.8. | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発事故の現状と今後 YouTube 必見 | 2011.3.19. | 大前研一 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力発電の根源的問題 必見 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BS世界のドキュメンタリー「放射性廃棄物はどこへ？ 終わらない悪夢 (再掲） ☞ （前篇） （後篇） |
2011.5.16.＆17.放映(再放送８月10日、11日） 制作：Bonne Pioche/Arte France(フランス 2009年） “核のゴミ”といわれる放射性廃棄物の処理はどれほど進展してきたのだろうか。フランスの取材クルーが、科学者などとともに、フランス、アメリカ、ロシアの原発や再処理施設を訪問。核廃棄物のゆくえや人体への影響など、世界の核のゴミを巡る恐ろしい現実を明らかにしていく。フランスの放射性廃棄物はロシアのシベリアで処理されている。英米仏独露そして日本が廃棄物の処理に手を焼いているのだ。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19兆円の請求書ー止まらない核燃料サイクル | 通産省の若手が2004年2月に作成？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| モンゴル核処分場計画 及び フィンランドに建設中の最終処分場 | 2011.7.31. 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 核燃料サイクルは破綻している | 2011.7.7. 六ヶ所村ではMOX燃料工場の着工時期も延び延びになっている。高レベルの放射性廃棄物を埋設処分する最終処理場が見つからない。再処理工場がいつまでも動かない結果、日本中の原発に溜まっている使用済み核燃料は、貯蔵設備の限界に近づきつつある。 | 日経ビジネス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻 | 2011.6.15. | 河野太郎衆議院議員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| じつはもっとヤバイ | 2011.6.2. | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 使用済核燃料で原発が止まる | 2011.5.51. | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 行き場ない「原発のごみ」 | 2011.4.22. 再処理工場の稼働は2012年に運転開始。しかし、稼働は不可能と東電の役員がかつて言っていた、と河野太郎衆議院議員。原発54基から出る使用済み核燃料は年間1000トン。 再処理工場の貯蔵施設受け入れ容量は3000トン、既に2800トンが運び込まれて満杯状態。仮に、再処理工場が稼働したとしても処理能力は800トンなので、200トンが毎年残る。一方、各原発の総貯蔵量は昨年9.現在で13520トンに及ぶ。福島第一原発の場合、共用プールや各原子炉建屋の容量2100トンに対し、1820トンが入れられていた。貯蔵能力使用率を見ると、東電の原発を上位に多くがあと数年で容量を超えてしまう。貯蔵場所がなければ、燃料ウランを取り換えることができず、原発は稼働できなくなる計算。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国新聞のルポ～使用済み核燃料 | 使用済み核燃料が世界中に蓄積されているという驚愕の実態を淡々とレポートする。2002年に作成されたの優れた報告。 | 中国新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題 | 2011.4.5. | 英フィナンシャル・タイムズ紙 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地域独占料金と総括原価方式 | 2011.4.27. | 不明 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各原発の再稼働 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発 国際基準 程遠く | 東京新聞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯再稼働、政府が決定 | 2012.6.16. 政府は１６日午前、野田首相と関係閣僚による会合を開き、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を正式決定した。福井県の西川一誠知事が、再稼働に同意すると首相に伝えた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後、国内の原発再稼働が決まったのは初めて。２基がフル稼働するのは７月２４日以降になる見通しだ。西川知事は、首相官邸で首相と会談し、「主な電力消費地である関西の皆さんの生活と産業の安定に資するため、（再稼働に）同意する決意を伝えたい」と述べた。首相は「知事の決断に深く感謝を申し上げたい」と謝意を表明した。関係閣僚会合で、首相は「立地自治体の理解を得られた今、再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、再稼働を指示した。枝野経済産業相は同会合で、「政府の最終判断を私から関西電力に速やかに伝達し、再起動に向けた準備作業に取りかからせる」と述べた。再稼働に向けては、安全に万全を期すよう、関電側に直接伝える機会を早期に設ける考えを表明した。関電は、３号機について配管の洗浄など再稼働の準備作業を１６日午後に着手する。最短で７月４日に発電を始め、７月８日にフル稼働する。３号機が稼働した後、４号機に着手し、早ければ７月２０日に発電を開始する。順調にいけば２基ともフル稼働するのは、早くて７月２４日、遅ければ８月２日になる見通しだ。準備作業の遅れなどで電力不足に陥る懸念が残るため、計画停電に向けた準備は継続する。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら | 2012.6.9. 国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発 国論二分のなか再開へ | 2012.6.8. 野田総理大臣は８日夜、記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るため、再起動すべきというのが私の判断だ」と述べました。福井県の西川知事は、この発言を評価して、来週にも福井県として同意する方針で、大飯原発は、国論が二分されるなかで、運転再開される見通しになりました。大飯原発について、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。これを受けて野田総理大臣は８日夜、記者会見し、「原子力発電を今止めてしまっては、また止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西の１５％もの需給ギャップは、現実的には極めて厳しいハードルで、突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。そして「国民の生活を守るために、大飯原発を再起動すべきというのが、私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで、再起動のプロセスを進めたい」と述べ、福井県とおおい町の同意を得て、速やかに運転を再開したいという考えを示しました。これについて、福井県の西川知事は８日夜、「わが国における原子力発電に対する政府の基本的な考えと総理の強い思いを、国民に向けてしっかり語っていただいたものと、重く受け止めている」というコメントを発表し、運転再開に向けた政府の姿勢が明確に示されたと評価しました。西川知事は、来週にも福井県として同意する方針で、大飯原発は国論が二分されるなかで、運転再開される見通しになりました。東京電力福島第一原発の事故以降、定期検査に入った原発は順次、運転を停止し、先月には国内で運転中の原発がなくなる「原発ゼロ」の状態となっていました。野田総理大臣は、記者会見で「政府の安全判断の基準は暫定的なものである」とする一方で、大飯以外の原発についても「大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断していく」と述べ、今後、安全性が確認されれば運転を再開したいという考えを示しています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発言避ける政権 反対世論の拡大を警戒 | 2012.5.5. 野田政権は稼働する原発がなくなる5日を迎えることについて、目立った発言を避けている。「原発ゼロ」によって原発の再稼働に反対する世論の拡大を警戒。再稼働に反対する世論の拡大を警戒。あくまで一時的なものだと強調し、矮小化しようとしている。枝野経産相は先月27日の記者会見で、5日に稼働中の原発がゼロになることについて「1か0かは決定的なことではない」と述べた。野田首相も先の日米首脳会談後、同行記者団に、政府が再稼働方針を決めている関西電力大飯原発に関し「（地元に）まったく理解をいただけないならば（稼働している原発がゼロのまま今夏を迎える）選択肢はもちろんある」としながらも、関電が大幅な電力不足を予想していることを念頭に「（そうなれば）大変だ」と強調した。原発の安全性や地元の理解よりも、再稼働しないことによる経済への影響を抑えたいのが首相の本音。枝野氏も関電管内で今夏、計画停電を行う可能性に言及し始め、首相と歩調を合わせている。一方、細野原発事故担当相は先月27日の記者会見で「深刻な反省に立ち、原発行政を見直すべき時期が来ている」と発言。福島第一原発事故の原因が完全に究明されないまま「原発ゼロ」の日を迎えることに「反省」という言葉を使った。ただ、細野氏も大飯原発再稼働方針を決めた関係閣僚会議のメンバーの一人。首相は日米首脳会談で、民生用の原子力協力に関する二国間委員会の設置を決めた。再稼働方針を加速するため、オバマ米大統領との会談を利用した。これを見る限り反省は見えない。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再稼働狙う候補９基 | 東京新聞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯再稼働「政権はごまかし」＝橋下大阪市長 | 2012.4.24 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２４日午前、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、府と市が共同でまとめた再稼働に関する８項目の提案を行った。藤村長官は席上「原発の安全性に関する提案という形でうかがう」と述べたが、橋下市長は会談後、提案が受け入れられなかったことを記者団に明らかにし、「安全性について（野田）政権はごまかしている」と批判した。8項目は、原発から100km圏の都道府県が再稼働に対して意見を反映させられるルールづくりや使用済み核燃料の処分体制の確立などが盛り込まれている。橋下市長によると、提案に対して藤村長官は「将来的には考えるべきことだ」と語り、再稼働に向けた現在の手続きを進める意向を示した。橋下市長は記者団に、政府が再稼働の安全性を確認したと説明していることに対し「安全宣言をしたが、安全性を確認したわけではない。科学者はだれも安全性にお墨付きを与えていない」と指摘。「福井（県）という地方の（原子力）安全（専門）委員会のコメントだけで再稼働を決めようというのは、国家の重大な危機だ」と強調した。 | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 拙速な大飯再稼働に反対＝超党派有志 | 2012.4.6. 自民党の河野太郎氏や社民党の阿部知子氏ら超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は６日、首相官邸に藤村官房長官を訪ね、関西電力大飯原発3、4号機を拙速に再稼働しないよう求める要請書を提出した。阿部氏は、原発の運転再開を判断するために政府が決めた暫定的な安全基準について「即席の基準で稼働するようでは教訓を何も学んでいない。こうしたやり方では国民の納得を得られない」と批判。藤村長官は「丁寧に進めていきたい」と応じた。要請書では、再稼働の条件として、新しい規制機関による安全基準の策定や、京都府や滋賀県なども含めた周辺自治体の同意取り付けを挙げている。（時事） | 時事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発再稼働、絶対安全の確証が必要＝滋賀県知事 | 2012.4.6. 滋賀県の嘉田知事は、ロイターのインタビューに応じ、近隣の若狭湾岸に集中する関西電力などの原子力発電所の再稼働について「絶対安全だと確証が取れるまではイエスと言えない」と強調した。インタビューの主な内容は次の通り。(以下、その抜粋） ●政府が４大臣会合を開いて原発の再稼働に向けた新しい安全基準を出した。大飯３・４号機の再稼働に向けて前のめりになっている印象があるが、政府の検討状況、手続きの進め方に対する見解は。 「見切り発車ではないか。大変不安だと申し上げている。福島並みの事故が若狭の発電所群で起きたら、滋賀県も被害を受ける地元だ。琵琶湖は若狭湾に対して秋冬春に風下にある。不安を持っている滋賀県としては確実に絶対安全だと確証が取れるまでは再稼働についてイエスとは言えない。141万県民の健康と命だけではく、琵琶湖は京都、大阪、神戸、1450万人の命の水源なので、万一のことがあったら近畿の水がなくなり、産業も生活も成り立たなくなる」 「30項目を出した安全対策のうち、防潮堤を上げるとか、免震の建物を造るとか、万が一ベントしたときにフィルターをかけるとかまだ出来ていない項目もある。中長期的に数年間かかるとそれらを外して、出来たところだけで基準をクリアしたというのは納得しがたい。」 「国会の事故調査委員会の最終報告書さえまだ出来ていない。若狭はかなり活断層もあり地震の巣窟。地震の影響などを原因究明できていないのに、対策がとれたというのも論理的にあわない。」 ●安全基準はどのようにしたら納得できるか。 「30項目のうち、ベントのフィルターをいつ付けるのか。防潮堤のかさ上げは完了しないと安全とは言えない。そのための基準ではないか。ただ、どうしても電力が足りないと経済が疲弊する電力不足リスクと安全基準のリスクがトレードオフだろう。そのトレードオフ関係を透明度をもってもっと見せてほしい。」 ●いまの検討の進め方では大飯3・4号機の再稼働は嘉田知事としては認められないか。 「認められない。意思は表明し続ける。ただ国は（滋賀県は）無視してもいいという言い方だ。同意は必要ないということだから。原因究明、完全なる対策ができないと安心とは言えない。」 |
ロイター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再稼働への新基準了承 | 2012.4.6. 野田首相と枝野経済産業相ら3閣僚は5日夜、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題を協議し、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準をおおむね了承した。緊急安全対策によって一定の安全性が保たれ、電力会社が格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置を確約すれば、設置が間に合わなくても再稼働を認める方針。再稼働を優先する政府の姿勢が鮮明になった。首相らは6日に再度協議し、基準に照らして大飯原発に不足している部分を検討する。関電にフィルター設置や放射線対策を施した免震施設の建設など中期的対策の計画を示すよう指示する。計画に具体性があると認められれば、枝野氏が福井県に出向き、再稼働への理解を求める。福島事故を受け、既に多くの原発で、非常用電源車の配備や建屋の浸水対策、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車の配備など緊急対策が取られた。これらが機能し、福島事故と同じような津波に襲われても、耐えられると確認できることが再稼働を認める基本条件となる。フィルターの設置などは数年かかるため、政府は電力会社などに確実に設置すると確約させることで、再稼働を認める方針だ。緊急対策により、原発の安全性は確かに向上した。だが、これで事故が確実に防げるわけではない。原子力安全委員会の班目委員長らがこれらの緊急安全対策はあくまで「緊急避難的な措置」と指摘している。福島事故が起きるまでは、原発の安全神話に縛られ、ベントをするような事態は起きないとされてきた。そのため、欧州の原発では標準的なフィルターはなく、作業員を守る免震施設はあっても被ばく対策は不十分という状況が続いてきた。今回、政府が示した基準は、こうした状況はできる限り早く解消するよう電力事業者に求める。ただし、フィルターなどが整備されない 段階でも再稼働は認められる。事故は起きないから、数年のうちに整備すればよい。これでは安全神話が少し形を変えただけ。大飯原発の再稼働議論が本格化した4月初旬、政府・与党内では「班目問題」という言葉が飛び交った。「ストレステストの一次評価だけでは安全性は分からない」と発言し続ける班目委員長が、再稼働のじゃまになるという意味だ。判断基準には「事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、不断に実施していく事業姿勢が明確化されていること」という項目が入った。班目氏の批判にきちんと対応している姿勢を示す狙いもありそうだが、本当に実行されるかどうかは、これからの政府の行動にかかっている。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発、再稼働へ緊急対策１３項目 | 2012.4.5. 関西電力大飯原発の再稼働に向け、野田首相が策定を指示した新たな安全基準の概要が判明した。再稼働を急ぐため、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた30項目を元にした安全対策を2段階で実施する。1段階目は13項目からなり、東京電力福島第一原発のような深刻な事故を防ぐ内容だ。政府の関係閣僚会合の承認を経て、早ければ8日にも枝野経済産業相が福井県を訪問して再稼働を要請する方向だ。政府は５日にも開く関係閣僚会合で30項目の安全基準を提示する。この安全基準は、大規模地震や津波に対する原発の信頼性を一段と高めるための対策だ。福井県の西川一誠知事が、大飯原発の再稼働を容認する条件の一つとして国に策定を求めていた。30項目の安全基準は、〈1〉外部電源〈2〉建屋内の電気設備〈3〉原子炉冷却機能〈4〉水素爆発対策〈5〉事故対応――の5分野に分けている。今回明らかになった第1段階の13項目は「緊急対策」の位置づけで、すでに、福島第一原発の事故後に講じられている。政府は、現段階でも津波による全電源喪失、炉心溶融などは防げるとの認識だ。非常用電源喪失を想定した電源車の配備や建屋の浸水対策のほか、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車などの配備、水素爆発を防ぐため原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」を停電時でも行えるようにすることなどが柱となっている。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 首相、大飯再稼働8日にも要請 暫定基準は週内決定 | 2012.4.5. 野田首相は4日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向け8日にも枝野経済産業相を同県に派遣し、西川知事に協力を要請する方針を固めた。 福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。 夏場の電力需給の逼迫を見据え経済停滞や市民生活への影響を回避するため安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発再稼働へ首相、３閣僚と協議 | 2012.4.3. 野田首相と枝野経産相ら３閣僚は３日、定期検査で運転停止中の関西電力大飯原発の再稼働問題を巡って首相官邸で初めて協議した。 大飯原発へのストレステスト（耐性調査）の結果を精査。首相は地元自治体の要求を受け、再稼働の前提として福島第１原発事故の原因分析を踏まえた「暫定的な安全基準」を整備するよう指示した。協議入りで政府が再稼働に向けて踏み出した格好。首相と３閣僚は週内に再び会合を開く。初協議で結論を出さないのは、滋賀県や京都、大阪両府など近隣自治体にも異論が根強いことに配慮し、拙速に政治判断しない姿勢を示す狙いがある。首相や藤村長官は大飯３、４号機について、５月の大型連休前までに再稼働の最終決断をしたい意向だ。政府は電力需要が増える夏場に向け、安全が確認できた原発から順次、再稼働させていきたい考えだ。経産相は大飯原発近隣の京都府や滋賀県などの反発に配慮。２日には再稼働に両知事の理解を得る必要があるとの認識を示した。もっとも、政府は原発の立地する自治体には「同意」を得る必要があるとの認識だが、近隣自治体には政府の決定を首長に直接説明して「理解」を求める方針だ。首相と３閣僚の協議を受け、おおい町の時岡忍町長は「立地町のことを踏まえ、国は慎重に議論してほしい」とコメントした。現在稼働中の原発は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のみで、５月５日には定期検査のため運転を停止する。それまでに再稼働がなければ国内54基の原発がすべて停止し、再稼働に向けたハードルが一層上がりかねない。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発：再稼働は滋賀、京都両知事の理解前提…経産相 | 2012.4.2. 枝野経済産業相は２日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「嘉田滋賀県知事と山田京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、両知事の理解が必要との認識を示した。両府県には経済産業省原子力安全・保安院がストレステストの結果を説明しているが、両知事は慎重姿勢を示している。同原発の再稼働を巡り、政府は3日、野田首相と枝野氏ら関係３閣僚が初協議する。ただ、同日中に政治判断の結論までは出さず、協議を重ねる方向舵だ。枝野氏は「専門家の分析評価を精査中で得心を得ていない。現時点では反対だ」と述べた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ「福島の事故は日本全国に影響を及ぼしている。その意味では日本全国が地元だ」とも強調した。原発の再稼働をめぐっては政府が理解を求める「地元」の範囲が議論になっている。枝野氏は「どこかで線引きをし、ここの内側さえオーケーなら大丈夫とか、この外側は関係ないとすべきではない」と表明。「原発により近く地形や天候などで（事故の）影響を受ける可能性の高い地域は、まさに『地元』の要素が強い」と強調した上で、滋賀県や京都府は「（大飯原発で）具体的に事故が起こった場合に影響を受ける可能性が高い」との認識を示した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 毎日新聞世論調査：大飯原発再稼働、62%反対 | 2012.4.2. 毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の再稼働に「賛成」と答えた人は33%にとどまり「反対」の62%を大きく下回った。原子力安全委員会は同原発のストレステストの妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は10%にとどまり「十分でない」との回答が84%に達した。政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れたため、今月1日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が67%に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で75%。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿63%、甲信越・北陸54%だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は31%にとどまり、反対は61%。自民支持層では賛成47%、反対48%で拮抗した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「国・県・御用学者・企業の１０の手口」とアイリーン・美緒子・スミスさん |
水俣と福島に共通する１０の手口 １、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する ２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む ３、被害者同士を対立させる ４、データを取らない／証拠を残さない ５、ひたすら時間稼ぎをする ６、被害を過小評価するような調査をする ７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる ８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む ９、海外に情報を発信しない １０、御用学者を呼び、国際会議を開く |
毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国会事故調 再稼働対応に批判相次ぐ | 2012.4.19. 関西電力大飯原発の運転再開を巡る野田政権の対応について、18日夜開かれた国会の原発事故調査委員会で、委員から安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎ、黒川委員長は「この国の原子力の安全が守られるのか大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。国会の原発事故調査委員会は、18日夜、経済産業省原子力安全・保安院の深野院長を参考人として招き、野田政権が関西電力大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて質疑を行いました。 この中で、深野氏は「われわれが持ち合わせている情報と能力で、できるかぎりのことはしたつもりだ。最後は政治レベルで判断した」と述べました。これに対し、委員からは「津波だけが福島第一原発の事故原因と断定できない。どうして地震対策が再稼働の条件の中に組み込まれなかったのか」とか、「事故対応で拠点となった免震重要棟の整備が平成27年度中となっている点は十分ではない」などとして、安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎました。委員会のあと、黒川委員長は記者会見で、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電福島原発事故調査委員会 第9回委員会 黒川清委員長 コメント | 2012.4.18. 本日の第９回委員会では、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行った。
さる3月28日に原子力・安全保安院が出した「技術的知見」やそれを根拠にする今般の政府による、
いわゆる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下判断基準）について質疑を行った。 本日の参考人聴取では、いくつかの重要なことが判明した。 1. 政府の策定した判断基準の基礎となっている「技術的知見」に示された対策は、暫定的な原因分析に基づいている。 2. 判断基準で想定する事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故シーケンスのもの、との前提がついている。 3. 安全に稼働するために必要な以下のような対策も先送りされ、判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない。 ①東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で重要な役割を果たしたとされる免震重要棟の設置は「中長期的課題」とされている。 ②欧州の多くの国で採用されているフィルタ効果のあるベント設備の設置も「中長期的課題」とされている。 ③住民の安全確保にとって非常に重要な住民避難計画等の防災は、判断基準の基礎となっている「技術的知見」において、検討の範囲外と位置付けられている。 これらの議論を聞き、当委員会への意味合いとして、特に以下の点について更なる検討が必要であると認識した。 1. 規制当局は、事故原因を特定の事象に限定してそれに応じた対策を立てるだけではなく、地震、津波、火災あるいはテロも含めたあらゆる事象にも耐えられる対策を立てるべきではないか。 2. 住民・国民の健康・安全を最優先に、事故防止、事故拡大防止、住民の安全な避難、を含めた多層の安全対策を策定すべきではないか。 3. 政府の設定した判断基準について、必ずしも上記のような対策をベースにしてはいない以上、原発の安全を確保するに十分なものなのか。 4. 政治からの独立、事業からの独立が必要な規制組織の在り方を考えるにあたって、その独立性を実質的にどう担保すべきか。 今後の委員会では、引き続き事故の原因を深く分析し、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きないような対応策あるいは規制のあるべき姿などを検討する。立法府ならびに行政府において、国民の疑問に十分にこたえる審議をお願いしたいという姿勢は変わらない。 われわれ国会事故調は、委員会報告のとりまとめに向け、引き続き鋭意取り組んで参りたい。 |
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯再稼働で京都・滋賀知事、７条項の共同提言 | 2012.4.17. 京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事は17日、京都市内で記者会見し、関西電力大飯原発の再稼働を判断する際に必要と考える７条項の共同提言を発表した。東京電力福島第一原発事故を踏まえた大飯原発の安全性実現や再稼働の問題点の明示、脱原発依存の工程表提示などを求めている。提言は同日午後、野田首相と枝野経産相に提出した。記者会見で山田知事は「（再稼働への）プロセスを確保してこそ解決の近道だ」とし、嘉田知事は「二度と原子力災害を起こしてはならない、という強い思いで提言する」と強調した。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈 | 2012.4.14. 野田政権が、関西電力大飯原発の再稼働が「必要ある」とした13日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。枝野経産相は13日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした1月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。9日と13日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は18.4%、1割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら5.5%のそれぞれ供給不足になるという。ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力を上回ったのは11日間の合計56時間。昨年夏並の暑さなら、3カ月間のうち10日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同2489万kw）を上回ったのは51日間の計473時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると350万kw多いが、内訳は気温要因が160万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で190万kw。一昨年並の猛暑となった場合でも、160万kw分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメントで楽に減らせる」と指摘する。大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田知事は今月6日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。ISEPの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「事故調査委員会の結果も出ていない、規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。菅前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年3月11日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。 | ロイター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発の再稼働―読者投票 | 2012.4.13. 関西電力の大飯原発の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なった。13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。賛成は7％、反対92％である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。電力は不足していないという見方が多かった。選択肢として「どちらでもない」の選択肢を選んだのはたった1％だった。経産省は猛暑になった場合19.6％の電力不足になるとしている。この投票結果が世論をそのまま表しているというつもりはない。しかし、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。先週来、大飯原発再稼働に突っ走ってきた政府は判断を下すとみられていた昨夕の関係閣僚会合では結論を見送った。ただ、国内メディアによると、これは反対の人々に配慮し慎重に検討していることを示すためで、今夕の会議で再稼働への結論を出すとみている。14日にも枝野経済産業相が福井県を訪れ、西川知事などに再稼働への同意を求めるという。3月下旬、枝野経産相は再稼働には地元だけでなく国民全般の理解が必要だとしていたが、現状を国民の理解が得られたと考えているのだろうか。大飯原発から30km圏内に含まれている京都府と滋賀県の両知事は、昨日そろって大飯原発の視察をし、さらに安全性を高める必要があるとしてあらためて再稼働に否定的な見解を表明しており、地元の理解を得られているとは言いにくい。それでも政府は、これまでに表明したように、大飯原発は安全性の基準におおむね適合し、再稼働しなければ大幅な電力不足になるという説明を繰り返して最終結論を出すのだろうか。 | Wall Street Journal(日本版) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ | 2012.4.13. 「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。村田光平・元駐スイス大使は4月8日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。福島第一原発の４号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。４号機のプールから150ｍしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。村田氏は「いまだに毎時１億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、世界を脅かす４号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことがついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、日本経団連会長としての理解と支援を求めた。 | オルタナ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再稼働新基準 全原発に影響する拙速 | 2012.4.8. 冷静に考えてみてほしい。野田佳彦首相と3閣僚が6日に決定した原発再稼働の判断基準は、大飯原発３、４号機だけのものではない。国内の全原発の再稼働に適用されることになる。それほど基本的な基準であるにもかかわらず、作成を指示してから正式決定までに費やした時間はわずか3日間。国民の安全にかかわる重要な基準を決めるやり方としては、あまりに拙速で場当たり的だ。そもそも、政府がこの判断基準を「福島第１原発事故の知見や教訓を踏まえた新たな安全規制の前倒し」と位置づけていることが納得できない。事故の検証はまだ終わっていない。基準の中身も新しいとは思えないからだ。3本柱からなる基準の一つ目は、電源車の配備など３月末に経済産業省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の対策の中から短期的に実現できるものを抜き出しただけだ。2つ目の「福島第1原発を襲ったような地震や津波が来ても核燃料が損傷しないことを国が確認している」という基準も、ストレステスト（安全評価）の1次評価で確認できるというのが政府の見方だ。 | 毎日新聞社説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大飯原発再稼働／安全策はまだまだ足りない | 2012.4.7. これほど低レベルの「安全基準」によって政府が再稼働を認めようとは、関西電力大飯原発の地元でなくても、あきれ果てた人が多いのではないか。そこには福島第１原発事故の教訓を真に生かそうという意識が全く抜け落ちている。本当になすべきは原子力施設の安全性を突き詰め、これからの原子力やエネルギーについて議論することだろう。肝心の安全性確認という点でも不十分であり、場当たり的な対症療法だけで再稼働を容認する姿勢は論外だ。再稼働するかどうかの対象になっているのは大飯原発の3、4号機。いずれも出力118万KWの加圧水型で、運転開始は1990年代と比較的新しい。3号機は昨年3月、4号機は昨年7月にそれぞれ定期検査に入り、運転が停止されている。再稼働に当たって最も重視しなければならないのは、もちろん安全性になる。政府が5日に決めた再稼働の安全基準は３本柱から成っている。「基準1」は、地震や津波に見舞われて全電源喪失に陥っても、事故の悪化を防止できるような電源、冷却などの設備。「基準2」は原子炉内の核燃料や貯蔵プールの使用済み核燃料を冷却し、メルトダウンなどの損傷を防止できる対策。「基準3」はストレステストで求められた対策などの実施だが、「不断に実施していく姿勢が明確化」していればいいというのだから無責任だ。これでは基準と呼べない。福島第1原発事故で発電所の対策本部は「免震重要棟」という独立した建物の中に設けられたが、大飯原発にはない。対策本部は中央制御室の会議室を想定しているが、原子炉建屋の隣の建物。重大事故の際に近づけるのかどうかさえ怪しい。それでもいずれ免震棟を建設する計画があれば、再稼働に支障はないというのだろうか。政府の基準は一見、福島第１原発事故を防ぐ対策に映るが、当たり前の応急策ばかりだ。問われているのは「安全性」の実質であり、電源車や防潮堤を整備すれば済むことではない。政府の原発事故調査・検証委員会は中間報告で、かなりの分量を割いて１号機の「非常用復水器」の問題に言及している。唯一残った冷却手段だったが、津波後はほとんど作動しなかったとみられる。ところが、それに気づかずに冷却していると誤認し、外部からの注水が遅れる結果になった。非常用復水器についてきちんと理解していなかったことが理由であり、「原子力事業者として極めて不適切」と中間報告は批判している。対応に当たった人間の問題も含めて、福島第1原発事故の原因は未解明だ。避難や放射能汚染の問題点もまだ整理されていない。事故の教訓をくみ取らず、多くの人の生命や財産を守るという視点が欠落したままの再稼働などあり得ない。 | 河北新報社説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「泥縄式で無責任」 原発安全基準で馬淵元国交相 | 2012.4.7. 民主党の馬淵元国土交通相は7日、秋田県由利本荘市で講演し、政府が決定した原発再稼働に関する新たな安全基準について「泥縄式でつくったもので、無責任極まりない。国民の理解を得るのは困難だ」と批判した。同時に「東京電力福島第１原発事故の原因が特定されていないのに、目の前に再稼働が迫っているからといってつくった」と述べ、関西電力大飯原発の再稼働を前提とした決定との認識を示した。馬淵氏は菅内閣の首相補佐官として、原発事故対応に当たった。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる | 2012.4.18. 田坂 広志 ―― 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、極めて難しい問題になっていくでしょう。 なぜでしょうか？ 田坂：最大の理由は、福島原発事故によって、「地元」の定義が、根本的に変わったからです。 ●「地元＝立地自治体」という論理は通用せず 事故以前は、「地元」とは、原発が立地されている「立地自治体」を意味していたわけですが、事故の後、「地元＝立地自治体」という論理は全く通用しなくなりました。 福島原発事故は、単に福島県だけでなく、「放射能の影響」という意味では、東日本全体に、「風評被害の影響」まで考慮に入れれば、日本全体に甚大な被害をもたらしたわけです。従って、もし「事故の影響が及ぶ可能性がある地域」を「地元」と呼ぶならば、いまや、100キロ圏、200キロ圏はもとより、東日本全体、さらには日本全体を「地元」と考えざるを得ない状況になったわけです。たしかに、「地元」の定義が広がった結果、現在、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の知事も再稼働には極めて慎重な姿勢を取り、大阪府・市は、再稼働に対して明確に反対の姿勢を取っているわけですね。 今後は、より広域に存在する数多くの自治体の了解を取らなければならないという意味で、極めて難しい問題になっていくわけですね？ 田坂：いえ、そうではありません。「広域の自治体の了解を取らなければならない」ということが意味するのは、単に「数多くの自治体の了解を取らなければならない」ということではないのです。「協議相手の自治体が増える」ということが、難しさの本質ではないのです。 ―― では、それは、どのような難しさなのでしょうか？ 田坂：端的に言えば、「利益誘導」ができなくなるということです。 すなわち、これまでは原発を立地し稼働するために、「電源三法交付金」や「地元の産業・雇用の創出」という形で、地元に利益を供与し、そのことによって「地元の合意」を得てきたわけです。了解を得るべき自治体が広域に広がり、増えるということは、こうした「利益誘導」による合意形成ができなくなるということなのです。たしかに、立地自治体の首長や住民の方々の中には、原発が再稼働しないと、交付金がもらえなくなり、地元の産業・雇用が失われるということを懸念する方が少なくないですね。 田坂：もともと、原発が立地される場所は、人口が過疎で経済基盤の弱い地域が多いわけですから、こうした首長や住民の方々の気持ちは理解できるのです。 そして、福島原発の事故が起こるまでは、首長や住民の方々が、「原発が近くにあることの不安や、原発の事故が起こったときのリスクを受け入れる代わりに、我々地元が経済的なメリットを享受するのは当然だ」という主張をしても、それなりに説得力があったのです。しかし、福島原発事故の後は、こうした論理が全く通用しなくなりました。事故の影響が、極めて広域に及ぶことが、深刻な現実を通じて明らかになったからです。 その結果、これからは、立地自治体が原発再稼働を受け入れた場合、立地自治体ではない周辺自治体の首長や住民の方々から、「あなた方は、経済的なメリットがあるから再稼働を受け入れることができるかもしれないが、我々は、そうした直接的経済メリットもなく、ただ、不安とリスクを負わされるのだ」という批判を受ける状況になってしまったのです。 ●立地自治体の再稼動受け入れには「地域エゴ」の批判も ―― それが、田坂さんが、「地元の合意」を得るということが、「極めて難しい問題」になったと言われる理由ですね？ 田坂：そうです。福島原発事故の後は、立地自治体が地元への経済的メリットを考慮して再稼働を受け入れたとき、最悪の場合には、周辺自治体から「地域エゴだ」との批判を浴びる状況さえ生まれてしまったのです。 ―― では、これからは、「地元の合意」を得るには、どうすれば良いのでしょうか？ 周辺自治体にも、「電源三法交付金」のメリットが享受できるように法律改正をするのでしょうか？ 田坂：たしかに、一つの考え方として、法律を改正し、原発からの距離に応じて「交付金」を配るという政策もあるかもしれません。しかし、そのための予算が膨大になる可能性があります。原発の「実質的発電コスト」の増大になることを覚悟するべきでしょう。「原発安全神話」とともに、「原発安価神話」も崩壊することになります。いや、そもそも、福島原発事故の後は、「たとえ地元に大きな利益が落ちても、大きな不安とリスクをもたらす原発の受け入れには賛成できない」という国民が増大していることも、理解しておく必要があるでしょう。 ―― では、政府と電力会社は、この再稼働の問題に対して、どう処すれば良いのでしょうか？ 田坂：発想を根本から変える必要があります。「利益誘導」だけに頼った従来の古い考えを捨てなければなりません。 原発の再稼働については、「地域へ利益を供与することによって、地元の合意を得る」という方法だけでなく、「社会全体へのメリットを提示することによって、国民の納得を得る」という方法へと発想を切り替えなければならないのです。 ―― それは、容易ではないですね。政府も電力会社も、原発を再稼働することの社会全体へのメリットを、明確には示して来なかったのですから。 田坂：今回の大飯原発の再稼働についても、「今夏は電力不足に陥る」という危機を語るだけで、その危機判断の前提となる情報をすべて公開し、国民に説明するということをしていません。その背景には、国民に対する、「依らしむべし、知らしむべからず」という「お上」的な発想が、抜け切らず存在するのでしょう。しかし、政府と電力会社は、そうした古い発想が、もはや限界に達したことを理解するべきでしょう。 ●国民も「電力を手に入れるためのリスク」を考えるべき ―― 発想を変えるべきは、政府と電力会社だけでしょうか？ 田坂：国民もまた、発想を変えなければなりません。 これまで、我々は、電力供給については政府と電力会社に任せ切りにしており、「お金さえ払えば、電力はいくらでも手に入る」という感覚を無意識に抱いていました。 しかし、これからは、「必要な電力を手に入れるために、社会全体として、どのようなリスクを負わなければならないか」を一人ひとりの国民が深く考えることが求められるのです。 ―― 「リスクの大きな原発は嫌だ。しかし、電力は潤沢に使いたい」という発想ではならないということですね。 田坂：もし「原発を減らしたい」「原発を無くしたい」と希望するのであれば、同時に、国民がどの程度「節電」や「省エネルギー」に協力できるかも問われるのです。そして、リスクがあるのは原子力エネルギーだけではありません。石油や天然ガスなどの化石エネルギーにも、国際紛争などによる価格の高騰などの「地政学的リスク」があり、自然エネルギーにも、開発途上の技術であることによる「不確実性リスク」があります。このような、それぞれのエネルギー源の持つリスクも深く考慮したうえで、国民は将来のエネルギー源を選択していかなければならないのです。この原発再稼働の問題は、「国民一人ひとりの意識の成熟」が問われているとも言えるでしょう。 ―― そうした「意識の成熟」が進まなければ、何が起こるのでしょうか？ 田坂：残念ながら、狭い視野での社会心理、いわば「地域エゴ」と呼ばざるを得ない現象が、少なからず生じるでしょう。 例えば、先ほど述べた「地元にお金が落ちるのだから、社会全体のリスクには目をつむろう」という発想や、逆に、「原発の恩恵には浴してきたが、その結果発生する放射性廃棄物を自分たちの地域に受け入れるのは嫌だ」といった発想です。 ―― 田坂さんが新著『官邸から見た原発事故の真実』で述べられた、「NIMBY心理（Not in My Backyard：我が家の裏庭には捨てないでくれ）」ですね。これも、ある意味で「地域エゴ」と呼ぶべき社会心理でしょうか。 田坂：それも、ある意味での「地域エゴ」的な社会心理でしょう。 そして、我々国民一人ひとりが、この時期に、「狭い視野での社会心理＝地域エゴ」を脱して「意識の成熟」を遂げていかなければ、今後、我々が直面する極めて大きな問題に、正しい答えを出していくことができないのです。 ●国民の「意識の成熟」が問われる究極の問題 ―― それは、どのような問題でしょうか？ 田坂：「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題です。 ―― なぜ、それが、国民の「意識の成熟」が問われる問題なのでしょうか？ 田坂：高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、「世代間倫理」の問題だからです。 すなわち、これは、「現在の世代のエネルギー需要を満たすために、未来の世代に重い負担を押し付けてもよいのか」という倫理が問われる問題だからです。 高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料は、数万年から10万年の長期間にわたり人間環境から隔離しておくことが求められる廃棄物であり、未来の世代にとって廃棄物の長期管理や環境汚染のリスクという負担を残すものです。現在、世界の多くの国で、この高レベル放射性廃棄物は、地下深くの地層中に埋設処分する「地層処分」という方法が考えられていますが、この方法については、まさに「世代間倫理」の観点から難しい議論がなされています。 ―― なぜ、その「世代間倫理」の問題が、難しい議論になるのでしょうか？ 田坂：なぜなら、地層処分施設は、原子力発電所などとは異なり、「現在の世代」に被害を及ぼす可能性はほとんど無い施設だからです。従って、この施設の建設を「利益供与」と引き換えに地元住民に問うならば、多くの住民は受け入れる可能性が高いからです。この問題は、「現在の世代」が「成熟した意識」を持たず、利益供与に惹かれて「世代エゴ」で判断するかぎり「現在の世代さえ良ければ、未来の世代の負担や被害など関係ない」という無責任な判断に、安易に流されてしまう可能性が高いからです。 ―― それは、「地域エゴ」の問題と同様の心理ですね？ 田坂：そうです。「地域エゴ」の問題が、「我々の地域さえ良ければ、他の地域の負担など関係ない」という無意識の社会心理であると同様、この「世代エゴ」の問題は、「我々の世代さえ良ければ、未来の世代の負担など関係ない」という無意識の社会心理なのです。 ●「未来の世代の便益」の発想を ―― そのことが、この再稼働の問題において、「地元の合意」という言葉の意味を深く考える必要があると、田坂さんが指摘されている理由なのですね？ 田坂：「地元の合意」という問題に、従来のような「狭い地域に対する利益誘導」という手法を用いている限り、我々は、これから直面するさらに難しい問題、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題に、正しい答えを出していくことができないのです。いま、深刻な福島原発事故を経験したこの時期にこそ、政府と電力会社は、狭い意味での「地元の合意」を得るという発想を超え、広く「国民の納得」を得るという発想へと切り替える必要があるのです。そして、国民もまた、狭い視野で「地元の利益」や「現在の世代の利益」だけを考えるのではなく、「社会全体の便益」や「未来の世代の便益」を考える発想へと、成熟していく必要があるのです。 |
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| 原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」 | 2012.3.2. 田坂 広志:多摩大学大学院教授。1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、1981年同大学院修了。1981年から90年にかけ、民間企業にて青森県六ヶ所村の 核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、 米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で高レベル放射性廃棄物の最終処分プロジェクトに参画する。3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、 原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。 ―― 現在、定期検査で停止中の関西電力大飯原発の再稼働についてどう考えられますか？ 田坂： 再稼働において最も大切なことは、「それで、国民が納得するか」ということです。現在、原発の再稼働については、 （1）電力会社がストレステストの1次評価を行い、再稼働の申請をする （2）ストレステスト意見聴取会で専門家による意見聴取がなされる （3）この専門家の意見を参考にして原子力安全・保安院が安全性を審査する （4）原子力安全・保安院の安全性審査結果を受け、原子力安全委員会がこれを確認する （5）地元の自治体が再稼働に同意し、受け入れる （6）政府の四大臣で協議して当該原発の再稼働の可否を最終判断する という手続きで進められています。 ●「ストレステスト」と「原子力安全委員会」の手続き追加で、国民は納得するか この手続きは、基本的に従来の原発再稼働において定められてきた手続きですが、福島原発事故を受け、国民の安心と納得を得るために、政府が暫定的に次の三つの手続きを付け加えたものです。第一は、新たに「ストレステスト」を導入することであり、第二は、「原子力安全委員会」が安全性の確認をすることであり、第三は、総理大臣、官房長官、経産大臣、原子力行政担当大臣の「四大臣の協議」によって最終判断をすることです。すなわち、これらの再稼働に向けての手続きは、あくまでも「暫定的」なものであり、福島原発事故を踏まえて、再稼働の手続きそのものを「抜本的」に見直したものではありません。従って、今回の再稼働の問題は、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」ということです。 ―― なぜ、「その暫定的な手続きで、はたして国民が納得するのか」と考えられるのですか？ 田坂：「今回の福島原発事故という深刻な事故を防げなかった3月11日以前と同じ法律で、同じ組織で、同じような手続きで、原発の安全性を確認し、再稼働の判定をする」ことが、国民の納得を得られる方法なのかという問題です。もとより、3月11日の事故が起こったことによって、突然、法律が変わったわけではないので、「現在の法律とルールに基づけば、この手続きで再稼働は認められます」と言えば、その通りで法令違反ではないのですが、「それで、国民が納得するか」ということを「国民の常識的感覚」に則して考えてみるべきだと思うのです。 ●まだ究明されていない「真の事故原因」 ―― 「国民の常識的感覚」に則して考えてみるべき、という意味は？ 田坂：例えば、原子力安全・保安院が、「再稼働に向けて原発の安全性を確認した」というわけですが、今回の福島原発事故の原因については、まだ「真相究明」は終わっていないのです。具体的には、政府事故調査委員会も、国会事故調査委員会も、いずれも最終的な調査報告を出しておらず、「何が事故の真の原因であったか」が解明されていない段階なのです。「福島原発事故の真の原因」が解明されなければ、「新たな事故を防ぐための改善策と解決策」も本当には分からないはずなのです。その状況において、いかなる論拠をもって「安全性を確認した」と言えるのか。そのことを、多くの国民は疑問に思っているわけです。緊急安全対策においては、「津波対策」や「電源喪失対策」などについては、それなりの追加対策が取られていますが、現時点では、「今回の事故は、津波と電源喪失だけが原因であった」という客観的な最終結論は、いかなる権威ある中立調査機関からも出されていないのです。いわば原子力安全・保安院による「安全性確認の見切り発車」と称すべき状況なのですが、そもそも、こうした「結論ありき」の「見切り発車」の姿勢こそが、今回の福島原発事故の背景にある「組織的問題」であることを、多くの国民は敏感に感じ取っているのです。 ●「原発の安全性」とは何か？ ―― 田坂さんは、新著『官邸から見た原発事故の真実』においても、「人的、組織的、制度的、文化的問題」ということを、強く指摘されていますね。それは、どういう意味なのでしょうか？ 田坂：原子力安全・保安院や原子力安全委員会は「原発の安全性を確認した」という言葉を使い、政府も「原発の安全性を確保する」という言葉を使いますが、このとき我々が理解すべきは、「そもそも、原発の安全性とは何か」ということなのです。原子力安全・保安院も原子力安全委員会も、そして政府も、この「安全性」ということを、「地震対策」や「津波対策」「電源喪失対策」などの「技術的安全性」という意味に限定的に考える傾向がありますが、実は、多くの国民は、そうした「技術的安全性」だけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的安全性」を含めて、「最高水準の安全性」を確保して欲しいと思っているのです。現在の原子力行政は「国民が信頼して任せられる人材と組織、制度と文化」になっているか ―― その「人的、組織的、制度的、文化的安全性」とは、どういうことでしょうか？ 田坂：「技術的安全基準」が十分に満たされているかという問題以前に、その基準を設定し、安全性を審査する人材や組織、制度や文化が、国民から見て「信頼して任せられる人材と組織、制度と文化」になっているかという問題です。例えば、福島原発事故においては、想定を超える高さの津波が来る可能性については、東京電力は事前に知っており、原子力安全・保安院にも報告をしていました。全電源喪失の可能性についても、すでに、国会で議員からの質問がなされていました。それにもかかわらず、どちらも適切な対策が取られないで放置されてきた結果、この福島原発事故が起こったわけです。単に「技術的問題」を解決するだけでは「最高水準の安全性」を実現することはできないのです。政府が本当に「最高水準の安全性」を実現したいならば、現在の原子力行政と原子力産業の「人的、組織的、制度的、文化的問題」に果敢にメスを入れ、徹底的な改革をすることが求められるのです。 ●政府が「三つの壁」を越えなければ、国民の納得は得られない ―― では、この再稼働問題について「国民の納得」を得るために、政府は、何をするべきなのでしょうか？ 田坂：少なくとも、次の「三つの壁」を乗り越えないかぎり、再稼働に向けて、「国民の納得」は得られないでしょう。 第一は、「事故原因の徹底究明」です。政府と国会の事故調査委員会の最終報告を踏まえ、今回の福島原発事故の原因を中立的、客観的な立場から徹底的に解明することです。ここで言う「原因」とは、「技術的な原因」だけでなく、「人的、組織的、制度的、文化的な原因」を含めた原因の究明ということです。 第二は、「責任の所在の明確化」です。福島原発事故から一年経っても、この事故を防げなかった行政としての責任が明らかにされていません。原因究明に伴って、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分がなされるべきでしょう。その厳しい姿勢を政府が示さなければ、国民は、政府を信頼することができないでしょう。 第三は、「原子力行政の徹底的な改革」です。事故原因の徹底究明に伴って、今回の福島原発事故の背景にある「人的、組織的、制度的、文化的な原因」が明らかにされていきます。その結果を踏まえ、これまでの原子力行政と原子力産業の徹底的な改革を行うことです。 ●国民が恐れているのは、原子力行政が「いつか来た道」を走ること ―― しかし、この「三つの壁」を乗り越えていくためには、かなり時間がかかると思うのですが、現実の電力需給の逼迫の問題と併せて、目の前にある再稼働問題に対処するにはどうすればよいのでしょうか？ 田坂：原発の再稼働の問題は、本来、福島原発事故の徹底的な原因究明がなされた後、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革が行われ、新たに最高水準の安全基準が確立された後に、改めて問題にされるべきことなのです。いかなる理由があろうとも、いかなる状況にあろうとも、政府は、この「本来、どうあるべきか」という基本論を、絶対に曖昧にしてはならないのです。 なぜならば、政府が、この基本論を明確に理解し、遵守しようとする姿勢を示すことこそが、国民から政府への信頼を回復する唯一の道だからです。その信頼が回復できれば、政府と国民の間に「現実を見据えた暫定的な方策」について対話をする余地が生まれてきます。その手順を誤ってはならないのです。逆に言えば、いま、多くの国民が最も懸念していることは、政界、財界、官界のリーダーの方々が、「そうは言っても、現実の電力需給は逼迫しているし、化石燃料のコスト増の問題もあるので」という理由により、「本来、どうあるべきか」の基本論を曖昧にしたまま、拙速な手続きで再稼働に走り込もうとしているように見えることなのです。いま、多くの国民が恐れているのは、再稼働した原発がすぐに重大事故を起こすかどうかという問題よりも、「本来、どうあるべきか」を曖昧にしたまま走る原子力行政が、また、「いつか来た道」を走り始めることなのです。 |
日経ビジネス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 敦賀・美浜１号「再稼働ない」 42年目、原発相が原則強調 | 2012.2.1. 細野豪志環境・原発事故担当相は31日、原子力発電所を運転40年で原則廃炉にする規制法案に関して記者会見し「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べた。運転を40年に制限する原則を貫き、運転42年目の日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１号機の再稼働を認めない考えを示した。２基は廃炉になる公算が大きい。運転40年超の原発は事故を起こした福島第１原発１号機を除き、日本原電敦賀１号機と関電美浜１号機の２基。再稼働の前提となるストレステスト（耐性調査）の１次評価に着手していた。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 防波壁できても浜岡再稼働認めぬ、と静岡県知事 | 2012.1.4. 静岡県の川勝平太知事は4日の年頭記者会見で、菅首相（当時）の要請で全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所について、「防波壁ができても他の問題が解決されるわけではない」と述べた。中部電が津波対策として今年１２月末の完成を目指している高さ１８メートルの防波壁が完成しても、再稼働を認めないとの方針を改めて表明したものだ。川勝知事は読売新聞の昨年末の取材に対し、浜岡原発が東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉であることを指摘。「危ないというのが日本人の共通認識」などと語り、津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて示した。これに対し、中部電の水野明久社長は4日、新年の訓示で、今年末までの完成に向け浜岡原発で津波対策工事を進めていることを強調。「非常事態を想定した態勢なども整備し、こうした取り組みについて地元の皆様などのご理解を深めていただきたい」と述べた。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東海第二 再稼働「現段階で容認できぬ」 | 2011.12.12. 那珂市の海野徹市長は10日、朝日新聞の取材に対し、東日本大震災で被災・停止中の東海第二原子力発電所の運転再開の是非について、「現段階で再開を容認できない」と述べた。周辺市町村の首長の間に、運転再開の判断に関与を求める動きが広がるなか、原発所在地に隣接する市長が再開に否定的な考えを示したことは、今後の議論に影響を及ぼしそうだ。海野氏は、運転再開を容認しない理由について、「東京電力福島第一原発事故の検証と説明が済んでおらず、安全対策もまだ十分に施されているとはいえない」ことを挙げた。また「事故時に被害を受けるリスクは、所在地と同じ。高レベル放射性廃棄物の処分方法もまだ確立していない。個人的には、原発の運転を継続するのは難しいのではないかと考える」とも述べた。東海第二原発の運転再開について、事業者の日本原子力発電と事前協議をできる権限を持つのは現在、県と東海村だけ。これに対して、那珂市や水戸市、東海村など県央の9市町村長や日立、常陸太田両市長は、運転再開の判断に関与できるように求める動きをみせている。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 九電原発再稼働「認めない」 枝野経産相、経営姿勢を問題視 | 2011.11.17. 枝野幸男経産相は17日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンスの状況では、到底再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。枝野経産相はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野経産相は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。また、福島氏が「傲岸不遜な九電の態度を見ていると地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対し、枝野経産相は「九電に対する評価は全く同感だ」と応じた。第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら3人の元委員もこの日、福岡市内で記者会見を開き、九電のトップが暴走しているとして経産省が適切に指導、監督するよう要望した。郷原氏は、真部氏は第三者委の見解を受け入れず、細部の反論にこだわっているとして「自分たちの組織を変えるつもりがなく、原発を運営する事業者として信頼は得られない」と述べた。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 玄海原発４号機 運転再開へ準備 | 2011.11.1. トラブルで原子炉が自動停止した佐賀県にある玄海原子力発電所４号機について、九州電力は、数日後の運転再開に向けて、 先月31日夜から準備作業に入ったことを明らかにしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、トラブルや定期検査で止まった国内の原発で運転を再開した ケースはなく、周辺の自治体から反発が出ることも予想されます。玄海原発の４号機は、先月4日、タービンを回した蒸気を水に戻す「復水器」と呼ばれる設備で 内部の圧力が通常より高くなり、原子炉が自動停止しました。九州電力は、運転中にもかかわらず、停止中とほぼ同じ手順書を誤って使っていたことが原因だとする 報告をまとめ、先月31日、原子力安全・保安院から「報告と対策はおおむね妥当だ」とする評価を受けました。これを受けて九州電力は、 ４号機の運転再開に向けて、31日夜から準備作業を始めたことを明らかにしました。運転再開までに数日かかるということです。国は定期検査で止まった原発の運転再開 については、新たな安全評価「ストレステスト」の実施を義務づけていますが、トラブルで止まった４号機は対象になっていません。九州電力は、これまで再開前に 地元の理解を得たいとしていましたが、「今回のトラブルは自治体と結んだ『安全協定』で事前了解が必要な項目には当たらず、みずからの判断で決めた」と説明しています。 福島第一原発の事故のあと、トラブルや定期検査で止まった国内の原発で運転を再開したケースはなく、周辺の自治体から反発が出ることも予想されます。これについて、 佐賀県の古川知事は「原因と対策の妥当性は、国が責任を持って判断したものと認識している。県としては、再発防止対策について九州電力が確実に実施し、 国が責任を持って厳格に確認することを求めたい。４号機の運転再開については、国の考えを聞いてみたい」というコメントを出しました。一方、 佐賀県玄海町の岸本町長は「九州電力の信頼は回復されておらず、心情的には運転再開は容認したくない。しかし、制度上、 九州電力が決めた運転再開の判断には異論は挟めない」と話しています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 九電と佐賀知事、不透明な関係 | 2011.9.30. 九州電力の第三者委の最終報告書では、今年６月の玄海原発の再稼働に向けた県民説明番組での「やらせメール」以外に、05年の同原発プルサーマル計画を巡る佐賀県主催の公開討論会でも、県側の意向を受け、九電がやらせを行っていたと認定した。報告書によると、討論会では、九電が大量動員した社員らに事前に質問内容を伝える「仕込み質問」が行われ、社員が農家を装ったとも受け取れる発言もしていた。質問の段取りなどは、「シナリオ案」として事前に県に提供されていた。「仕込み質問は露骨で県民を欺くもの。知事が認識していた疑いも払拭できない」と批判した。これらの質問による「作られた世論」を判断要素として、古川康知事が全国初のプルサーマル発電を了解したとし、了解に至るまでに「九電の経営トップと知事の間に何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」と指摘した。６月のメール問題については、「知事発言はやらせに決定的な影響を与えた。知事から要請を受け、原発再稼働の是非という重要な決定に影響を与える目的で、組織的に行われた」と判断。一連のやらせの原因に、「九電と知事の不透明な関係」があったと指摘し、今後は、原発立地自治体首長のパーティー券の購入や、幹部名義による政治献金をやめるよう提言した。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力委員会、政策大綱見直し再開 来夏メドに新大綱 | 2011.9.27. 国の原子力委員会は27日、日本の原子力政策の基本方針を示す「原子力政策大綱」の改定を議論する 新大綱策定会議を開いた。３月の東日本大震災で中断していたが、半年ぶりに再開した。政府は福島第１原発事故を受けてエネルギー政策全体の見直しを進めており、 その内容も踏まえて来年夏をメドに新大綱をまとめる。大綱には今後の原子力開発や核燃料サイクルの長期的な方針を盛り込む。27日の会議では東電の相沢社長が原発事故 への対応を説明した。また委員会事務局は震災後に国民から寄せられた原子力政策に対する意見の総数が８月末で１万件に達したと公表。「原発を直ちに、 または段階的に廃止し再生可能エネルギーに転換すべきだ」との内容が大勢を占めた。現行大綱は2005年に策定、原子力を日本の基幹電源に位置付けている。 しかし原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議は7月末、原発を活用しながらも中長期に依存度を下げていく方針を打ち出した。また経産省の総合資源 エネルギー調査会は新しい「エネルギー基本計画」を策定する。原子力委はこうした動きをにらみ、議論を進める。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| “反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視 | 2011.9.27. 経済産業省は27日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。10月3日に第１回会合を開く。委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。枝野経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後、月に１、２回程度の会合を開き、年末に基本方針をまとめる政府の「エネルギー・環境会議」に対しても報告を行う。これまで委員の人選をめぐっては、東京電力福島第１発電所事故を受け、「原発推進派が大半を占め、バランスのとれた議論が行われてこなかった」との批判が出ていた。関係者によると、原発に批判的な委員はこれまで数人だったが、今回は７、８人を選んだという。現行の基本計画は、原発について、「2030年までに14基を新設し、発電量に占める割合を53%に引き上げる」としてきたが、事故を受け、政府は白紙から見直す方針を打ち出した。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高速増殖炉研究 事実上凍結へ | 2011.9.26. 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、2050年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の100億円から、70~80%減らす方針を固めました。一方、試運転中の「もんじゅ」については、維持管理のための費用が必要だとして、今年度の200億円余りの水準を維持するとしています。文部科学省は「政府のエネルギー政策の方向性が決まらないなか、実用化に向けた研究開発をこれまでどおり進めるわけにはいかないと判断した」と話しています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発運転再開 不透明な情勢 | 2011.9.10. 国内の原発は8割が運転を停止したままですが、関西電力と四国電力は、運転再開の前提となる新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」を近く終え、今月中に国に提出することになりました。しかし、再開までには地元自治体の了解が必要で、不透明な情勢が続いています。福島第一原発の事故の影響で、全国の原発54基のうち8割に当たる43基が停止し、このまま運転を再開する原発がなければ、ことし中に全国の9割の原発が止まる予定です。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言 | 2011.9.6. 東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有町長が5日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。 同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。 同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は1984年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約8700万円は１０月中に申請する必要がある | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 経年劣化原発は廃炉へ 新規立地・建て替え進まず2049年に原発ゼロも | 2011.9.5. 野田新政権は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「経年劣化」によって老朽化した原発を順次廃炉としていく方針を打ち出している。野田首相は、原発新設についても、「現実的に困難」との立場だ。稼働中の原発を寿命とされる40年で廃炉にし、建設計画をすべて中止すると、2049（平成61）年には国内の原発はゼロになる。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道電力、プルサーマル計画を巡り国が主催したシンポジウムでも参加要請メール | 2011.9.11. 北海道電力は31.、泊原発３号機プルサーマル計画を巡り国が2008年８月に主催したシンポジウム で社員に参加要請する文書が見つかったと発表した。北電は国主催のシンポへの参加を求めたことは無かったとしていた。調査体制の甘さを露呈しただけでなく、 泊事務所内での組織的関与や隠ぺいも疑われる。経営陣の管理責任が問われ、徹底した真相究明が求められる。コンプライアンス担当の高橋賢友常務が31.に会見し、 30日深夜に泊原発の事務所内のパソコンから「プルサーマルシンポジウムへの参加協力について」と題したメールが見つかったことを明らかにした。 同メールは泊事務所で働く約450人が受信している。メールでは参加希望者に「参加証」を届けるとの記述もあり、組織ぐるみの動員もうかがわせる。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 毎日世論調査：原発「時間かけて削減すべきだ」74% | 2011.8.21. 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには 「反対」が56%で、「賛成」(41%)を上回った。菅直人首相の後継を決める民主党代表選ではエネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響しそうだ。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 泊・運転再開 “なし崩し”にはするな | 2011.8.18. 調整運転中だった北海道電力・泊原発３号機が営業運転を再開した。保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、泊３号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか15分、高橋知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。北海道高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。福井県西川知事は「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。再開ありき、では不安は増すばかりだ。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 泊原発３号機、営業運転再開へ ☞ 記者会見 | 2011.8.17. 北海道の高橋知事は16日夜、北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認する意向を表明した。17日中に海江田万里経済産業相に伝える見通し。これにより、定期検査の一過程である調整運転が長期化していた泊３号機は、17日にも営業運転に移行する。３月の東京電力福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めて。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」 | 2011.8.17. 福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。4月13日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発廃止志向は64%＝７割が安全性に懸念 | 2011.8.15. 時事通信社が実施した世論調査で、原発廃止を志向する人の割合が回答者の64.7%に 上ったことが分かった。原発の安全性に懸念を示した人は７割。東日本大震災と原発事故への政府の対応にも、７割を超える人がマイナス評価だった。 原発の今後のあり方について、「速やかに廃止」（０点）が13.2%で、「継続推進」（10点）とした人の1.3%を大幅に上回った。全体では廃止を志向する人（ 0~4点）が64.7%、「どちらでもない」が25.1%、継続推進志向（6~10点）は7.0%だった。原発の安全性は「全く安全でない」（0点）が20.9%。全体では安全に懸念を示した人（0~4点）が70.1%、安全だとした人（6～10点）は7.7%にとどまった。東日本大震災や原発事故への政府の対応について、 マイナスの評価をした人は73.4%で、プラス評価は7.1%。東京電力の原発事故対応ではマイナス評価が80.2%、プラス評価は4.3%だった。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発安全評価：「１次」４項目で －保安院素案 | 2011.7.16. 保安院は、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価」の手法の概要をまとめた素案を公表した。１次では、「地震」「津波」「全電源喪失」「海水に熱を放出する機能の停止」の4つの場合について、燃料損傷などの過酷事故に至るまでにどのくらい安全性の余裕があるのか計算する。２次では「地震と津波」など複合した要因があった場合についても評価する。１次、２次とも電力各社が原発ごとに、安全性にどれだけ余裕があるかを評価し、保安院がその手続きの妥当性を評価。さらに内閣府原子力安全委員会が確認する。稼働中のほぼ全原発が対象の「２次評価」は各電力会社が年内に保安院に報告するよう求める。一方、定期検査で停止中の原発で実施する「１次評価」の報告時期は未定となっている。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「原発依存53％」白紙に | 2011.7.12. 政府が昨年まとめたエネルギー基本計画に関しては「 2030年までに（全発電量の）53％を原子力で賄うことは白紙に戻して考えるべきだ。依存度を下げざるを得ないし、下がってくる」 との認識を示した。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 九電関係者130人が「賛成」 やらせ除けば賛否逆転 | 2011.7.14. 九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の佐賀県民向け説明会に原発再稼働の賛成意見を送った九電関係者が約130人に上ることが分かった。説明会への意見は賛成が上回っていたが、やらせ分を差し引くと賛否が逆転することが明らかになった。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 菅首相：「脱原発」を明言 | 2011.7.13. 菅首相は官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 | 2011.7.10. 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で 、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1 千万円を得ていたことが分かった。 | 西日本新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発再稼働、統一見解へ 首相、「安全」譲らず | 2011.7.9. 「今回の原発事故を踏まえると、多くの国民や住民は再稼働についても、これまでの原子力安全・保安院による安全評価だけでは十分でないと感じているのではないか」。菅首相は８日の衆院本会議で、運転停止中の原発の再稼働を認める前提としてストレステストが必要との認識を改めて示した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外の原発事情 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Regulators issue violation for security lapse at troubled San Onofre nuclear plant in Calif. | 2012.8.17. Federal regulators have slapped the troubled San Onofre nuclear power plant in California with a violation for a lapse in plant security. | Washington Post | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米原子力規制委員長が辞任へ | 2012.5.22. 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は２１日、後任が決まった段階で委員長を辞任するとの声明を発表した。ヤツコ委員長は福島第一原発の事故後、米国で原発の安全強化を主導してきた。しかし、安全確保に関する強硬な姿勢のため、より柔軟な対応を求める産業界や他のＮＲＣ委員と意見が対立。委員長以外の委員４人全員が昨年、連名で「ヤツコ委員長のリーダーシップと組織運営手法に重大な懸念を表明する」との異例の書簡をホワイトハウスに送るなど内紛が続いていた。ヤツコ委員長は、民主党議員の支持を背景に「辞任するつもりはない」としてきたが、共和党の追及が強まり孤立した。２１日の声明では「他の場所で公衆の安全を確保していくべき時がきた」と述べた。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アメリカ：外部電源失われ原発緊急停止 | 2012.1.31. アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、30日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。
原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。
緊急停止したのは、アメリカ中西部・イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の２号機です。アメリカ原子力規制委員会や電力会社によりますと、現地時間30日午前10時すぎ、
バイロン原発の２号機で外部電源が突然失われ、原発が緊急停止したということです。電力会社で調べたところ、施設内の変電所で異常が見つかったということで、２号機は現在、非常用のディーゼル発電機により冷却機能は維持されているということです。また、原子炉の圧力を下げるために、２次系の冷却水を使った装置から、蒸気の放出も行われており、蒸気の中には放射性物質のトリチウムがごくわずかに含まれているということですが、NRCと電力会社は、「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」としています。NRCによりますと、今回の緊急停止は、原発で起きるトラブルの深刻度を測る４段階の指標の中で最も低いもので、電力会社では、トラブルの原因を調べるとともに、外部電源の復旧を急いでいます。 2012.2.1. アメリカ中西部イリノイ州の原子力発電所で、外部電源が失われ、運転中の原発が緊急停止したトラブルで、電力会社は、31日、トラブルの原因は冷却装置などに安定的に 電気を供給するための機器の故障で、この機器を交換した結果、 外部電源は復旧したと発表しました。 このトラブルは、アメリカ中西部イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機で、30日、外部電源が突然、失われ、運転中の原発が緊急停止したものです。原発は、 非常用の電源を使って原子炉の冷却が続けられましたが、原子炉の圧力を下げるため、冷却水が入った装置から放射性物質のトリチウムをごくわずかに含んだ蒸気が放出されました。 電力会社で原因を調べた結果、冷却装置など原発のシステム全体に、外部電源から電力を安定的に供給するための機器が故障しているのが見つかり、これを交換したところ、31日の夜になって、 外部電源は復旧したということです。また、放出されたトリチウムについてアメリカ原子力規制委員会と電力会社は、「ごく僅かな量で健康に影響はない」と話しています。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| フランス：原子炉改修、１兆円必要 大統領選争点に | 2012.1.8. フランス原子力安全機関が国内の原子力施設79カ所を対象に実施したストレステストの結果、原子炉58基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が100億ユーロ（1兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は4月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年3月、ＥＵに先立ってテスト実施を決め、今年1月3日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも20億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は100億ユーロ」と述べた。フランスは電力供給の8割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米、原発建設３４年ぶり認可へ | 2011.12.23. 米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した改良型加圧水型炉「AP1000」を、米国内で使用できる原子炉として認定した。これによりAP1000の採用が決まっている国内２カ所４基の原発の建設・運転の申請が年明けにも認可される見通しとなった。米国で原発建設が認可されれば、1978年以来34年ぶりとなる。 米オバマ政権は東京電力福島第一原発事故後も、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給のため原発推進を維持する方針を掲げている。 同社によると、AP1000は緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みという。2007年の申請以来、NRCの審査が続けられていた。福島原発事故で認定が遅れるとの見方もあったが、NRCはこの日、「航空機が衝突しても耐えうるような十分な安全性を持った設計であることが確認された」とするヤツコ委員長のコメントを発表。NRCの広報官は「AP1000の２カ所の新規申請について来年早々にも認可できる準備が整った」と述べた。 建設・運転が認可される見通しなのは、ジョージア州のボーグル原発（３、４号機）とサウスカロライナ州のサマー原発（２、３号機）の計４基（いずれも110万KW級）。いずれも2008年に申請し、2010年代後半の運転開始が目標。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ベルギー：新政権、脱原発 2025年までに７基閉鎖 | 2011.12.6. ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を2025年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、 欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が55%と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。６党の連立合意文書によると、 新政権発足から６カ月以内に閉鎖計画を決める。ベルギーは2003年に原発の運転期間を40年に制限する法律を施行している。だが2009年当時のファンロンパウ首相 （現欧州理事会常任議長＝ＥＵ大統領）がさらに10年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。新政権はこの合意を事実上破棄し「2003年の法律が求める通り、 原発を閉鎖する」と合意した。2015年までに古い3基（1975年稼働）を閉鎖、残る４基（1982~82年稼働）も2025年までに順次閉鎖する。原発運転延長で電力会社と合意した党も新政権に 参加しており、脱原発政策の実行は確定的といえそうだ。ただ、6党は、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。風力など再生可能エネルギーは電力の 数%程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になる。経済省は「かなり困難な作業になる」としている。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 韓国の原子力政策「一流の模範国家に」 | 2011.11.22. 韓国政府は21日、2012年からの原子力政策の基本方針となる「原子力振興総合計画」を決めた。「世界一流の原子力模範国家になる」との目標を掲げ、原発推進の姿勢を改めて明確にした。原発の輸出で「世界３大強国」を目指すとしている。 計画の期間は５年間で、この間に6基の原発を新設すると明示した。また、原発をIT（情報技術）や造船に次いで韓国を代表する輸出産業に育成するとも定め、安全性を強化した「プレミアム級」原発や中小型原子炉を開発するとしている。 韓国の原発は現在21基あり、総発電量の3割超を占める。政府は昨年、24年までに原発を計34基まで増やし、30年までに計80基輸出する目標を打ち出した。知識経済省は「（福島の）事故後の環境の変化で目標値の検討はあり得るが、基本方針は変わらない」としている。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米核施設で作業員17人被曝か 保管容器開く | 2011.11.9. 米西部アイダホ州にある国防関係の核施設、アイダホ国立研究所で８日、プルトニウムによる被曝（ひばく）事故があった。被曝した可能性があるのは作業員17人。同研究所は「低いレベル」の被曝で、放射性物質は施設外には漏れておらず、周辺の環境にも影響はないとしている。体の表面や着衣の検査で、17人のうち６人から低レベルの放射性物質が検出され、同研究所は健康に影響が出る可能性など被曝状況をさらに詳しく調べている。同研究所によると、廃炉となった実験用原子炉内で17人が作業中、炉内でプルトニウムを保管していた容器が開き、作業員が被曝した。この原子炉は1992年の廃炉後、危険物質の保管などに使用されていた。同研究所は49年に設立、エネルギー省傘下で核エネルギーや国防関連の研究をしている。61年に原子炉が暴走して爆発、３人が死亡する深刻な事故が起きた。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 台湾：段階的に「脱原発」 | 2011.11.3. 台湾の馬英九総統は3日、東京電力福島第１原発の事故を受けて改定したエネルギー政策を発表し、台湾北東部に建設中の第4原発（原子炉2基）について「2016年までに稼働させる」と発表した。この２基は、日立製作所と東芝が原子炉を、三菱重工業がタービンの建設をそれぞれ受注。日本初の原子炉輸出として注目された。総統は一方で、第4原発が稼働後、稼働中の3原発（原子炉計6基）について、省エネを進める一方、原子力の代替エネルギーを増やしながら段階的に廃炉にし、「脱原発」を目指す方針を示した。第４原発は1999年3月に着工、当初は2004年の稼働を目指したが、延期を繰り返し、福島の事故の影響で今年末の運転開始が更に遅れることになっていた。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ベルギーも脱原発へ、15年から順次停止 | 2011.11.2. 福島原発の事故を受けて欧州各国で脱原発の動きが相次ぐ中、ベルギーで新連立政権発足へ向けた基盤固めをしている主要6党は10月30日、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意した。新首相に就任すると目されているワロン系社会党のエリオ・ディ・ルポ（Elio di Rupo）党首の下、連立与党となる諸党は7基について、稼働年数が40年に近づく15～25年に段階的に廃止していく計画を定めた03年の法律を再確認した。 | AFP | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発に未来を託すチェコ、「他に道はない」 | 2011.10.31. チェコはこのほど、エネルギー安全保障の強化を掲げ、中欧における原子力発電の拠点となることを目指す方針を示した。福島の原発事故を受けて欧州で脱原発の動きが広がり、環境活動家などが原発への懸念を表明する中、冷静な対応といえる。半官半民の同国電力大手CEZのDaniel Benes会長兼最高経営責任者（CEO）は、「原子力開発は基本的な優先事項だ。原子力を失えば、ロシアの供給するガス次第になってしまう。他に道はない。再生可能エネルギーでは需要をまかなえない」と述べた。CEZは欧州第2の電力輸出企業で、原発事業者としては欧州最大。国内2か所の原発で総電力の3分の1を発電している。2050年までにはさらに2基を南西部テメリン（Temelin）に新設し、原子力の国内電力シェアを50％まで増やす見通しだ。新設される2基をめぐっては、仏原子力大手アレバ（Areva）、露アトムストロイエクスポル（Atomstroiexport）、米ウェスチングハウス・エレクトリック（Westinghouse Electric、WH）の3社が受注を競っている。チェコ産業省がまとめた年内に政府に提出予定の最新エネルギー計画（暫定版）によれば、2060年までに国内電力の80％を原子力でまかなう方針。産業省報道官は「二酸化炭素排出を2050年までに80％削減することや、電気自動車（EV）の発展ぶりを考慮すると、原発分野の強化なしには難しい」と説明している。 | AFP | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スイス、脱原発を決定＝2034年までに４カ所全廃＝ | 2011.9.29. スイス全州議会（上院）は28日、福島第１原発事故を受けた原子力政策見直しの一環として、原発新設禁止と国内４カ所にある原発を2034年までに全廃する政府計画を承認した。国民議会（下院）では6.に承認されている。同国では北部を中心に4カ所で計5基の原子炉が稼働中。計画では19年にベツナウの発電所を廃炉にし、34年のライプシュタットを最後に脱原発を完了する予定。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ポーランド：初の原発導入へ | 2011.9.27. 欧州でドイツやイタリアが脱原発に踏み切る中、東欧の新興国ポーランドが初の原発導入へ向け準備を本格化させている。背景には、天然ガス輸入のロシアへの依存度を減らしたいエネルギー安全保障上の理由や、EUの一員として温室効果ガスの排出削減を迫られていることがある。ポーランドは今、ＥＵ内で最も早いスピードで経済成長している。原発は戦略的政策の一つで、政府にも国民にも反対はない」。元駐日大使のポミャノフスキ外務次官はこう語る。ポーランドは近年、国内総生産が3~6%でプラス成長し、電力需要は02年ごろから急速に伸びている。現状では国産の石炭による発電が9割を占めるが、ＥＵの環境規制に基づき今後は大幅にシェアを減らさざるを得ない。石炭に次いで3%を占める天然ガス発電は大部分をロシアからの輸入資源に頼っている。そのため、政府は20~22年までに２基の原発を建設、稼働させる計画だ。ポミャノフスキ次官は「国のエネルギー安全保障策として、原発導入に加えて、天然ガスや石油の輸入先をペルシャ湾岸やアゼルバイジャンに広げたい」と話す。ポーランドは1980年代に最初の原発の建設を北部ジャルノビエツで進めていたが、チェルノブイリ事故後の1990年に中止した。首都ワルシャワからチェルノブイリまでは直線距離で約600km。当時まだ子供だった30歳代の国民にも「外で遊んでいたら突然親が迎えに来た」といった強い印象が残っている。しかし、チェルノブイリ事故から時間が経過するとともに原発を必要とする声が強くなり、世論調査では５割強の国民が原発建設に賛成している。政府は2009年、原発推進を決定。福島第１原発事故が起きたあとの今年６月、国会で原発関連法案が9割の賛成で可決された。原発に反対するビシニェフスキ・再生エネルギー研究所長は「国民は必ずしも原発賛成ではないのに、政治家とビジネス界が推進している。海上の風力発電など再生可能エネルギーのシェアを増やし、効率的に石炭を使えば原発は必要ないのに、政府は無視している」と指摘。一方、原発を運営する政府系の電力会社「PGE」の子会社「PGE原子力」のチェプリニスキ戦略政策・開発部長は、「原発建設によって国内産業がさらに発展し、二酸化炭素も削減できる。電力価格も安定する」とメリットを強調する。原発の建設候補地には22の自治体から応募があった。今後、2カ所が選ばれる。１１月までに発表される原子炉の入札には、日本メーカーも関心を示しているという。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 脱原発コストは７７兆円 経済に大打撃と仏紙 | 2011.9.22. 22日付フランス紙フィガロは、同国が脱原発を進める場合に要するコストは計7500億ユーロ（77兆円）以上に上り、同国経済に大打撃を与えるとの見通しを報じた。フランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官とのインタビューを基に伝えた。電力の７割以上を原発に依存するフランスの現政権は、福島第１原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を変えていないが、野党社会党は来年の大統領選出馬を目指す各候補が、競って脱原発や減原発を提言。原発問題は同選挙の争点の一つに浮上しつつある。インタビューで長官は、脱原発にかじを切った隣国ドイツと比べて「フランスの場合、（廃棄すべき）施設の数が３倍以上に上る」と指摘。長官はコストについて具体的な金額は挙げなかったが、フィガロ紙はドイツの脱原発コストが2500億ユーロと試算されていることから「少なくとも7500億ユーロ」と見積もった。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＩＡＥＡ主要加盟国、再び原発推進にカジ | 2011.9.20. 福島第１原子力発電所の事故発生から半年が経過し、19日開幕した国際原子力機関(IAEA)の総会で米中ロや一部新興国が再び「原発推進」の路線を明示、新増設に取り組む姿勢を示し始めた。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事業から完全撤退へ＝独政府の全廃方針で－シーメンス | 2011.9.18. 独総合電機大手シーメンスのレッシャー社長は18日公表された独誌シュピーゲルとのインタビューで、独政府が2022年までの「脱原発」を決めたことを受け、原発事業から完全に撤退する方針を明らかにした。 福島原発事故以降、世界の主要メーカーの中で完全撤退を表明したのは同社が初めて。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Regulators Calls for Further Investigation at Earthquake-Affected Plant in Virginia | 2011.8.29. The Nuclear Regulatory Commission is sending more inspectors to a Virginia nuclear power plant to further review what damage last week's 5.8 magnitude earthquake may have caused. The NRC is sending the inspectors to the North Anna station near Louisa, Va., about 40 miles northwest from plant operator's Dominion's Richmond headquarters. The plant is less than six miles from the August 23 earthquake's epicenter in Mineral, Va. The NRC stressed that the expanded investigation does not necessarily mean the plant is any less safe, but they have formed an Augmented Inspection Team to conduct the investigation. According to the NRC, an AIT is formed by the NRC "to review more significant events or issues at NRC-licensed facilities." This is an additional investigation after the NRC initially sent a seismic expert and another structural expert, according to an NRC statement released Monday, to "assist the agency's resident inspectors on site." The agency reported that "no significant damage to safety systems has been identified," but the plant's operator Dominion Power has reported to the NRC that "initial reviews determined the plant may have exceeded the ground motion for which it was designed." | ABC News | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米当局、バージニア州の原発を精査へ―地震の影響で | 2011. 8. 25. 米原子力規制委員会と電力大手のドミニオン・リソーシズは、23日にバージニア州ミネラルを震源とするマグニチュード5.8の地震が発生したことを受け、同州中部にある同社のノースアンナ原子力発電所がこうした地震に耐えられるよう設計されていたか判断するため調査を進めている。 | Wall Street Journal | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| フランス南部のトリカスタン原子力発電所で爆発 一時運転停止に | 2011.7.3. ☞ 原文 | 飛田正夫の仏メディア閲覧 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 米原発でも問題点相次ぎ発覚 原子力規制委が月末に最終報告 | 2011.7.2. | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| British government's plan to play down Fukushima | 2011.6.30. Internal emails seen by Guardian show PR campaign was launched to protect UK nuclear plans after tsunami in Japan | guardian.co.uk | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10年間に渡る戦いの終焉―原子力発電よ、さようなら ☞ 原文 | 2009.6.30. 大きな議論の的であった政治問題が終焉を迎えようとしている。ドイツ連邦議会（Bundestag）は、組織化された最初の原発反対運動から30年が経った今、脱原発を決定しようとしている。しかし、新たな問題も起こっている。 | SPEIGEL | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Nebraska nuclear power plants safe | 2011.6.28. | NBC Nightly News | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Fire continues to threaten nuclear lab ☞ ロイター |
2011.6.28. アメリカの国立ロスアラモス研究所には６メトリック・トンものプルトニウムが・・・ | NBC Nightly News | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国、2050年に原発400基超 | 2011.6.25. | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 危険なアルメニア原発の事情 | 慶応大准教授 廣瀬陽子 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| チェルノブイリの遺産 | 2011.3.31.号 | 英科学誌「ネイチャー」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 臨界事故とその評価方法 | 2009.11.30. 欧米・ロシアで起こった臨界事故 | 臨界安全ハンドブック第2版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ウクライナの原子力発電所事故 | 2009.8.12 | NPO法人チェルノブイリ救援・中部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁） | 2008年1月 ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年～2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。 | 南ドイツ新聞 SuddeutscheZeitung |
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| チェルノブイリ20 年：事故の経過、汚染、被曝、影響 | 2006.4.14. | 京都大学原子炉実験所 今中哲二 |
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| チェルノブイリ原発事故の研究 | 技術と人間 2002年7月号 | 京都大学原子炉実験所 今中哲二 |
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| 放射線量と健康 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国産ホールボディカウンターメーカー、一体何をしとる！ | WBCの抱える様々な問題点 2012.1.25. 第一回福島ホールボディーカウンター学術会議 東京大学早野龍五教授のスライド資料 福島県下の市民測定所に入っているような遮蔽のない椅子型のホールボディカウンターは、緊急時のスクリーニング用としては使えても、 セシウムに汚染された食品による内部被曝量を正確に知り、対策が必要かどうかを判断するのに十分な性能はありません。 |
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| 放射性物質測定機器メーカーATOMTEX社（ベラルーシ）コゼミヤキン社長との会談 | 2012.1.16 柿沢未途代議士と、ベラルーシのラハマノフ大使、放射性物質測定機器メーカーATOMTEX社（ベラルーシ）コゼミヤキン社長の会談内容をまとめました。代議士のIAEA本部・チェルノブイリ視察に続き、「原発事故経験者」からの、さらなるメッセージ。必見です。 | 柿沢未途衆議院議員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない | 2011.8.12. 厚生労働省の研究班が5月18日から6月3日にかけて行った検査で、すでに福島市、二本松市、相馬市の7名から1.9～13.1ベクレル／リットルのセシウムが検出されている。これらのレベルから見ると、セシウムによる健康障害を予防していくということは、待ったなしの課題です。特に、被災初期にヨウ素131を、ひょっとしたら吸引しているかも知れない子供などにおいては、特別の重点的な注意が必要になります。子供が手をつくような滑り台の下に、すごくたくさんの線量が集まっているとか、雨どいの、こういう濁りやなんか、入路系にものすごく多くの線量があります。さまざまな除染なんかやると、減らすことができるけれども、線量の高いところでは、妊婦や子供に安全な量0.5マイクロシーベルト／時以下に、なかなかならない。緊急の除染を、お母さんや先生が行うときに、マスク、手袋、長靴、作業中の飲食禁止など、必ず内部被曝に注意ことが大切です。そして、大事なのは、さきほどの33マイクロシーベルト／時のように、高い染量のところは、まず線量計で計って、その専門家が取り除いてから、お母さんや先生が除染当たらねばなりません。一部の政府案として出てきているのは、今の線量や一部の測定の平均値でもって、ここを汚染地域とするとか、これは絶対にやってはダメです。 | 児玉龍彦東京大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量放射線被曝を巡る混乱の背景にある医学と保健物理学のアプローチの違い | 2011.6.24. 低線量放射線被曝を巡る混乱の背景にある「医学（放射線医学、画像診断額、がん治療等）」のアプローチと「保健物理学（放射線事業従事労働者、作業員の「被曝」予防）」のアプローチの違いを分析した医学編集者の興味深い連続ツイート。 | @tomojiro
@south_mall |
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| 急げ、内部被ばく調査 | 2011.6.21. 事故から３カ月以上経過していて、体内に取り込まれた放射性ヨウ素の検出が難しくなっています。住民は放射線量の高かった３月に放置されたとの不信感を強く持っています。飯舘村では放射線量のもっとも高くなった3月15日から16日にかけて20km圏内から避難した人のために外で炊き出しをした人もいました。調査チームでは半減期の長い放射性セシウムを測定し、そこから放射性ヨウ素による被ばく線量を推定できるとしています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際放射線防護委員会（ICRP）の放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデル | 2011.5.23. （１）内部被ばく線量評価モデルの概要（２）セシウム，ヨウ素，ストロンチウムの体内動態モデル（３）胎児の放射線防護 | 日本原子力研究開発機構 栗原 治 |
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| 放射線と健康 | 2006年青森市での講演記録 アーネスト・スターングラス博士は、ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授です。1967年から同大学の放射線物理・工学研究所を指揮し、Ｘ線と放射線医療診断における放射線量を低減させる新しい投影技術の開発をしました。さらに、放射性降下物と原子炉核廃棄物による人間の健康に対する広範囲な医学的影響調査研究を行い、その結果をアメリカ議会で発表しています。著書に「低レベル放射能」（1972年）、「隠された放射性降下物」（1981年）、「ビッグバン以前」（1997年）などがあります。現在は、ニューヨークの非営利団体である放射線と公共健康プロジェクトの科学ディレクターです。アメリカ物理学会会員であり、以前は北米放射線学会会員でした。 ２００６年３月、長年に渡って低レベル放射線の危険性を訴えているアーネスト・スターングラス博士が初来日し、全国で講演会を行いました。スターングラス博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰（放射性降下物質）による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されました。 | Dr. Ernest Sternglass | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 被ばくによるガンのリスクについての誤った情報 | 2011.10.17. 放射線医学総合研究所のウェッブ・ページ 、中川恵一氏のブログ 、文部科学省による「放射能を正しく理解するために：教育現場の皆様へ」 、学術会議会長声明 、朝日新聞の報道、など誤った記述の訂正がなされたか検証 | 学習院大学理学部 田崎晴明教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011.6.4. 飯舘村の長泥曲田で計りますと、一番高いところで１時間あたり３０マイクロシーベルト。原子炉の中の高線量率区域より高いところで、皆さんが普通に生活をされていたので、私は異次元に飛び込んできたような感じがして、本当にびっくりしました。 | 京都大学原子炉実験所 助教 今中哲二 |
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| 放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ 注目 | 2011.6.4.「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなど放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プルトニウム排出する薬剤承認へ 厚労省部会 | 2011.6.2. ６月１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまり７月にも医薬品として承認される見通しになった。２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 積算放射線量が基準超す恐れ 福島県、避難区域外の一部 | 2011.6.2. 避難を求められる「計画的避難区域」の外側に位置する福島県伊達市と南相馬市の一部地区で、同区域指定の基準となる年間積算放射線量を超える恐れが出ている。これを受け、政府と伊達市は5日、説明会を開催。集まった住民からは不安の声が相次いだ。 年間の積算放射線量の基準は20ミリシーベルト。文部科学省の３日の発表によると、最新の測定値が継続すると仮定した場合の年間の積算推計値は、伊達市霊山町石田が20.1ミリシーベルト、同市霊山町上小国が20.8ミリシーベルト、南相馬市原町区大原で23.8ミリシーベルトとなった。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| なぜ国は海藻を調べないのか | 2011.6.2. グリーンピースはこれまで空気、土壌、海水に加えて、野菜、海藻についても独自に放射能汚染調査を行い、その結果を公表している。5.3.~9日の間に、福島県内の沿岸または沖合で獲れたものだ。 ●久ノ浜港沿岸で採取したホソメコンブ=1万9000ベクレル/kg以上 ●四倉港沿岸で採取したカヤモノリ=1万4000ベクレル/kg以上 ●富神崎港南沿岸で採取したアカモク=2万3000ベクレル/kg以上 この値は放射性物質の総量を示している。放射性ヨウ素の基準値が2000ベクレル/kg、放射性セシウムの基準値が500/kgだから、いずれにしてもとんでもなく高い値だ。なぜ海藻を調べるのか。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が「海に放出された放射性物質は、水より比重が大きいから、いずれは海底に堆積していきます。ですから、海底に棲息して動かない海藻類は放射能汚染の影響を受けやすいんです。本来、海藻を調べるのが汚染の実態を知るいちばん簡単な方法なんですが、政府は絶対に調べようとしない」、と。 |
週刊現代 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 毛髪等の試料保存を | 2011.5.28. 医療ガバナンス学会 将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために |
共立耳鼻咽喉科 山野辺滋晴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期汚染地域に居住する人の防護 | ICRP勧告 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発事故の健康に対する影響 | 2011.3.27. 放射線影響前理事長 長滝重信 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線の人体影響に関するQ&A | 2011.3.18. | 日本放射線影響学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線による内部被曝 | 2011.4.20. | 名大名誉教授 沢田昭二 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内部被ばくに関する線量換算 | 原子力安全研究協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内部被曝の怖さ 必見 | 2011.3.23. 「チェルノブイリだってあそこの 30 キロゾーンでなくて 100 キロ以上離れたところで、ホットスポットって言いまして、ある場合には雨の状況で、それによってはフォールアウトが、ある所に集中的にポンポンと点状に落ちる。だからそういう所で生産されたものというのは当然汚染されるわけです。そういう所、残念ですけれど、そういう所の場合は可能性はあるということを、一応私は、皆さんをパニックではなくて「こういう事実がありますよ」ということを知っておいてもらった上でもって冷静に対応してもらうって、こういう表現をしていかないと、ただ単にエックス線で当てて 1 回でこうだとか、そういう外部被曝のことを言われるので、これは私は、菅総理大臣が自ら国民に向かって「こうなんだ」って、子ども達や、あるいは妊産婦を含め胎児たちの命を守るんだと、将来のことを考えて、ということを言わないと、私はいけないと思っております。」 | 松本市長記者会見 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外部被曝と内部被曝 | nonbirioto | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 緊急被曝医療における被曝線量評価 ―内部被曝― | 原子力安全研究協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 預託実効線量とは | 自然界に広く存在する放射性物質は食品にも含まれます。 放射性物質は、食品の摂取により人体の組織に取り込まれます。日常生活においても、わずかですが体内から放射線を受けます(内部被ばく)。 このページでは、体内の放射線から人体がどの程度影響を受けているか、を知るための放射線量(預託実効線量)を調べることができます。 | JAPAN CHEMICAL ANALYSIS CENTER | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 報告 ワーキンググループ について |
2011.12.22 これまで議論を行った結果をまとめると以下の見解となる。 １）国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100 mSV以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 しかしながら、放射線防護の観点からは、100 mSV以下の低線量被ばくであっても、 被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき、被ばくによるリスクを低減するための措置を採用するべきである。 現在の避難指示の基準である年間 20 mSV の被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である。放射線防護の観点からは、生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の放射線防護措置を継続して実施すべきであり、 これら放射線防護措置を通じて、十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。また、放射線防護措置を実施するに当たっては、それを採用することによるリスク（避難によるストレス、屋外活動を避けること による運動不足等）と比べた上で、どのような防護措置をとるべきかを政策的に検討すべきである。 こうしたことから、年間 20 mSVという数値は、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。 なお、現在の避難区域設定の際には、放射能の自然減衰を考慮に入れない等、安全側に立って被ばく線量の推計を行ったこともあり、実際の被ばく線量は、年間 20 mSVを平均的に大きく下回ると評価できる。 ２）子ども・妊婦の被ばくによる発がんリスクについても、成人の場合と同様、100 mSV以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、 発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。一方、100 mSVを超える高線量被ばくでは、思春期までの子どもは、成人よりも放射線による発がんのリスクが高い。 こうしたことから、 100 mSV以下の低線量の被ばくであっても、住民の大きな不安を考慮に入れて、子どもに対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。ただし、子どもは、放射線を避けることに伴う ストレス等に対する影響についても感受性が高いと考えられるため、きめ細かな対応策を実施することが重要である。 (以下略） |
内閣官房 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量電離放射線の健康影響を理解する | 2006Publication BEIR Ⅶ委員会の結論：電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は 最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない。 | NATIONAL RESEARCH COUNCILOF THE NATIONAL ACADEMIES | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量被ばくによる人体への影響 | 2011.4.5. 放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。また被ばく量が１シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97（97 %）増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10mSVを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3%、100mSVの被ばくでは33%なります。100mSV以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。 | 慶応義塾大学医学部放射線科講師 近藤誠 |
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| 低線量被ばくによる人体への影響まとめ | 2011.5.5. 一定量まで安全という『しきい値説』(確定的影響説)と、発がんのリスクは線量に比例して直線的に増加するという『直線的リスク説』(確率的影響説)がある。現在では，低線量被ばくでありながら、ガンの発症率向上や遺伝変異が多数確認がされており、緊急時避難用の目安となるICRP 109でも『人達を守るため最適とされる基準値は1～20ミリSvのあいだのなかでなるべく低いほうを選ぶべきである』という主張がなされている。 | ＠nuclearleak | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 予測できない放射線リスク | 2011年3月24日号 ノースカロライナ大学チャペルヒル校（米国）の疫学者 Steve Wing は、微量であっても環境に放射能が残留していると、長期的には重大な問題を引き起こすおそれがあると指摘する。「原子力発電所から遠くなれば、1人当たりの被曝量は少なくてすみますが、被爆する人の数ははるかに多くなります」。MITの核工学者で放射線の専門家である Jacquelyn Yanch は、今回の原発事故が人体にどのような影響を及ぼすかを語るには時期尚早だと考えている。「このような状況のリスク評価は、行われていないからです。どれだけ被曝したら危険なのか、まだわかっていないのです」。専門家たちは、福島第一原子力発電所の事故現場で戦っている作業員には、なんらかの長期間影響が出るおそれがあると認めている。日本政府は、緊急作業を続けさせるために、原発作業員の許容被曝量の上限を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトまで引き上げた。これは、米国の放射線業務従事者の年間許容被曝量の5倍である。米国立衛生研究所（NIH）は、250ミリシーベルトという被曝量を、「放射線宿酔」の最初の症状が出現する被爆量の下限に当たると考えている。 | 英「ネイチャー」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない | 2011年4月5日号 低線量被曝が健康に及ぼす長期的危険性については、いまだにほとんどわかっていない。合理的な判断の根拠となる知識を得るには、低線量被曝に関する集団研究と発がん機構に基礎研究を組み合わせていく必要がある。低線量被曝をした人々の健康への影響を直接検出し、定量化することは難しく、たいていは不可能なのだ。低線量被曝に関連した長期的健康被害の中で、最も心配されているのは、がんである。しかしながら、どのような集団でも約40％の人がいつかはがんになることを考えると、被曝した人々の集団が非常に大きく、個人の被曝線量が比較的よくわかっていないかぎり、被曝に関連した発がん率のわずかな上昇を評価することは、かなり不確実である。 | 英「ネイチャー」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線は身体にどのような影響を与えるか | 2011.3.28. 発がんリスクに安全サイドのしきい値はない | 元放射線医学総合研究所 崎山比早子 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Short-Term and Long-Term Health Risks of Nuclear-Power-Plant Accidents | 2011.6.16. | The New England Journal of Medecine | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低線量被曝に関する参考文献 | @dr_chasiba 放射線治療医 武蔵村山病院・平栄 |
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| 低線量放射線生物影響の機構解明 | 電力中央研究所・原子力技術研究所・放射線安全研究センター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【放射線】人体への影響は? | 2008年10月号 健康診断のレントゲンや，がんの放射線治療など，医療における放射線はいまや身近な存在だ。一方で，原子力施設で事故がおきると，放射線の危険性が取りざたされる。そもそも放射線とはいったい何で，どんな種類があるのだろうか？ どのくらい被曝すると健康への影響が心配されるのだろうか？ | Newton | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもの甲状腺がん21倍＝チェルノブイリ治療の医師 | 2011.11.22. チェルノブイリ原発事故の後、旧ソ連で増加した甲状腺がんの治療に関わったロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター長のアレクサンドル・ルミャンツェフ医師が22日、東京都内で記者会見し、被ばくした子どもの甲状腺がん発症率が、被ばくしていない子どもの21倍に上ったことを明らかにした。ルミャンツェフセンター長は、放射性物質のヨウ素が原因と指摘。東京電力福島第１原発事故の影響について、「福島では（事故前から）海産物などでヨウ素を多く取っており、チェルノブイリと同じことは起こらないだろうが、警戒感は残る」と懸念を示した。同センター長によると、甲状腺がんは被ばくから５年以降に発症が増加した。発症しやすい被ばく年齢は15~18歳が28.9%と多く、次いで３歳以下が20.2%を占めたとしている。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| The health outcome of the Fukushima catastrophe 低レベル放射線の影響
☞ その抄訳 |
2011.3.30. 2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で417,000件のがん発症が予測される、と欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長クリス・バスビー 教授は日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算を発表した。 | Aberystwyth, ECRR UK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本における放射線リスク最小化のための提言 | 2011.3.20. １．日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のあるサラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念する。 ２．乳児、子ども、青少年は、1kgあたり4 ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を与えない。成人は、1kgあたり8 ベクレル 以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しない。 ３．飲食物の管理および測定結果の公開のために独立した放射線測定所を設けることが有益である。 |
ドイツ放射線防御協会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 汚染状況に関する情報整理 | 2011.5.21. p.6 「大気起源：再浮遊」 p.7 「大気起源：幼児の土壌摂取」 p.9 「海洋起源：外部被ばく」 | 原子力安全調査専門委員会 服部隆利 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能漏れに対する個人の外部被ばく対 | 2011.4.30. どこまで放射線レベルが上がったら赤信号・黄信号か | スウェーデン国立スペース物 山内正敏 |
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| 低レベル被ばく影響 | 2009.3.6. 第106回原子力安全問題ゼミ | 京都大学原子炉実験所 今中哲二 |
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| 我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減 | 2008.4.21. | 原子力安全・保安院 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え | ICRP（国際放射線防護委員会）による線量限度は、個人がさまざまな線源から受ける実効線量を総量で制限するための基準として設定されている。数値的な根拠は、確定的影響を防止し、確率的影響を合理的に達成できる限り制限するという考え方に沿って設定されている。特定の組織（水晶体、皮膚）については、確定的影響の防止の観点から、それぞれのしきい値を基準にして線量限度が決められている。確率的影響（がん、遺伝的疾患の誘発）に関しては、受け容れられない（Unacceptable）リスクレベルの下限値として被ばく年数によるリスクの蓄積を考慮し、生涯における限られた期間だけのリスク「年あたり10－3」を設定し、このリスクをもたらす実効線量を年あたり20mSv（生涯線量１Sv）と見積もっている（作業者の場合）。公衆の（実効）線量限度（１mSv/年）は、これに加えて自然放射線による年間の被ばく線量１mSv（ラドンによる被ばくを除く）を考慮して設定されている。 | 高度情報科学技術研究機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況 | 関西労働者安全センター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 防御放射能汚染と食品 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性核種に係る日本､各国及びコーデックスの指標値 必見 日本の暫定基準値はなぜ緩々なのだろうか | 農林水産省 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算 | Y.Oshima |
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| 暫定委基準値 | 2011.3.17 日 ☞ 7.5.大塚厚労副大臣はテレビ東京に出演し暫定基準値は社会的コストを勘案して決められたものだ、と述べた。つまり、生産者の立場を尊重すれば食品が少々汚染されても構わない、と正直に述べたわけで農水省の立場を勘案した驚きの厚労省のスタンスだ。避難区域の設定も同様の考え方に違いないと容易に推測できるのだ。 | 厚生労働省医薬食品局食品安全部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品の放射性物質の暫定基準値はどうやって決まったか 注目 | 2011.5.28. | 三重大学准教授 勝川俊雄 |
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| 食品安全委員会が初公表した規制値の今後の目安生涯100ミリシーベルト | 2011.8.17 日 7月の第4週に2つの重要な議論が政府の食品安全委員会と衆議院厚生労働委員会で行なわれ、すぐに公表された。2つとも福島原発震災によって放出された放射性物質の影響に関わる大きな問題である。1つは、食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案である。食品安全委員会は、3月11日の福島原発事故後、セシウムの食品における暫定規制値を1キログラム当たり500ベクレルとしている（詳しくは連載第4回を参照）。これは5mSv/y（年間5ミリシーベルト）におさまるように設定された数値である。食品、つまり内部被曝による影響を5mSv/yとするもので、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告している一般公衆の年間被曝1mSv/yより高い。重大事故による緊急事態であることを考慮し、5mSvまで引き上げた暫定規制値である。7月26日に食品安全委員会が公表した評価書案は、長期的な規制値をどうするか答申し、今後、パブリックコメントを集めて最終的に確定することになる。この評価書案では、生涯累積被曝線量を100mSvとした。以下、その根拠を小泉直子・食品安全委員会委員長のメッセージから引用しつつ解説する。 | ダイヤモンド | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内部被曝の限界を上げる必要があったのか？ | 2011.6.1. | 三重大学准教授 勝川俊雄 |
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| この表は一体何だろうか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品から受ける放射線量(預託放射線量） 注目 | 日本分析センター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2011.6.2. 主要な内部被曝源であるCs-137は、1960年代の平均値が0.37Bq/kgに対して、2011.は42Bq/kgですから、すでに100倍以上に増えています。陸上へのフォールアウトもどうやら福島の方が桁違いに多いようです。「核実験時代と3月11日のインパクトは同程度だから、大丈夫」という主張は、無理があると思います。 |
三重大学准教授 勝川俊雄 |
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| 食品から受ける放射線量 体内の放射線から人体がどの程度影響を受けているか、を知るための放射線量(預託実効線量)を調べることができます。 | 日本分析センター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発表されているヨウ素131とセシウム137の数値を並べてみた | 2011.４.13. ☞ ソース 註：数字の確認要 基準はまちまち | unknown | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の暫定基準値を世界のと並べてみた 参考： 厚労省の暫定基準値 | @kingo999 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 『食の安全 ベラルーシから学ぶこと』 石川洋一解説委員 | 2011.11.7. ベラルーシは地産地消、地元の食糧を食べる割合が多く、国民が別荘地を持ち、そこで自ら食料を栽培しています。加工食品の多い日本の場合どこで検査するのか 、どこを抑えればよいのか異なるシステムが必要でしょう。 学ばなければならないのはベラルーシが放射能汚染にしっかりと向き合っているということです。 チェルノブイリの経験を取り入れて日本の技術を組み合わせれば、日本には日本にあった放射能対策が必ずできるはずです。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 飼料から畜産物への放射性核種の移行係数 | 1995.3. | 原 子 力環境整備センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能汚染から食を守る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品中の放射性物質の検査結果 | ①自治体から入手した放射性物質の検査結果 ②緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ③国立医薬品食品衛生研究所の検査結果 ☞ＰＤＦに書き出してあるが農水省を参考にしてもう少し分かりやすい工夫をしてほしい。 |
厚生労働省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 農畜水産物等に含まれる放射性物質の検査結果 | 農林水産省 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専門家が答える暮らしの放射線Q&A | 人体への影響、食物への影響、水への影響に分けて質問者からの疑問に回答 | 日本保健物理学会有志 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品放射能検査値 | 過去３週間の食品の放射能検査公表値をリプライするボット。[@foodrad_bot 食品名]または[@foodrad_bot 県名 食品名]で話しかけてください。放射能検査値の最大値と平均値を回答します。規制値超えも含んだ計算です。 | @foodrad_bot | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品と放射能Ｑ＆Ａ | 2011.5.30. | 消費者庁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品の放射能データ検索もどき（実験） | Last modified: 2012-04-12 | 三重大学総合情報処理センター教授 奥村晴彦 |
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| 水産物放射性物質調査結果 | データを抽出して特定のデータとして見たい（グーグルドキュメント） ☞ 表示 → リスト → 見たい項目を選択 (またはこの方法） | unknown | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性セシウム減らす調理法は？ | 2011.6.7. 肉の場合は冷凍し、解凍してから４～５時間、塩水（濃度10%）に浸しておく方法がある。魚の場合は、うろこ、ひれ、頭、内臓を取り、20~100g程度に小分けし、塩水（同４～６％）に１日程度浸し、時々水を交換すると87~99%取り除ける。葉菜類は、水洗いとあく抜きが効果的という。一方、ジャガイモ、ニンジンなどの根菜類は皮とへこんだ部分にセシウムが集まりやすいため、皮とへこみ部分を取り除いてゆでるといい。果物もよく洗った後で、２～３時間水に浸すと効果がある。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国の食品の放射能データ | 農林水産省の発表する食品中の放射性物質の調査結果の全データをまとめています。調査の行われた都道府県の食品を地域別、食品毎にチェックできます。食品基準値は放射能汚染された食品の取り扱いについて(厚生労働省)を基準にしています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 牛の個体識別情報検索 | 2011.7.29. 家畜改良センターでは、牛の出生からと畜までの履歴情報（牛個体識別情報）をインターネットで公表しております。 放射性物質の放射性セシウムについて、食品衛生法上の暫定規制値を超えた牛肉が流通していたことから、牛個体識別番号をもとに検索する「牛肉の放射性物質に関する検索システム」を開発し、８月１日からその運用を開始 します。これにより、店頭に並んでいる牛肉に表示されている個体識別番号から放射性物質検査の状況を簡便に確認することが出来ます。（検索システムの仕組み） 牛の個体識別番号（１回に最大 20 頭まで検索可能）を入力することで、①放射性物質検査が未実施の追跡検査対象の牛肉であるか、②回収対象（放射性物質が暫定規制値超過）の牛肉であるか、を確認することができます。 | 家畜改良センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製造所固有記号の閲覧 | このページでは、食品会社の製造所固有記号が閲覧できます。 食品の製造された場所が知りたいと思っても、商品の裏書きには よくわからないアルファベット2文字3文字しか書いていません。 これは製造所固有記号と言います。食品会社が各個に決めて申請しますので 統一性はありません。 このページでは、各企業の製造所固有記号の一覧を作成していきます。 | @wiki | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製造所固有記号 メーカー50音順 | 各メーカーの製造所固有記号（製造所固有番号）のデータデース | @seizoushokoyuu | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能分析・放射線測定 | ゲルマニウム半導体検出器での精密なベクレル（Bq）分析をしています。基準値や指針に適した方法で比較・検討ができます。農産物・畜産物等への放射能分析を安価・迅速に提供していきます。ゲルマニウム半導体γ線スペクトロメトリーによるヨウ素-131、セシウム-134及びセシウム-137の分析1検体、12,000 円通常およそ２～５営業日の納期となります。（平成23年7.27.現在） | 理研分析センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水産物の放射能汚染から身を守る | 2011.5.4. 滝澤行雄秋田大学名誉教授によると、セシウムは水溶性のため表面をよく洗い、煮物や煮付け、酢漬けや塩漬けなど食品から水分が出る調理法で、ある程度除染できる。逆に焼いたり、揚げたり、蒸したりして水分を食品中に閉じ込めてしまう調理法は避けた方がいいという。 | 三重大学准教授 勝川俊雄 |
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| 放射能に汚染された食材を使用している可能性がある外食料理や社員食堂での料理 取り扱い注意 |
随時更新 確認は各自で | nuclearleakさん | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 飲食系企業の出荷地 取り扱い注意 | 2011.5.22. 確認は各自で | 不詳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品企業の放射能対策、主要35社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開 | 2011.9.13. 原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだろうか。子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、小売企業にアンケートを実施した。 | 週刊東洋経済 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 牛乳の放射能問題に関するＱ＆Ａ | 2011.8.9. | 日本酪農乳業協会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能が心配なのですが、バナナを子どもにたべさせても大丈夫でしょうか？ | 2011.7.2. | satoru.net | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線と食品 安全性高めるには |
2011.6.15. 放射性セシウムという物質は水に溶けやすく、土につきやすい特徴があります。そのため、▽野菜などの表面をよく洗い、土がついていれば、それもよく洗い落とす▽じゃがいもやにんじんなどの根菜や皮つきの果物は皮をむく▽さらにゆでることによって、野菜の中の放射性セシウムが出て行きやすくなるので、ゆで汁を捨てることも効果的だとしています。例えば、ほうれん草では水洗いによって平均するとおよそ68％、ゆでてあく抜きをすると78%、じゃがいもは皮をむくことによって36%、にんじんは皮むきで55%、それぞれ除去できるということです。ひと手間かけると安心感が高まるということです。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| チェルノブイリと福島「ベラルーシから学ぶこと」 | 2011.8.4. 吉井） ベラルーシでは厳しい基準の他に放射能汚染から住民特に子供を守るためにどのような措置を取っているのでしょうか 吉井）どんな方法ですか。 石川）果物などの細胞に含まれる植物繊維の一種ペクチンがセシウムの除去に効果があることがこの研究所の調査で分かっています。 野菜や果物、一般に含まれていますが特にリンゴにたくさん含まれています。ただそのまま食べるのではなくフレッシュジュースにすれば良いと助言しています。 リンゴだけでなく、他の果物そして野菜もおろしてフレッシュジュースにすればペクチンがたくさん含まれ、セシウムの除去に有効だということです。 研究所ではリンゴのペクチンを大量に含んだ錠剤も開発し、学校などで子供たちが服用しているということです。 |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 注意すべきは「キノコ、栗、ぎんなん、ベリー･･･」三重大学勝川俊雄准教授 | 2011.10.21. 日本では、放射性のセシウム（＋ストロンチウム）による内部被曝の上限を「5mSv/年」（Sｖ＝シーベルト）と設定し、 これを5つの食品カテゴリーに1mSvずつ割り振っている。そして、成人・幼児・乳児がそれぞれ1日に食べる平均量のデータ を使って、1mSv/年を超えないように、食品が発する放射能を何ベクレルに抑えれば良いのか算出しているという。ただし、 5つのカテゴリーの内、現状では飲料水と乳製品からはほとんど検出されていないので、実際に問題になるのは野菜、穀類、 肉・卵・魚介類の3つになってくるそうだ。仮にこの3つで基準値ギリギリの食品を食べ続けても、3mSvなので5mSvには届かない。 では、具体的にはどんな食品に注意すべきなのか。勝川氏は計測されたデータを用いて、傾向を説明していく。まず、 野菜の分野では葉菜に着目。葉菜では、度々問題になったホウレンソウなど、震災直後、多くの品目で基準値を超えるものが見つかった。 しかし、現在ではかなり低い数値しか検出されていない。これは、初期の段階では葉っぱの表面についていた放射性物質が雨などで流されたからだ。 現在のデータからすると、今のところ根から葉菜内部に吸い上げられた分は少ないという。今後、放射性物質が、 より根に近いところに浸透したときにどういう数値が出るか、継続して調べて行く必要はあるが、リスクはかなり減ったと見て良いそうだ。 一方で、勝川氏はかつて原発事故のあったチェルノブイリの例から、今後も注意が必要なものとして、キノコ類、ナッツ（クリ・ギンナン）、 ベリー類の3種を挙げた。肉類では、牛は全頭検査されているし、豚・鶏は輸入飼料が使われている分、数値は低い。逆に注意が必要なのは、 シカやイノシシといった野生動物だ。魚類では、小魚（コウナゴ・シラス）は震災直後こそ高い数値が出たが、現在はピークが過ぎて徐々に下がってきている。 逆にこうした小魚を捕食するアイナメ・カレイ・スズキは、数値が伸びており、「これから1年ぐらいは産地を見たほうが良いと思います」。また、 淡水魚はイオンが少ないところに生息しているので、全般的にセシウムを溜め込みやすく、注意が必要だという。日本の暫定基準値は海外に比べて 緩いという批判も多くされている。これについて、勝川氏は、基準値が低すぎると食品を供給できなくなるし、高すぎると内部被曝のリスクが高まることから、 「汚染が未知数の状態では線引きが難しかった」と一定の理解を示すが、「事故がどういう形になるか分からなかったから"暫定"だったわけですけど、 今は大体、食品の状態が分かっているわけなんですよね。だから、いつまで暫定なんだろうなって思います。もっと、内部被曝を抑えるような低い 基準値を設定して欲しいと思います。ただ、これが内部被曝だけでなく、外部被曝も含めて、トータルで放射線から国民を守っていくという全体図を示してほしいなと思います」と語った。 | ニコニコニュース | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告事項 ☞ ソース 注目 |
2011.6.8. 乳児および幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用すること。 野菜や果物を食べる前に注意してよく洗うこと。 雨の日は靴を家の中に持ち込まない。 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。 無意識に手が口に触れて汚染が起きないようポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。 幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう常に見張っていること。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「福島原子力発電所事故第六報」在日フランス人向けIRSN6.8.付全訳 | 生鮮物、特に葉物（ほうれん草、ハナワサキ、カキナ、小松菜、レタス、キク、キャベツ、白キャベツ、白菜、セロリ、ブロッコリ、パセリ）、キノコ、魚(特にコウナゴ)について、3.11.以降出荷基準値を超えた県(福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉)産のものは、現行の規制内であることを確認すること。生鮮物の産地不明、放射線情報がない場合、可能な限り、それら葉物、キノコ、魚の長期摂取を避けること。これらの県産の生のタケノコ、シダ類(コゴミ)の摂取を避けること。産地不明、放射線情報がない場合、事故後に採取された茶葉を避けること。産地不明、放射線情報がない場合、福島県、宮城県で採れた牛乳を長期にわたって子どもに与えないこと。 | IRSN | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本における放射線リスク最小化のための提言 ドイツからのアドバイス ☞ ソース 注目 |
2011.3.20. 「乳児、子ども、青少年は、1kg あたり4Bq 以上の、成人は、1kg あたり8Bq 以上の セシウム137 を含む飲食物を摂取しない」 | ドイツ放射線防護協会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品から放射性セシウムを減らす工夫 スウェーデンからのアドバイス 注目 |
2011.4.12. 【 肉 】酸味の強いマリネに漬けた上で調理すれば、肉に含まれるセシウムが80～90％減少する。茹でた場合、牛肉であればセシウムの50～70％が減少する。水に漬けて塩抜きし、茹でた場合は70～85％のセシウムが減少する。【 野菜 】葉野菜であれば、外側の葉を取り除いたり丁寧に水で洗ったり湯通ししたり茹でることでセシウムの10～90％を取り除くことができる。人参であれば、ゆがくか、凍らせた後に茹でて使用すれば、セシウムを50％減らすことができる。【 キノコ 】軽く茹でれば、キノコに含まれるセシウムの70～80％が減少する。 | ピアニスト 細川夏子 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スウェーデンの考え方 | 2011.6.17. スウェーデンは、放射線安全庁と食糧庁が共同で、食糧に関して年間摂取線量の基準目標を1ミリシーベルトにしました。事故の数カ月後には、セシウム137の測量に注力し、食品におけるセシウム137の基準値を導入したのです。 基準を決める時の基本的な考えは、市民が買い物する時に、放射線のことを心配しなくてもよいようにすることでした。 そうして決まったのが、300ベクレル/kgという基準値です。また、300ベクレル/kgという基準値は、危険か危険でないかの境を示すものではないとも指摘しています。つまり、リスクの観点から考えると一年間でトータルにどれだけ摂取したかの方が重要で、1年間トータルで、1ミリシーベルト以下にすることが目標なのです。 | 高見幸子 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性物質減らすレシピなど紹介 | 2011.10.7. 放射能の基礎知識と食品に含まれる放射性物質（放射能）を減らすレシピなどを紹介した『福島原発事故 放射能と栄養』（宮帯出版社、935円）を、独立行政法人「放射線医学総合研究所」の元内部被ばく評価室長、白石久二雄さんが出版した。白石さんは、チェルノブイリ原発事故（1986年）に関連し、ウクライナ赤十字が住民の食生活の改善のため無料配布した『チェルノブイリ：放射能と栄養』の翻訳者。東京電力福島第１原発事故後、絶版となっていた『チェルノブイリ：放射能と栄養』について問い合わせが相次いだことから、著者であるウクライナの放射線医学研究者の了承を取り、姉妹本として『福島原発事故 放射能と栄養』を執筆。ウクライナの食事ではなく、日本食に合わせたレシピに書き換えるなどし、汚染食品を食べるときの心得や放射線の基礎知識などについて解説している。新書判、174ページ。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線と土壌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原子力発電所事故関連論文（要旨及び主要データ）の公開 |
◆福島県の水田および畑作土壌からの137Cs、134Csならびに131Iの溶出実験 ◆福島県における降下した放射性物質のコムギ組織別イメージングとセシウム134およびセシウム137の定量 ◆福島県の水田土壌における放射性セシウムの深度別濃度と移流速度「セシウムの大半は表面付近に存在するものの15-20cmの層までに影響が及んでいた」 ◆福島第一原子力発電所事故による低濃度放射性降下物に起因した土壌および野菜の放射性核種濃度の測定 ◆福島第一原子力発電所事故後の茨城県産牧草を給与した牛の乳における放射性核種濃度 |
日本アイソトープ協会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 埼玉県内のホームセンター 市販の腐葉土から高い放射線 | 2011.6.27. | @SAVE CHILD | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性物質を含む肥料原料(汚泥)の取扱いについて | 2011.6.16. | 農水省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行 PDF 2011.5.27. | 農林水産省 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土壌汚染問題とその対応 | 2011.5.24. | 河田東海夫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土壌中の汚染物質の拡散の数理と予測 | 東京大学理学部ニュース 2011.5.号 | 東大理学部数理科学研究科教授 山本昌宏 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故・深刻な土壌汚染 | 2011.5.19. | NHKニュース解説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性セシウムの植物移行とそのメカニズム | 2011.5.18. | 日本土壌肥料学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性セシウム Q＆A | 2011.4.21. | 日本土壌肥料学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性ストロンチウムの土壌－作物系での動き | 2011.4.15. | 日本土壌肥料学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性セシウムの土壌でのふるまいと農作物への移行 | 2011.4.12. | 日本土壌肥料学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性セシウムの土壌－作物の動き | 2011.3.28. | 日本土壌肥料学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能汚染マップ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の自然放射能マップ | 日本地質学会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国の放射能濃度 | 随時更新 出所：文科省> 放射線モニタリング情報>全国及び福島県の空間線量測定結果 | ＠satoru-net | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県放射能測定マップ | 2011.8.30. 福島県は29日、県内102地点の最新の放射線量を表示した地図「福島県放射能測定マップ」をホームページで公開した。県は毎日、各地の役場や公民館など102地点で放射線量を測定している。地図上で測定地点をクリックすると、最新の放射線量の数値、福島第一原発からの距離と方向、測定日時が表示される。過去の数値のグラフも見られるため、放射線量の推移も確認できる。102地点のほか、県内の小中学校や児童福祉施設など約2000か所でも、過去に測定した放射線量を見ることができる。県は今後、各地の水道水や河川、海などの放射性物質の濃度についても見られるようにする予定。 | 福島県 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京都と神奈川県の航空機によるモニタリング検査 | 201110.6.文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内（福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）及び近隣県について航空機モニタリングを実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、これまでに航空機モニタリングを実施していない東京都及び神奈川県について、航空機モニタリングを実施したものである。 なお、東京都及び神奈川県の航空機モニタリングについては、民間ヘリコプターにオーストラリアのフグロ・エアボーン・サーベイ社が所有する航空機モニタリングシステムを搭載して、フグロ・エアボーン・サーベイ社の社員及び(独)日本原子力研究開発機 構の職員が測定を実施した上で、日本原子力研究開発機構がその結果について解析を実施した。 | 文科省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| チェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較 | 2011.8.10. 60kBq/m2-の地域を37kBq/m2と解釈すれば、ほぼチェルノブイリの汚染区分と比較できる地図ができる | @odakin | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道や中国・四国にも拡散か | 2011.11.15. 福島第一原発事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの3月20日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム137の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム137は半減期が30年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で250ベクレル、中国・四国地方の山岳部で25ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。 全国のセシウム137の汚染状況 解析期間は3月20日～4月19日、本資料はモデルの不確定要素と観測値の誤差などもあり既に詳細観測結果が得られている観測結果と比較するための基礎資料であって結果のみを信用する使い方は研究者の本意ではない。（USRA安成哲平研究員、NILU研究チーム、東京大学早野龍五教授、名古屋大学安成哲三教授） 我々のPNASの全国のセシウム137沈着見積もり論文はあくまで、モデルの相対沈着量に、各県で観測された定時降下物の値を反映したもので、全国の分布を知るというのが目的ですが、モデルの解像度や不確定性があります。この論文から言いたいことは全国の土壌サンプリングを行ってほしいということ 。（USRA安成哲平研究員） |
NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岩手県の放射線量マップ | 2011.9.30. | 岩手大学農学部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島土壌調査 | 2011.9.19. 空間線量の予測図を公開しました。まずは５年予測から・・・10年後、30年後は解説と共に後日アップ予定。 文科省 EOCの環境モニタリング班の一事業として行われた福島第一原子力発電所周辺の「放射線量等分布マップ作成」プロジェクトにおいて採集されたデータの一部を表示したものです。 この土壌調査は国内の多くの研究者の協力を得て、6～7月に土壌採取、7～8月にガンマ線の測定を行ったものです。土壌の採取には大阪大学とJAEAが中心となり、 94の大学等研究協力機関と民間企業３社から409人の科学者等が参加しました。また、ガンマ線の測定は、東大と分析センターが中心となり21機関、340人の方の協力がありました。 |
大阪大学 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事故前の各地の放射線レベルを知りたい | ①都道府県を選び、②右下の「条件を確認」をクリック、③「グラフの表示」をクリック（グラフはnGy/hで表示。1/1000倍してµSv/hに読み替える） | 日本分析センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境放射線データベース | 環境放射線データベースは、文部科学省が、関係省庁、47都道府県等の協力を得て実施した、環境における放射能水準の過去の300万件の調査結果を収録しています。こうしたデータについては、それぞれ、都道府県、国、日本分析センターにおいて有職者、職員による評価、チェックを経ているものです。データベースの検索は、示されている手順どおりに条件を指定していただくだけで簡単に行うことができます。 | 日本分析センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島とその近隣の放射線量 | @nnistar | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線測定ガイドビデオ | 2011.8.12. フランスの放射能に関する独立系の環境保護NGO,CRIIRAD（クリラッド／放射能に関する調査および情報提供の独立委員会）による放射線測定ガイドビデオ。自然環境放射線量の測り方から、さまざまな放射線測定器の使い方、食品と水の汚染についてまで詳細にわたって解説している。 | フランス/クリラッド研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 首都圏などの放射線量測定 | ４月末に各地の放射線量測定を始めてから３ヶ月経ちました。当時ネット上で指摘されていた東京都東部と千葉の東葛地域が汚染されていることを、自分の目で確認しました。次にそれが正しいものかを検証する為に、汚染されていないと思われる地域（東海、関西）の線量率を測定して、原発事故前のデータと比較しながら、広範囲の線量マップをつくり考察してきました。radioisotope.orgの当初の目的は(1)首都圏の高線量区域の特定と(2)それをネットを通して市民に知らせようとしたことでした。 | Radioisotope.org | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線量モニターデータ | 放射線計測研究者有志 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故評価プログラムにおける放射能の拡散､被曝線量 | 京都大学原子炉実験所 今中哲二 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線モニターデータまとめ | 一宮亮 (KEK) :@ichimiyar |
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| 福島並びに近県の放射線量 | 随時更新 国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ
国の放射能汚染マップの作成が遅々として進まない中、いち早くその作成に取り組んだ@nnistarの熱意に畏敬 |
@nnistar | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 137Cs降下量のシミュレーション結果 | 2011.5.27. | (C) ヴィジブルインフォメーションセンター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大気放出に係る事故解析 （管理人がアニメ化）
☞ ソース |
2011.4.20. 福島原発からヨウ素131が放出された場合の拡散シミュレーション | (C) ヴィジブルインフォメーションセンター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| SPEEDI 甲状腺の被ばく線量推定 | 原子力安全委員会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県内の小中学校・幼稚園などの放射線データ （管理人がアニメ化） | 国立天文台 石原吉明 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各地で測定されている放射線量率モニターの値をまとめて可視化 | 東大宇宙線研 & Stanford加速器研究所 奥村曉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土壌汚染と除染 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性ストロンチウムの除去剤 | 2012.4.12. 廃液処理剤や消臭剤などを製造・販売するインパクト（石川県加賀市）は水などに含まれる放射性ストロンチウムを吸着除去できる除去剤を開発した。吸着率は98％超。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う汚染水や土壌の除染に利用できるとみている。ストロンチウムはセシウムに比べて効率よく除去する手法の確立が遅れている。主に除染に携わる企業などに販売する計画だ。開発した吸着剤は粉末状。吸着能力がある鉱石のゼオライトに、天然の鉱物を加えて作った。この天然鉱物の配合比率を調整したことで、放射性ストロンチウムの吸着率は98％を超えた。天然のゼオライトを使うことで従来の他社の吸収剤よりも低コストで製造可能だという。販売価格は未定だが、製造コストが安いため従来品よりも安く提供できる。吸着剤の生産は他社に委託する。大型水槽などにためた汚染水に吸着剤を入れてかき混ぜた後、自社開発の別の凝集剤を加えれば、放射性ストロンチウムを吸着させて沈殿させることができる。福島第１原発の付近で操業する工場などでも利用可能だ。放射性ストロンチウムは放射性セシウムとともに、原発の燃料に使うウランの核分裂反応によって生成される。ストロンチウムは化学的性質がカルシウムと似ているため、体内に摂取されると骨に蓄積され、放射線を出し続けるとされている。そのため、深刻な内部被曝をする可能性が指摘されている。東京電力は福島第１原発が稼働している汚染水の浄化装置に、放射性ストロンチウムを除去する装置を追加すると発表。ストロンチウムを除去する動きが活発になっている。インパクトは2009年設立。「共沸効果」と呼ばれる原理を使い、空気中の臭い成分と同レベルの臭いを融合させて消臭させる消臭剤などを開発・販売している。共沸効果を放射性物質の除去にも応用している。放射性セシウムを吸着除去する吸着剤を開発済みで、石川県内の金属加工メーカーと組んで土壌からセシウムを吸着除去させる装置も開発した。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 除染新技術、実用段階に | 2012.3.12. 東京電力福島第１原子力発電所事故で出た放射性物質による土壌や河川の汚染を除去する新技術が、相次ぎ実用段階に入った。理化学研究所などは水中の放射性セシウムを藻に吸着させ、濃度を10分の１程度に減らせる装置を試作。産業技術総合研究所などは焼却灰からセシウムを99％以上除去できる吸着材を開発した。今後、本格化する除染活動に役立ちそうだ。理研と慶応大学、筑波大学は共同で、水田や池の放射性物質を藻を使って除去する浄化システムを試作した。１メートル四方の正方形で特殊な表面加工を施した厚さ約４センチメートルの大型レンズで太陽光を集光。汚染水と藻を入れたガラス管に光ファイバーで光を送り、藻を成長させながら除染する。国内の200種類の藻から、放射性物質をよく吸収する褐藻類などを選んだ。汚染濃度が１リットル当たり100ベクレルの水３リットルで実験。２～３日で８～９割の放射性物質を取り除けた。水田などではまずセシウムを泥からはがす必要がある。窒素肥料などを加え弱アルカリ性にする方法があるという。藻と光ファイバーを大型水槽入れるなどしてポンプで水を通して除染する。藻は回収し乾燥すれば体積が減り、鉱物のゼオライトに吸着させる従来法などに比べ処理しやすい。４月から福島県内の水田や池の広い面積で実証実験を始める計画。「太陽光や藻などに経費がかからず大規模な水浄化が可能」（理研の和田智之ユニットリーダー） 放射性物質を含む焼却灰の処理技術も進む。産総研などは青色顔料の一種、プルシアンブルーの直径10ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下の微細粒子を使った吸着材を開発。樹木など植物の焼却灰に水を通し、溶け出したセシウムを99％以上除去できるのを確認した。ゼオライトの約67～1400倍の吸着性能を示した。都市ごみ焼却灰を水で洗浄し、セシウムが溶出した汚染水に新吸着材を加えて混ぜる実験では検出限界の１キログラム当たり10ベクレル以下に減らせた。下水汚泥の焼却灰を除染する容量20リットルのミニプラントも製作した。今月中に性能を確認する予定だ。高度情報科学技術研究機構はスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使い、先端材料が放射性セシウムを効率よく吸着することを見つけた。直径0.6ナノメートルの筒状炭素分子カーボンナノチューブの表面に、セシウム原子が３個ずつ集まって吸着するという。吸着後に約700度で焼却すると、二酸化炭素と酸化セシウムの灰が発生。灰だけを回収する。 |
日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京湾など線量モニタリングを 都、環境省に要望 | 2012.2.2. 都は1日、環境省に対し、東京湾などで放射性物質のモニタリングをするよう緊急要望した。要望では「東京湾には空間線量率が高い地域を含む首都圏の各地を流れる複数の河川が流入している。放射性物質がこれらの河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していくものと考えられる」と指摘。その上で、東京湾と空間線量率が高い地域を流れて東京湾に流入する河川について、広域的・継続的なモニタリングの実施を要望している。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サブロウなど「魚類」14点から基準値超セシウム | 2012.2.2. 県は１日、海面と内水面の魚介類119点の検査結果を発表、海面の魚類14点から国の暫定基準値（1kgあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 海面の魚介類、海藻類４６種１１４点を検査。基準値を超えたのは、いわき市久之浜沖、同市藤間沖、広野町沖、南相馬市原町沖の魚類で530～3100ベクレル。カサゴの仲間のサブロウとケムシカジカは初の基準値超え。市場に出回っていない。 | 福島民友 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「水底のホットスポット」汚染の行方は | 2012.2.1. 千葉・手賀沼周辺 陸も高線量「不安通りに」 福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質は雨水で流され、関東地方の河川や湖沼にもたまり続けている。「水底のホットスポット」の汚染の行方が心配される。かつての汚濁ワーストを返上した千葉県・手賀沼とワカサギ釣りが中止された群馬県・榛名湖などの例から考えた。千葉県北西部に位置し、柏、我孫子など4市にまたがる手賀沼。冬の昼下がり、湖畔の遊歩道や公園には、散歩のお年寄りや幼子を連れた母親たちが憩う。住宅地と水田に囲まれて静かに水をたたえる沼底に今、異変が起きつつある。環境省が昨年12月下旬に公表した県内の主な公共用水域での放射性物質調査で、手賀沼に注ぐ川底の砂から高濃度の放射性セシウムが検出されたのだ。最大値は大堀川に架かる北柏橋（柏市）付近で、1kgあたり9700ベクレル。通常の埋め立て処理ができる8000ベクレルを超えていた。水質には異常はなかったが、北柏橋付近でタナゴをつっていた長妻勇三さんは「ひどい話だ。昔に比べ、随分と水がきれいになってきたというのに・・・」と絶句する。手賀沼は高度成長期、急激に増えた生活・産業排水が流れ込み、水質が悪化した。1974年度からの27年間、水質汚濁の指標値が全国に湖沼でワーストを記録。水質対策で2001年度からやや改善し、10年度はワースト5位。長妻さんは「原発事故以降、みんな川魚は食べない。」と言葉少なだ。手賀沼の底泥のセシウムは3300ベクレル。大堀川より低かったが、「予断は許さない」と話すのは手賀沼漁業協同組合の八田和文さんだ。「この周辺はホットスポットが多く、『もしかしたら』との不安が当たってしまった」。漁協は約220人の組合員が所属し、つくだ煮用のモツゴや釣り堀用のコイ、フナを採取。ウナギやエビも加えた年間の漁獲量は100トン弱という。県は昨年11月と今月1日にモツゴを調べ、それぞれ1キログラムあたり115.3ベクレル、138.2ベクレルを検出した。半減期が30年のセシウムは消えることがなく、閉鎖した水域では生態系の中で循環する。食品の規制値が4月以降は100ベクレルとなり、「このままでは出荷停止は必至。地下水を使って池で養殖しているニジマスやイワナの風評被害も怖い」と八田さん。県水質保全課の担当者は「水中でのセシウムの動きが分からない。とどまって濃縮されるのか、流されていくのか、観測を続けながら対策を考えたい」。沼の水は農業用水にも使われるが、影響はなさそうだという。 東京湾・三番瀬「ピーク2～3年後」 一方、水底のセシウム濃度で6400ベクレルと2番目に高かったのが、東京湾奥の3番瀬に注ぐ海老川下流の八千代橋付近（船橋市）だった。貴重な浅瀬・三番瀬の保全に取り組む市民団体「利根川・江戸川流域ネットワーク」の佐野郷美代表は「海底の泥のセシウム濃度が高くなってきていると聞いて、やっぱりと思った」と話す。潮干狩りで有名だが、アサリなどの貝類が生物濃縮で汚染される影響や検査なしで市場に出回ってしまう危険性、しゅんせつで泥に付着したセシウムが海水に拡散しないか－などを懸念する。首都圏の土壌や、川と海の底泥の放射能汚染を調べている山崎秀夫近畿大教授（環境解析学）は「放射性物質は一気に川から海へは流れない。現在は、関東平野から流れ込んだセシウムが河川の泥に付着し、東京湾へと向かっている途中の段階だろう」と分析する。過去に手がけた琵琶湖の調査では、滋賀県内での米ソ大気圏核実験による放射性物質の降下量が最大だったのは1963年。一方、琵琶湖の堆積物のピークは65～66年と時差があったという。「同様に考えれば、東京湾の汚染ピークも2～3年後ではないか」今回、環境省の調査で北関東3県と千葉県の湖沼や河川の底泥から数百～数千ベクレルのセシウムが検出された。山崎氏は「驚くべき数字ではない」と解説する。琵琶湖でも湖底を数十センチ掘り、核実験が盛んだった60年代の堆積物を測ると、セシウムの値は1キログラムあたり400ベクレル示すからだ。首都圏水源地の利根川上流ダムの奥利根湖や藤原湖の泥からもセシウムが検出されたが「浄水場の段階でも水質浄化に使う年度にセシウムが吸着するため、水道水は心配なく飲めるレベル」。 群馬各地・ワカサギ解禁されず 東京湾で取れる魚介類についても「福島原発付近の魚は高濃度汚染水の放出の影響で高いセシウムが検出されるが、東京湾では当面は安心できる」。ただ、今後汚染がピークを迎えるにあたり「調査は続けなければならない」と警告する。群馬県の湖沼では既に被害が出ている。先月10日、赤城山にある赤城大沼（前橋市）のワカサギから、暫定規制値を超える591ベクレルのセシウムが検出され、ワカサギ漁が自粛された。同県高崎市の榛名湖でも、今シーズンの解禁を見送った。環境省の調査では、赤城大沼の底泥から検出されたセシウムは1キログラムあたり1260ベクレル。「事故後に降った放射性物質の量を考えれば妥当な値で、赤城大沼が周辺と比べて特別高いわけではない」（水環境課）とする。ワカサギの汚染経路はよく分かっていない。群馬県水産試験場が、赤城大沼のプランクトンを検査すると、1キログラムあたり約300ベクレルのセシウムを確認した。鈴木究真研究員は「食物連鎖でプランクトンからワカサギにセシウムが移ったと推測できるが、ワカサギが直接泥や水から摂取した可能性もある」と指摘する。セシウムは泥に吸着しやすいが水にも溶ける。水質検査でセシウムは「不検出」。だが水からの生物濃縮は高いことが分かっており、より高感度の水質検査の必要性を指摘する専門家もいる。セシウムは今後も湖沼に流れ込む。ワカサギ漁はいつ解禁されるのか。前出の山崎氏は「5～10年後にはセシウムの上に新たな堆積物が積もり、かなり安定するのでは」。ただ、チェルノブイリ事故後の調査では、湖底のセシウムが一定量まで減った後、なかなか減らなくなるケースも報告されており「個別の対応が必要」としている。 |
東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水深5000mにセシウム 東北沖、原発放出か | 2011.12.23. 東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約5000mの深海の泥から、東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所などの研究グループの23日までの調査で分かった。セシウムが検出された泥は水深120mから5000mまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。グループは今年夏、海洋研究開発機構の学術研究船を使い、宮城県・仙台沖から岩手県・大槌沖の海底（水深120~5000m）で堆積物を採取。採取場所の13カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。濃度はセシウム134、セシウム137ともに数Bq/kg程度。半減期が約2年のセシウム134があったことから原発事故による放出とみられ、半減期が約30年のセシウム137の濃度も過去の大気圏内核実験によるものより高かった。また水深が比較的浅い地点では、海底の表層に近い方がセシウム134の濃度が高かった。セシウムが直接沈んできたり、浅い海にたまったセシウムが移動してきたりした可能性が考えられるという。調査結果は長崎市で開催中の日本堆積学会で24日に発表される。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島市で放射性セシウムが異常な上昇 | 2012.1.5. 文部科学省が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」によると、同市内で検出されたセシウム134、137の値が異常に上昇していることがわかった。1月4日午後2時時点の測定結果によると、福島市内で1月2日午前9時～1月3日午前9時までは、セシウム134が180MB（メガベクレル）/km2、セシウム137が252MB/km2となった。その前日の1月1日午前9時～1月2日午前9時までは、134、137ともに、検出限界値未満だった。また、それ以前と比べても、2日～3日の値は軽く10倍以上となっている。 | @niftyニュース | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 累積被ばく、飯舘など１０ミリシーベルト超 | 2011.12.14. 福島第１原発事故で、県が１３日発表した原発周辺住民の外部被ばく線量の試算は、計画的避難区域の飯舘村と浪江町の一部で累積10mSVを超えた。県は「値が高いケースでも20mSV未満にとどまり、健康への影響は考えにくい」としている。だが、低線量被ばくの影響は科学的に不明な点も多く、長期的な健康管理が求められている。試算は、県の依頼で放射線医学総合研究所（千葉市）が、原発周辺１２市町村の避難住民について、県の健康管理調査の問診票を基に避難行動のパターンを分析。文部科学省などが調査した各地の線量を参考に、3月12日～7月11日の4カ月間の累積線量を算出した。この結果、警戒区域の避難住民では、浪江町から3月16日に二本松市に避難した場合が最も高く、2.0~2.3mSV２。次いで、双葉町から3月12日に川俣町に避難し、さらに同19日に埼玉県に避難した例が0.22~1.6mSVだった。計画的避難区域では、飯舘村から6月21日に福島市に避難した場合が最も高く5.5~19.0mSV。浪江町から3月23日に二本松市に避難した例では4.8~13.0mSVだった。同区域の住民は、避難指示の遅れで被ばく線量が高くなったとみられる。試算は、県が全県民を対象に実施している健康管理調査の一環として行われた。県は18歳以下を対象にした甲状腺検査や妊産婦の調査などと併せて結果をデータベース化し、長期的な健康管理や治療に役立てるとしている。
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毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境省が除染の本格拠点を福島市に開設 | 2012.1.4. 環境省は４日、福島県内の除染作業を進める拠点として「福島環境再生事務所」を福島市に開設した。東京電力福島第一原発事故により放射能汚染された地域を国が直轄で除染することなどを定めた「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が1日に全面施行されたことを受け、同事務所が中心となって警戒区域や計画的避難区域の除染を本格化させる。事務所は、同市中心部のビル内に開設。県内市町村の除染計画策定支援などを行ってきた同省の福島除染推進チームに加え、新規採用者など計70人の職員が常駐する。市町村と連携を図りながら民間業者などに除染業務を発注するほか、除染で生じた汚染土などの仮置き場確保などにあたる。除染作業は長期化が予想されており、４月以降、さらに職員を増やす予定という。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 知られざる“都市濃縮” | 2011.12.12. 東日本大震災から９か月。いま首都圏各地で、高い放射線量が計測される「新たなホットスポット」が次々に見つかっている。茨城県では、避難の目安、3.8mSV/hourに匹敵する場所が見つかり、住民の間に不安が広がっている。原因は都市そのものにあった。道をアスファルトで覆い、人工河川で排水性を高めたことで、都市特有の、放射性物質の「濃縮」が起きたと考えられている。首都圏の家庭から毎日出されるゴミに含まれる放射性物質も「都市濃縮」されている。千葉県柏市では、ごみを1/100に減らせる最新の焼却施設で、焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された。こうした焼却灰の一部は、すでに全国各地の埋め立て処分場に運ばれていた。事態の深刻さに気付いた秋田県の自治体では、これまで運ばれてきた200トンを超える焼却灰の返却を指示した。国は、焼却灰をコンクリートで固めて埋め立てるよう方針を示したが、首都圏でこうした施設や技術を持つ自治体はない。行き場のない焼却灰がたまり続けると、ゴミ処理そのものが止まる恐れも出ている。効率を追い求めてきた都市。その結果、新たな放射能の脅威と向き合うことになっている。番組では、「都市特有の放射能濃縮」をリポート。解決策を探っていく。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発２０キロ圏内の住宅除染、３月末めどに開始 | 2011.12.12. 東京電力福島第一原発から半径20km圏内の警戒区域と、放射線量が20mSV/year以上ある計画的避難区域での民家などの本格的な除染について、環境省は来年3月末をめどに始めることを明らかにした。 両区域内の楢葉、富岡、浪江3町と飯舘村では、自衛隊が7日から役場の除染を始めたほか、環境省が役場以外の公共施設や公道の除染を1月末から実施する計画。だが、民家を含む本格的な除染は、「民家に入って庭土のはぎ取りや木の枝打ちなどをするには住民の承諾を取る必要がある」（環境省）ため、開始の準備に時間がかかるという。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 広範囲の放射線量を測定し、色分けして表示 | 2011.12.13. 東芝は13日、持ち運んで放射線を測定し、放射線量の高低を色の変化でパソコン画面に表示できる装置を開発したと発表した。 東京電力福島第１原子力発電所の建屋内で使っている装置を５割軽くし、感度を30倍以上高めた。局地的に放射線量が高い「ホットスポット」を広範囲に特定するのに役立つ。価格は非公表。2012年から政府や自治体に提案する。新型装置はセンサーが測定したガンマ線とビデオカメラで撮影した映像を分析。線量の高低を色分けし、短時間で表示する。一般的な「放射線測定器」は広範囲の測定に適さなかった。12月中に福島市と共同で実証実験した後、測定サービスとして１日50万円で運用する計画だ。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 除染ガイドラインを作成 環境省 | 2011.12.11. 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、除染に携わる自治体や市民向けに、効果的な除染の手順や除染で出た土の保管方法などをまとめたガイドラインを作成しました。 このガイドラインは、福島県の警戒区域などを除いた地域で除染を行う場合を想定して作られたもので、１１日に開かれた環境省の専門家による検討会で示されました。ガイドラインは、▽放射線量の測定方法▽除染の方法▽除染で出た土などの収集と運搬の方法、 それに▽土などの保管方法の４つのパートに分かれ、図解による説明も含め164ページにわたっています。この中では、建物、道路、土壌、草木など対象ごとの除染手順が示されています。 建物では、むやみに水を使うと放射性物質を含む水が周辺に飛び散り、汚染を広げることになるので、高圧洗浄機も落ち葉やこけなどを手で取り除いた後に使うことで、できるだけ水の量を 少なくしたり、排水はバケツで回収したりすることが望ましいとしています。一方、除染で出た土の保管については、土の濃度や量ごとに適した保管容器の種類や住民の居住地域から隔離すべき距離が示されています。このうち、住宅の除染で出る４m3 ほどの土を庭などで保管する際には、土のう袋に入れて防水シートで覆いをしたうえで、家屋から1m以上隔離することや、2万m3ほどの大量の土を地域で保管する際には、住宅から4m以上離れた場所に仮置き場を作り、大気中や地下水の放射線量を定期的に測定することで、安全を確保する必要があるとしています。環境省は「具体的な仮置き場のイメージを示すことで、難航している仮置き場の確保が前進するきっかけになってほしい」と話しています。このガイドライン案は、今週水曜日にも公表される見通しで、環境省は東北や関東の自治体を対象に説明会を開き、理解を求めていくことにしています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セシウム汚染 周囲山林の稲、高濃度傾向 | 2011.11.20. 福島第１原発事故で放出された放射性物質の稲への吸収率は、品種や土壌によって大きく差があることを、東京大大学院の根本圭介教授（栽培学）が突き止めた。19日に同大で開かれた研究報告会で発表した。山林に囲まれた農地で育った稲から高濃度の放射性セシウムが検出される傾向があるといい、根本教授は「高濃度が検出された環境を比較して共通項を調べれば、汚染を未然に防ぐことができるかもしれない」としている。根本教授は、高濃度に汚染された土壌で稲を育て、稲の品種や土壌の種類によってセシウムがどの程度吸収されるかを研究。品種では、国内で多く栽培されているジャポニカ種よりも、長粒のインディカ種でセシウム吸収が少なかった。土壌については、粘土質の多い「灰色低地土」で育てた稲の吸収率は、粘土質の少ない「褐色森林土」の1/10だった。また、9月に福島県二本松市産のコメから暫定規制値と同じ1km2あたり500Bqの放射性セシウムが検出された問題について、根本教授は「問題のコメが作られた農地は周辺が山林に囲まれていた。山に降り注いだセシウムがかんがい水とともに水田に流れ込み、稲が吸収した可能性が高い」と指摘した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 農地の除染に懐疑的 ベラルーシの研究所 | 2011.11.3 福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は２日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性テルルと銀の土壌濃度マップ公表 文科省 | 2011.11.1 文科省は31日、東電福島第１原発から100km圏内における放射性物質のテルル12、1ｍ2当たり266万3800ベクレル、 銀は同県双葉町の同8300ベクレル。ともに放射性セシウムの土壌濃度と比べごく微量で、健康への影響は少ないという。半減期はテルル129ｍが34日、銀110ｍが 250日と比較的短く、人体に蓄積されにくい。濃度が最も高い地点で50年間生活した場合の外部被曝線量は、同じエリア内のセシウム最高濃度地点で同期間生活した場合と 比べ、テルルは3300分の1、銀は600分の1にとどまる。調査は６～７月に実施。テルルはセシウムと同じ気体の状態で拡散したため、セシウムとほぼ同様に原発の北西に 広がったが、セシウム濃度が低い南部でも高い場所が目立った。銀は粒子状で拡散したためセシウムとは異なる分布を示した。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Technology makes storing radioactive waste safer | 2011.10.31. Queensland University of Technology researchers have developed new technology capable of removing radioactive material from contaminated water and aiding clean-up efforts following nuclear disasters. The innovation could also solve the problem of how to clean up millions of tonnes of water contaminated by dangerous radioactive material and safely store the concentrated waste. Professor Huai-Yong Zhu from QUT Chemistry said the world-first intelligent absorbent, which uses titanate nanofibre and nanotube technology, differed from current clean-up methods, such as layered clays and zeolites, because it could efficiently lock in deadly radioactive material from contaminated water.The used absorbents can then be safely disposed without the risk of leakage, even if the material became wet."One gram of the nanofibres can effectively purify at least one tonne of polluted water," Professor Zhu said."This saves large amounts of dangerous water needing to be stored somewhere and also prevents the risk of contaminated products leaking into the soil." | Queensland University of Technology, Australia |
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| 千葉・柏の高線量地 | 2011.10.24 千葉県柏市根戸の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で27万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は23.、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ30センチ、幅30センチのコンクリート製側溝の壁が幅0.5~1m程度にわたって破損・欠落していた。高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の空間線量は、最大で毎時14.6マイクロシーベルト、地上1メートルでは同約2マイクロシーベルトだった。防水シート周辺部の最大線量は同0.6マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。調査結果について、中矢隆夫室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は他にもあると思う」と述べた。今回は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。21日の市の測定では毎時57.5マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。政府の除染についての基本方針は、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の場合は年間被ばく量が1ミリシーベルトを上回る可能性があるとして除染対象になっている。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 粉末除染、金大教授が開発 | 2011.10.8. 福島第１原発事故で放射性物質に汚染された福島県伊達市の土壌の除染作業に、 金大医薬保健研究域の太田富久教授らが開発したシステムが活用される。１０月下旬から公共施 設のグラウンドで、90トンの表土を除去し、 放射性物質を取り除く。除染作業が行われるのは、伊達市の小国ふれあいセンターのグラウンド3000m2で、地表から３センチの土を除染する。 同市の一部世帯は原発周辺の警戒区域、計 画的避難区域の外にあるものの、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」として特定 避難勧奨地点に指定されている。 太田教授らの研究チームは今春、水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウ ムなどを効率良くとらえて沈殿させる粉末を開発。 この粉末で汚染土壌を洗浄して出る排 水を浄化する一連のシステムを構築し、7月から同県いわき市で実証実験を行ってきた。 今回の作業では、ゼネコンと共同開発した小型プラントを持ち込み、約１カ月間で除染 を終える計画。太田教授は「作業を進めながら除染方法を検証し、 他地域でも活用しても らえるようにしたい」と話した。太田教授は８日に金沢市の県立音楽堂で開催される「防災・日本再生シンポジウム」で 登壇し、 汚染処理研究の現状や今後の見通しなどを紹介する。 | 富山新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土壌中のセシウムを低濃度の酸で抽出することに成功 | 2011.8.31. 産業技術総合研究所ナノシステム研究部門グリーンテクノロジー研究グループ は、土壌中のセシウムを低濃度の酸水溶液中に抽出する技術を開発した。抽出したセシウムをプルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収することで、 放射性廃棄物の総量を減らすことが期待される。高濃度の酸を用いて土壌から放射性セシウムを抽出できることは既に知られているが、取り扱いが難しいことや、 抽出した放射性セシウムを吸着材で回収する際の効率が悪い、酸の再利用が困難でコストが高い、など多くの問題があった。 今回、 土壌の重量に対して用いる酸水溶液の重量比（固液比）を上げ、200 ℃の高温で処理することで、大半のセシウムイオンを低濃度の酸水溶液中に抽出することができた。 さらに、抽出したセシウムイオンを土壌の1/150の重量のプルシアンブルーナノ粒子吸着材で回収することに成功した。 また、土壌からの抽出と、吸着材による回収を組み合わせることで、より効率的に抽出できることも見いだした。 | 産業技術総合研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線高い「ホットスポット」発見法 | 2011.8.31. 個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会がマニュアルをまとめた。雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。 ホットスポットは、雨どい▽側溝▽排水溝▽マンホール周辺▽水たまりの乾燥跡▽さびた鉄材▽切り株や木材▽草木やこけの表面▽枯れ葉や土がたまった場所――などに多く見つかる。 雨どいや屋根の材質がさびたトタンや凹凸が激しい瓦の場合、セシウムが吸着しやすい。ちりや枯れ葉を掃除して集めると、線量が数十倍になることもある。 家庭菜園で、３月中旬～下旬以降に枯れ葉などですき込み作業をした場合は、作物への放射性物質の移行に注意が必要という。 屋根や雨どいを除染する場合はブラシを用い、汚れが落ちにくい場合は重曹水や酢を２～３倍に薄めた水を少しかけてこする。さびた部分は、オレンジクリーナーやクレンザーなどを使うと効果的だという。 | 朝日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 汚染水中のヨウ素とストロンチウムの除去材を開発 | 2011.7.27. 物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は27日.、汚染水からの放射性物質の効率的な除去が期待できる新材料を開発したと発表した。実験で水溶液中のヨウ素とストロンチウムだけを吸着することを確認した。他の物質まで吸着してしまう従来材料よりも高効率で除去できる。 | 物質・材料研究機構 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セシウム除去装置（SARRY）の概要 | 2011.7.14. | 東京電力 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 汚染水の放射性物質除去…金沢大・太田教授が処理剤開発 | 2011.7.8. 金沢大の太田富久教授が、高濃度汚染水から放射性物質を除去できる可能性が高い粉末状の処理剤を開発した。開発したのは、ゼオライトなどの天然鉱物と化学物質を混合した粉末だ。イオン反応などを利用し、水に溶けたセシウムやストロンチウム、ヨウ素などを吸着して沈殿させる性質を持つ。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県立安積黎明高校敷地内の放射線量レポート ☞ 6/14 6/1 5/23(1) 5/23 (2) 5/16 5/6 4/25 4/18 |
7月に超高圧洗浄・バキューム工法による表土除染を実施 早期に的確な線量測定をしたうえで除染作業を行った素晴らしい事例 |
安積黎明高校 伊東光司先生 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制 | 原子力安全委員会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| RI廃棄物の集荷・処理 | 日本アイソトープ協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線量の計測 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線“可視化”するカメラ開発 | 2012.3.29. 原発事故で放出された放射性物質による土地や建物の汚染状況を一目で確認できるよう、目に見えない放射線をいわゆる“可視化”する新しいタイプのカメラが開発され、除染作業などへの活用が期待されます。カメラは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が、宇宙空間で放射線を観測するための技術を応用して開発しました。開発されたカメラは、放射性物質から出る放射線を高精度に検出できる装置とデジタルカメラを組み合わせ、実際に撮影された画像の上に放射線量の強さを色で表示し、目に見えない放射線を可視化する仕組みです。似たような機能を持つカメラはすでに活用されていますが、今回のカメラはこれまでの３倍の視野の180度の広い範囲まで撮影できます。福島県飯舘村の公民館近くのスーパーで撮影された画像では、屋根の下の地面が広い範囲で放射性セシウムに汚染されている状況が一目で分かり、分布や強さも詳しく見てとれます。カメラの開発を担当したJAXAの高橋忠幸教授は「軽量化など、実用化までに課題はあるが、効率的な除染作業に生かせるようにしたい」と話しています。 | NHK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 被曝量を計算してみよう | 2011.3. | @guskant | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能測定法シリーズ ( PDFファイルとしてダウンロード可能) |
1 全ベータ放射能測定法 2 放射性ストロンチウム分析法 3 放射性セシウム分析法 4 放射性ヨウ素分析法 5 放射性コバルト分析法 6 シンチレーションスペクトロメータ機器分析法 7 ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー 8 放射性ジルコニウム分析法 9 トリチウム分析法 10 放射性ルテニウム分析法 11 放射性セリウム分析法 12 プルトニウム分析法 13 ゲルマニウム半導体検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法 14 ウラン分析法 15 緊急時における放射性ヨウ素測定法 16 環境試料採取法 17 連続モニタによる環境γ線測定法 |
18 熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線量測定法 19 ラジウム分析法 20 空間γ線スペクトル測定法 21 アメリシウム分析法 22 プルトニウム・アメリシウム逐次分析法 23 液体シンチレーションカウンタによる放射性核種分析法 24 緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法 25 放射性炭素分析法 26 ヨウ素-129分析法 27 蛍光ガラス線量計を用いた環境γ線量測定法 28 環境試料中プルトニウム迅速分析法 29 緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法 30 環境試料中アメリシウム241、キュリウム迅速分析法 31 環境試料中全アルファ放射能迅速分析法 32 環境試料中ヨウ素129迅速分析法 33 ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定法 34 環境試料中ネプツニウム237迅速分析法 |
日本分析センター | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 予測被ばく量の計算 | 2011.4.29. | 類設計室 内藤琢 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 線量計測と放射線計測器 | 臨床放射線 2011 vol.56 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 食品の放射性物質、12秒で測定 | 2012.2.7. 富士電機は７日、食品に含まれる放射性物質の濃度を最速12秒で測定できる新型の検査機器を福島県郡山市で公開した。コンベヤーに食品を載せて検出器を通す構造を採用。３30kg入り米袋など大きな食品も測定できるため、大量の食品の円滑な検査に役立つと期待される。 | 時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線で光るプラスチック開発 注目 ☞ 京都大学のお知らせ |
2011.6.29. 京都大原子炉実験所の中村助教と放射線医学総合研究所、帝人化成は高性能で安価な新しい放射線蛍光プラスチックを開発したと発表した。中村助教らは、ペットボトルなど広く利用されているポリエステルの一つＰＥＴ樹脂で放射線が計測できることを発見、計測素子として使えないか研究を進めていた。視覚的に放射線を警告することができる防護マスクなどにも利用できるという。 | 京都新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線計測の信頼性 | 信頼性の高い計測を行う上で欠かせない３つの要素があります。まずは、使用する計測器が正確でなければなりません（「正確な計測器」）。さらに、計測器をどのように使って測定を行うか（「計測器の正しい使い方」）を取り決めた手順書と、計測器を手順書に沿って正しく取り扱うことのできる「測定者の高い技能」が必要です。「計測器の正確さ」の担保には"計測のトレーサビリティと国際相互承認"が重要な役目を果たします。 "測定方法の規格" は、「計測器の使い方」を文書化し、皆で使えるよう公開されたものです。また、"技能試験"を行うことで「測定者の技量」を確認します。 | 産業技術総合研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国際放射線防護委員レポート111号（ICRP111） | 2011.4.26. 2008年にまとめられた「国際放射線防護委員会」レポート111号「原子力事故もしくは 緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」が、2011.4.4.付けで特別無償配布されています。 このレポートは、適応される状況が異なる「緊急時被ばく状況における放射線防護に関する委員勧告の適用」（ICRP 109）とともにまとめられました。現在、そして今後の福島第一原発事故による放射線被ばくと、どう向き合うかを考える上で大変参考となるレポートです。 | 東大病院放射線治療チーム | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 簡易放射線量測定器でできるだけ良い測定を行うコツ | 2011.5.12. 改訂 | 国立大学工学部機械工学 教員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電子ポケット線量計に対する核融合施設電磁場の影響 | 核融合科学研究所特別共同利用研究員 山田純也 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発とつくばの放射線量計測 | 2011.7.23. 放射線を測る、放射能を測る | 産業技術総合研究所 斎藤則生 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ポケット線量計と携帯電話の密な関係 | 匿名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サーベイメータの取扱方法 | 原子力安全研究協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 個人線量の求め方 | 実効線量、等価線量、線量限度などについて説明 | (株)千代田テクノル | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線測定器 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線測定器・線量計 人気ランキング | 満足度ランキング ①PA-1000 Radi②TERRA MKS-05 with BLUETOOTH③TERRA-P+ MKS-05④TERRA-P+ MKS-05⑤TERRA-P+ MKS-05 | kakaku.com | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スマホで放射線量確認、測定器開発…福島の企業 | 2011.11.15. スマートフォンで放射線量を確認できる測定器を、福島県の三和製作所が開発した。福島第一原発事故で需要が高まる中、9800円で今週末に販売する。測定器は縦14cm、横3cm、厚さ2.5cm。スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら11人の従業員と製作した。液晶画面付きタイプ（1万8800円）も用意した。既に予約が3000件に上っている。 | 読売新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ランキング：放射線測定器・線量計 | 2011.9.26.
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毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線測定器：「精度低い」 通販の9商品、誤差30%超 | 2011.9.8. 国民生活センターは８日、10万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。センターは６月下旬、通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、９商品ともに国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時0.06マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム137を照射すると、９商品の誤差は30%を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。商品は以下の通り。
このうちDoseRAE2 PRM-1200は東京都が70台購入し、空間放射線量の測定のため、23区を含む区市町村に１、２台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。 |
毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線測定器の種類と一覧 | 匿名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ガイガーカウンター42機種のスペック | 匿名 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 家庭用放射線測定器「エアカウンター」 | エステー株式会社は、首都大学との共同開発により、一般家庭で使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を2011年10月20日から、関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、またインターネット通販などで新発売します。出荷数は1万個を予定しています。希望小売価格は、税込み15,750円です。 2011.10.31 エステーの鈴木喬社長は31日、10月20日に発売した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（税込み希望小売価格9800円）について、初回出荷分の1万個が初日に完売したことを明らかにした。年内にエアカウンター5万個を出荷する計画。鈴木社長はこの日に開いた平成23年9月中間決算の発表会見で、「できるだけ前倒しで増産したい」と述べ、市民の放射能汚染への不安解消に一役買う意欲を示した。まずは事故が起きた東京電力福島第１原発がある福島県のドラッグストアを中心に売り出し、徐々に東北、関東へと販売エリアを拡大していく。来年春には、後継機種の「エアカウンターＳ」（同約7000円）を発売する予定。 |
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| iPhoneやiPadが線量計になる「ポケットガイガーKIT」 |
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radiation-watch.org | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| クイクセルバッジ | クイクセルバッジは、ルクセルバッジと同様に、Ｘ・γ・ β線の検出素材に酸化アルミニウムを用いたOSL線量計を使用しています。形状とフィルタ構成はルクセルバッジから変わりましたが、線量計としての基本的な特性は同じOSL線量計を使用しているため大きな変化はありません。 | 長瀬ランダウェア(株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故対応を巡る評価などの報道 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 官邸主導の対応疑問 国会事故調で米規制委元委員長 | 2012.2.28. 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏が27日、国会の福島第一原発事故調査委員会（黒川委員長）の第5回会合に出席した。菅直人首相（当時）が格納容器のベント（排気）を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではＮＲＣや事業者が原発には一定のリスクがあると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。 | 東京新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最悪から目そむけ | 2011.10.31. 「津波対策の目標は5mだったが、15mの津波が来てしまった。こういう場合、どんな対策をすればよいのでしょうか」東京電力福島第１原発事故から1カ月余りの4月下旬、東電幹部が宇宙航空研究開発機構(JAXA)を非公式に訪ねた。宇宙開発も原発のような巨大システムを操り、大事故と背中合わせにある。JAXA側は人の手が届かない宇宙での安全対策について、ロケットや国際宇宙ステーションを題材に説明した。「まず最悪のシナリオを考え、その対策から検討を始める。人命に影響を及ぼさないことを最大の目標に据え、無人ロケットの指令破壊などミッション放棄も選択肢にある」JAXA関係者は「原発では『津波想定５メートル』や『全電源喪失は考えなくていい』など、国から与えられた条件や規制に従っていれば、あとは考えなくていいという発想だったように感じた。廃炉になってもいいから放射性物質の拡散だけは防ぐ、という目標もありえたかもしれない」と振り返る。原発関係者からは「想定外」との言葉が相次いだが、過酷事故研究が専門の杉本純・京都大教授（原子炉システム安全工学）は「日本には、シビアアクシデントは解決済みという誤った風潮があった」と指摘する。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電「ゼロ連結」46社（その1） 実はOBずらり 大半が随意契約 |
2011.10.30. 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、2010年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。46社の内訳は、電気工事関連22社▽機械関連8社▽建築土木４社▽配管工事２社－－など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、10年間で6000億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東電「ゼロ連結」46社（その2） 実態見えぬ総括原価方式 |
2011.10.30. 「グループ間の『なれ合い取引』でコストアップしているケースはないか」「関係会社の東電向け取引と東電以外との取引について精査して比較すべきだ」。今年６月から１０月まで計10回開催された同委員会では、取引構造の解明を求めるこうした声が相次いだ。資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第１原発事故を受け、東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）でも東電ファミリー間の取引の在り方が焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は解明しきれていない。電気料金は燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に一定の利益を上乗せして算定する「総括原価方式」で決まる。利益が約束されるだけに、原価はぎりぎりまで削減することが求められる。委員会の調査では、原価の中に電気事業連合会など各種団体への会費やオール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた実態が判明した。消費者庁が実施する公共料金の内外価格差調査（2010年度）によると、東電の電気料金を１とした場合の海外の電気料金は、米国0.64、イギリス0.75、フランス0.66。円高の影響もあるが、海外は電力自由化で価格競争が絶えないことも大きな要因だ。東電の年間停電時間は2分と世界で最も短く、「電気の質」の高さは世界トップクラス。一概に「日本の電気料金が高い」と決めつけるわけにはいかないが、地域独占の大手電力会社では競争原理が働きにくいのは事実だ。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性物質拡散情報公開はなぜ遅れたのか 必読 | 2011.6.14. 地震当日から１時間おきに放射性物質の拡散の予想図を描き続けてきたSPEEDI。大きな爆発があった3月15日もSPEEDIは放射性物質の拡散を一時間おきに予想しています。リスクを知らせることでパニックが広がることを恐れたために地域住民には開示されることなく被曝しました。フランスのIRSNでは数少ない観測データとともに原子炉の状況を独自に分析、放射性物質の拡散シミュレーションを発表しました。 アメリカやフランスがすでに炉心溶融を想定していたにも関わらず政府がレベル７としたのは一カ月たってからでした。国と県でもようやく今月末から内部被ばくの調査を始めることにしていますが、半減期が８日間と短い放射性ヨウ素の検出は難しいとして国の対応が如何にも遅いとの専門家からの批判も出ています。 | NHK解説委員室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発対処――日米協力の舞台裏 | 2011.6.10. 事故当初の数日間の日米関係は深刻な危機に直面していた。3月21日になってようやく 日米の政策調整会議が開催され日本側は細野補佐官を中心に関係府省、自衛隊の統合幕僚監部、東京電力の幹部などが参加。米側からは米大使館公使、在日米軍やNRC、エネルギー省が参加、放射性物質の遮蔽、 核燃料棒の処理、汚染水の処理、医療・生活支援などのプロジェクトチームが設けられた。28日にはアメリカ側からルース大使、ウォルシュ太平洋艦隊司令官、ヤツコNRC委員長が出席し協力体制が確立した。 今回の経緯で、日本の危機管理体制の問題点も明らかになった。官邸主導の危機管理は「管理危機」と揶揄されるほどまったく機能しなかった。各省は省中心に動くという平時モードからの切り換えがなかった。自衛隊が奮闘し、実績を上げることができたのは、平素から演習を繰り返し、そしてそれに基づいて計画、実行、検証のサイクルを積み重ねてきたからだ。 | 長島昭久衆議院議員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 官邸「屋内退避、数日で終了」…甘い見通し | 2011.6.10. 「避難指示を（半径20kmから）30km圏内まで広げるべき」。内閣府原子力安全委員会側からの提案に、枝野官房長官らは 「30kmに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論。 首相は枝野長官の主張を受け「20~30km屋内退避」を発表した。 16日、福山官房副長官は内閣官房参与の小佐古東大教授から助言を受けた。「現在の放射線量から逆算して予測図を出してほしい」。 枝野長官はすぐに班目原子力安全委員長に要請したが、報告は震災から２週間後。官邸に届いた「汚染図」は30km圏内の同心円から変形してアメーバ状に広がり、北西には大部分が30km圏外の福島県飯舘村のほぼ全域をのみ込んでいた。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発の最高幹部がついに語った | 2011.7.20.＆2011.7.29.号 フクイチが地震と津波、どちらでやられたのかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設にかなりの被害を受けたのは事実です。地震直後、「配管がだめだ」「落下物がある」などと緊急連絡が殺到しました。制御室からも「配管や電気系統がきかなくなった」などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません。こうした事態に対応している間に「津波がくるらしい」という話が入り、とにかく避難が優先だと施設内に放送を流し、情報収集を進めているうちに津波が襲ってきた。これで、街灯やトイレなど、地震後もかろうじて通じていた一部の電源もほぼ通じなくなった。完全なブラックアウト（停電）です。そのとき頭に浮かんだのは、どうやって冷却を続けるか、です。すぐに人を招集して、とにかく電源回復を急ぐようにと指示した。何とか電源を回復できないかと、（東京電力）本社に電源車を要請するなど、もう大声で叫ぶばかりでした。 | 週刊朝日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 週刊誌の原発報道とどう付き合うか | 2011.5.24. | 東大教養特任助教 佐野和美 |
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| 事故直後の意外な新事実 | 2011.5.18. | Wall Street Journal | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ベントを巡って吉田所長と武藤副社長が怒鳴り合いの激論 | 2011.5.17. | New York Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小佐古氏、内閣参与辞任 本間氏の意見 辞任の真相 2011.4.29. 2011.5.1. 2011.5.14. 産経ニュース |
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| 福島原発事故に関する論評ほか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原子力発電所事故の核心 | 2011/12/15 電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、 今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという 「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。 そのことを主張した日経エレクトロニクス5月16日号の論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。 | 山口栄一同志社大学 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事故の隠蔽 その1 その２ | 2011.9.18. 2011.9.19. 1978年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒5本が抜け、午前3時から10時半までの7時間半臨界が続いたと思われます。しかし、この事故は発生から実に29年間も隠蔽され、1999年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から29年後の2007年3月22日になってようやく事実が公表されました。事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。 「一．連絡の内容 東京電力から本日、次のような連絡を受けました。 （一）東京電力において、1Ｆ3号機で昭和53年11月に、1Ｆ5号機で昭和54年2月に、また1Ｆ2号機で昭和55年9.に、定期検査期間中の原子炉において、制御棒引き抜き事象が発生していた。 （二）いずれの事象についても、詳細な調査を進めているが、1Ｆ3号機については、制御棒が5本引き抜かれており、臨界になっていた可能性が高いとしている。なお、1Ｆ3号機は、当時、原子炉圧力容器の耐圧試験を実施しており、蓋は閉じた状態であった。 （中略） 二．当院の対応 東京電力（株）からは、いずれの事象についても詳細な調査を進めていると聞いており、事実関係が明らかとなり次第、その内容を精査してまいります。」 臨界事故のような大事故が29年間の隠蔽の末に公表されたにしては、ずいぶんと事務的ではありませんか。「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故は、この 1978年11月の福島第一三号機の事故を最初に、 1979年2月東京電力福島第1原発5号機、 1980年9月東京電力福島第1原発2号機、 1988年7月東北電力女川原発1号機、 1991年5月中部電力浜岡原発3号機、 1993年6月東京電力福島第2原発3号機、 1996年6月東京電力柏崎刈羽原発6号機、 1998年2月22日福島第1原発4号機、 1999年6月18日北陸電力志賀原発一号機、 2000年4月東京電力柏崎刈羽原発一号機、 2007年6月東北電力女川原発一号機 とたびたび起きています。 過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。このうち1999年6月18日の北陸電力志賀原子力発電所1号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、3本の制御棒が抜け、臨界になりました。スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が15分間続きました。この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、2006年11月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、2007年3月になってこの日本で2番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。原発事故の隠蔽は、まだまだあります。例えば、1973年3月x日関西電力美浜原子力発電所1号機燃料棒破損-事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後４年近く経った1976年12月7日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて1980年の総選挙で落選しました。1976年4月2日東京電力福島第1原子力発電所2号機火災事故-東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。東京電力は内部告発の1ヶ月後に事故を認め、溶接の火花が掃除用の布に燃え移ったと説明しました。事実はそうではなかったという説もありますが、真実は不明です。少し事情は違いますが、1989年1月1.-東京電力福島第2原子力発電所3号機事故-原子炉再循環ポンプ内部の水中軸受けリングが脱落、破損し、取り付けボルト8本のうち5本や羽根車等30kg以上の部品が炉心などに流れ落ちました。設計ミスと施工不十分が原因ですが、運転マニュアルの不備もあって、定期検査前だったために異常が発生してもすぐに原子炉を止めず事故を拡大させました。隠蔽、捏造といえば、1997年3月11日 動燃東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故-動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の東海事業所で、東海再処理施設から出た低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生。作業員2人が屋上で7時間取り残されました。さらに、最初の消火が不十分で約10時間後にTNT爆弾10kg分に相当する爆発が起き、窓や扉が破壊され、放射性ガスが施設外に漏れて従業員37人が被曝しました。火災爆発調査委員会が設置され事故の原因調査が行われましたが、1997年12月15日に提出された報告書では、事故の原因を特定できていません。動燃が、世界的にも広く採用されていたセメント固化よりも費用が安いアスファルト固化という技術を選択していたこと、火災事故を想定せず消火訓練を行ってこなかったこと、マニュアルに不備があり消火開始が遅れたただけでなく放射性物質の外部漏洩と消火ミスを引き起こしたこと、さらに、事故報告書を捏造したことなどにより、動燃に対する信頼は失墜しました。虚偽報告は、作業員による内部告発で明るみに出ました。1995年12月にはもんじゅのナトリウム漏れ大火災が起きており、その事故でも捏造、隠蔽があったため、引き続いてのこの事故とそれに対する対応が、動燃組織の改編につながりました。原子力村にはこうした隠蔽の過去があります。この体質を変えなければ、また次の事故が起こります。 |
河野太郎衆議院議員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 検証・大震災：福島原発事故後の世界 | 2011.7.4. | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 検証大震災：４月、米国で仏がまいたフクシマ・ファイル | 2011.7.4. | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射能の健康被害のデマや流言に関する考察（Togetter編） | ネットで 「放射能の不安を煽るデマ」 が度々発生、不安を煽る情報はいただけません。 | ＠ryo2914 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| AERAのトンデモ報道 | 2011.6.30. 6.13.号の食品の放射能汚染にかんする読み物は２本の「こうすればおいしく除去できる 放射能抜きは和食の基本」という記事。私にとって絶対に看過できない問題の1つは、さまざまな放射能抜き指南が、実際の農産物、水産物等のモニタリング検査結果や流通状況をまったく反映していなかったことだ。不検出なのに放射能抜きを指南する記事こそが、風評被害をまき散らしているとしか私には思えない。 | 松永和紀 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011.3.20日、隠蔽された3号機格納容器内爆発 | 2011.6.25. 3/21に関東地方を襲ったフォールアウトは、大気圏核実験が全盛期だった過去50年間の総量に匹敵する莫大なものであった。 この放射性物質は、よく言われるように、3/15までに福島第一原発から放出された放射性物質が雨によって落ちてきたものでは決してなく、直前に放出されたものである。
その汚染源は明らかに3号機であり、おそらく福島第一原発最大の事故であった。 パラメータを分析すると、3号機では、3/20-21に圧力容器設計圧力を大幅に超える圧力が記録され、また格納容器内の爆発的事象によって圧力容器・格納容器とも大破したことが明らかである。
その事故は再臨界を伴う可能性が否定できない。 この異常事態を受けて、放射性物質の放出を防ぐために、1000トンを超える放水が行われた。 3/21に行われた海水サンプリング調査・土壌採取などは、3号機格納容器内爆発という事態を受けたものである。
3/21の3号機原子炉建屋から出た煙は、原子炉が破損した物理的な帰結であるが、東電は当然それを認めることができない。 東電・政府はこうした最悪の事態を知りながら隠蔽している。 東電は、こうした事態を隠匿するため、データの間引きや悪質な印象操作をいくつも行っている痕跡がある。
@MasakiOshikawa ：1） 説得力のある分析と思います。私も3/20〜21に何かあったはずと思っていましたが、当初は重要データが非公開。2） 再臨界の有無によらず、当初未公開だったデータが示す3号機での深刻な異常が3/21の大規模汚染の原因というのは確かかと。3） 主要な放出は3/15までとの早野説に触れていますが、5.末の段階では早野さんも「3/21に鋭い大量放出があったことは明らか」と発言されています。 |
@ishtarist | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本には原発依存を進める文化がある その抄訳 2011.5.30. In Japan, a Culture That Promotes Nuclear Dependency | New York Timesl | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原発に関する報道規制及び言論統制 2011.5.13.更新 内容をどう解釈するかは読者自身で | nuclearleak | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 科学者の思考停止 | 2011.6.号 | 日経サイエンス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| The Evacuation Zones Around the Fukushima Daiichi Nuclear Plant | 2011.3.24. 6月14日に放映のNHKクローズアップ現代「原発事故と日米同盟」より。キャンベル国務国務次官補「米国は自国民を50マイル（80km）圏外に避難させることにしました」、 藤崎駐米大使「それは最悪の事態を考えてのことですか？」、 キャンベル国務国務次官補「いいえ、最悪の事態ではなく、最善の事態を考えての判断です。 もし最悪の場合にするなら、日本のほとんど（が避難地域になるでしょう」 ☞最悪の事態を想定しない危機管理など存在しないのだが、日本の最悪の事態＝アメリカの最善の事態、なんという落差。日本の常識は世界の非常識のようだ。 |
The New York Times | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発頼みは一炊の夢か | 世界 2011.１月号 | 葉上太郎 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高木孝一市長の講演 rofl なるほど、そうだったのか！ | 必見 1983.１.26. 石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」 | 内橋 克人著 「原発への警鐘」 講談社文庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐藤福島県知事の「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」 wtf | 2011.6.23. 原子力安全技術センターの証言「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。 2011.6.10. 「福島県は3/11 23:49以降は、SPEEDIの1ベクレル拡散計算結果を受け取っていた。政府側は福島県に対して公開するなとは言っていない。」 ☞ 質問主意書：参議院ホームページ |
@shadreb | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高速増殖実験炉「常陽」の事故とその重大性 | 2007 | 小林圭二(元京都大学原子炉実験所講師) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再臨界に関する論評 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再臨界の噂について(再臨界していない) | 2011.3.31.(追記4.20日) | 阪大 菊池誠 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 再臨界の可能性は極めて低い ☞ PDF | 2011.3.27. | 日本システム安全研究所 吉岡律夫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「最悪シナリオ」はどこまで最悪か | 2011.3.20. ~楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み~ 2011年３月11日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の事故が、この先に辿りうる最悪シナリオを検討したところ、再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、 核爆発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は、おそらく起こらないと判断できる。従って、首都圏や仙台などの大都市の避難勧告のような事態は、おそらく避けることが できるものと判断できる。 ただし、最悪シナリオで放出される放射能は、これまで一時的に放出された放射能よりも桁違いに多い可能性があるため、 状況の推移によっては、現状の避難範囲（避難20km、屋 内 退 避 30km）の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域で被曝を抑えるためのマニュアルの 周知徹底などが必要と考える。 |
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 政策提言 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全国の原発の危険度 | 201２年6月27日もし、再稼働が必要ならば、どの原発から再稼働を考えるべきなのか、どの原発はこのまますぐに廃炉にすべきなのか、原発を危険度の視点から見ていこう
というものです。 |
原発ゼロの会 (民主党)近藤昭一, 逢坂誠二 (自民党) 河野太郎, 長谷川岳 (公明党) 加藤修一 (みんなの党) 山内康一 (日本共産党) 笠井亮 (社民党) 阿部知子 (新党きづな) 斎藤やすのり |
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| 地震関係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図（2011/10/15） | 2011年1月1日00:00～10月15日 00:00に日本周辺で発生したM3.0以上の地震まとめ | StoryMonoroch | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の地震活動 －被害地震から見た地域別の特徴－ | 地震調査研究推進本部（文部科学省研究開発局） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「超巨大地震に迫る」 大木聖子・纐纈一著 | （今週の本棚：海部宣男・評）若い地震学者が体験したドキュメント3月11日から、本書は始まる。超巨大地震はどのようにして起きたのか。巨大津波はどのように発生したのか。専門的見地からの検討や解説をわかり易くまとめた第２章までは、実際に何が起きたかを理解し、把握するのに役立つだろう。第３章。防災に関する第５章は若き著者の面目躍如で、示唆に富む。本書から、二つのことが見えてくる。一つは、地震学は過去に起きた事実を基礎に組み立てる「経験科学」の域にあるということ。アスペリティモデルで統一的に説明できると思ったのは、自由度が大きいアスペリティのパラメータを、過去の地震に合うように調整していたに過ぎなかったのだ。 | NHK出版新書 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地震発生前に超低周波電磁波（ULF）が顕著に増加 | 2011.5.18. Atmosphere Above Japan Heated Rapidly Before M9 Earthquake | MIT | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大地震直前に東北地方で赤外異常を衛星観測 | 2011.5.13. | Corneli University | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発震災 必見 | 随時更新 | 神戸大学教授 石橋克彦 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 鳴らされていた警鐘 | 2011.6.号 | 日経サイエンス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の地震活動 | 地震調査研究推進本部（文科省研究開発局） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 想定東海地震の確率 | ページの末尾に記載あり | 同上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年4月14日号 東大 ロバート・ゲラー教授 | 英科学誌「ネイチャー」 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 竹中平蔵曰く、「30年で大地震の確率は87%、単純計算でこの１年で起こる確率は2.9％」→これって正しいですか？ （１）正しくない、という人 （２）それに対する反論 （３）同じく文系の反論 （４）激戦はまだまだ続く ←（２）と（３） 竹中平蔵発言に正義の味方軍たる平成の竜馬、赤木智弘の眼光紙背、ゑちごや、栗野公正ほか大勢が「奴は馬鹿だ、あんな奴が大臣をやっていたなんて」と激怒、 対する数学お手のもの・ちゃんと聞け軍が正義の味方軍の論理のインチキを丁寧に解説して炙り出す。日本版のモンティ・ホール問題（Monty Hall Problem）のごとく。 |
（２）＝宇宙科学研究所 & Stanford加速器研究所 奥村曉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東北日本弧下のマントルウェッジの地震学的構造とその解釈 | Journal of Geography 2008 | 中島淳一、長谷川昭 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 節電 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サマータイムや打ち水など効果がない | 2011.6.21. | 産業技術総合研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サマータイム制は論外 | 毎日新聞 2011年4月17日 | 東大坂村健教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 次世代の発電方式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 超臨界CO2タービン、実証実験に成功 | 2011.6.29. 新しい発電システムとなる可能性を秘めた超臨界CO2ガスタービンの実現に一歩近づく実験に東京工業大学やエネルギー総合工学研究所の研究グループが成功した。 | National Geographic News | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ガスタービンに春到来の予感 ☞ コンバインドサイクル発電とは | 2011.3.7. 「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的に天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。 | 日本経済新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 次世代の原子炉 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Generation IV nuclear energy systems | Generation Ⅳ International Forum | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 革新的技術の研究開発の現状ー原子炉、主冷却設備、SG等 | 2007.11.30. | 日本原子力研究開発機構 青砥紀身 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今後の原子力発電 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地熱、風力・・・北欧諸国に学べ | 2011.11.13 ノルウェー、アイスランド、スウェーデン…。ノルディック（北欧）といわれる国々が、東日本大震災で被害を受けた日本にオファーしているのが持続可能なグリーンなエネルギーだ。福島第１原発事故を経て、原子力発電が不可欠とされていた日本は変わった。エネルギーの需要を満たすための新しい解決方法があり、それをノルディック諸国として提案したい」東京・台場にある東京科学未来館で２日間にわたって開かれた「ノルディック・グリーン・シンポジウム」で、アイスランドのステファン・ラウルス・ステファンソン駐日大使が冒頭、こうあいさつした。アイスランドは1960~70年代に国をあげて地熱発電の開発を進め、全発電量の3割を地熱がまかなう。水力発電とあわせると、再生可能エネルギーは全エネルギーの8割以上を占める。同国は厳しい寒さをしのがなければならないため一人あたりのエネルギー消費量は多いが、暖房に化石燃料を一切使わない。地熱を利用しており、温室効果ガスの排出量は必然的に低いことになる。「火山国の日本は2万メガワット以上の地熱発電の可能性があるが、540メガワットしか利用していない」と大使。計算すると、日本が使用している地熱は能力の3%にすぎないことになる。「日本はエネルギーの自給につとめようとしているが、ふんだんに地熱という資源があるのに活用していない。なぜか」地熱のコンサルタント会社「ベルキス」のガナー・ガナルソン取締役会長は首をかしげる。日本はインドネシア、米国に続く第3位の地熱資源国だが、平成11年に東京・八丈島で地熱発電所が運転開始して以来、新規の地熱発電所の建設はストップしている。国のエネルギー施策は原子力発電へと大シフトしたのだ。しかし、そこで起きたのが東日本大震災による福島第１原発事故だ。原発10基が稼働を停止し、原発全体の2割にあたる860万キロワットの出力が一気に失われてしまった。電力需要が供給を上回るとして今年の夏は東京電力や東北電力管内で節電の大号令がかけられた。今冬の需給見通しも、東北電力管内だけで12月に最大71万kw、1月には48万kw、2月に6万Kwの供給不足が起きると予想されている。「原発ありきで地熱発電はかえりみない、という方針を政府はとった」こう振り返るのは東北大学の土屋範芳教授だ。民主党が進めた「仕分け」で昨年、経済産業省のボーリング調査など地熱関連の予算は「抜本的見直し」となった。しかし、震災は大きく従来の方針を変えることになった。資源エネルギー庁が来年度地熱の開発促進調査のための概算要求額は総額102億円。事業者が開発に調査で資金調達の際の債務保証を合わせると180億円になる。地熱発電建設には規模にもよるが数百億円という資金がかかるが、マグニチュード9の東日本大震災でも、既存の東北の地熱発電所は問題が起きなかった。そのうえ、地熱は風力や太陽光発電のように、天候に左右されるのではなく、昼夜関係なくコンスタントに発電することが可能という安定性にも優れている。住谷安史・資源エネルギー庁資源燃料部政策企画室長は「安定的な地熱資源の活用について、国は本気に考えているといってよい。一つで120万kwという原発のような規模である必要はない。数万kwという小規模な発電所で積み重ねていけばよいのでないか」と提案する。同室長によると、太陽光や風力の設備利用率は20~30%だが、地熱は70%と高いという。土屋教授は一変した地熱開発熱の高まりを「『地熱ルネサンス』と表現したい」と話す。74万kw。事業者で作る日本地熱開発企業協議会が試算した、東北６県における新規の地熱発電能力だ。日本初の商業地熱発電所である松川（八幡平市）や、葛根田（雫石町）がある岩手県では、地熱発電で盛りあがっている。高額な開発コストとともに障害になるとみられるのが温泉地への影響と、多くの開発可能な場所が国立や国定公園内にあることだ。日本地熱開発協議会が示した山形県の地熱開発可能とされたのは、蔵王と磐梯地域のたった２カ所だった。地熱利用のような深部ではなく、5~200mの低温度を利用する「地中熱」利用も遅れている。ガナルソン氏が「大地は電池だ」といった言葉が印象的だった。 | 産経新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発事敀による 諸外国の原子力開発政策への影響 | 2011.7.5. 第24回原子力委員会定例会議資料 | 日本エネルギー経済研究所 村上朊子 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 物理学者から見た原子力利用とエネルギー問題 必見 | 2011.6.10. | 日本物理学会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島原子力事故後のエネルギー政策 | 2011.6.9. 地球環境産業技術研究機構研究所 長山地憲治 | 第20回原子力委員会臨時会議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2030年までの電力需給シナリオ | 2011.6.2. 京都大学エネルギー科学研究科教授 石原慶一 | 第18回原子力委員会臨時会議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他参考事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島第一原発におけるロボットオペレータの手記 | - PackBot編 - - Warrior編 - | 不明 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Chart of Nuclides | 右のNucleusにCs134などと打ち込みgo、次にdecay radiationのリンクを辿るとGamma and X-ray radiationの項に一覧が出る。 | National Nuclear Data Center | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ラジウムによる健康被害事例 | @dr_chasiba 放射線治療医 武蔵村山病院・平栄 |
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| 核燃料サイクルコスト計算 | 2004.8.24. | 原子力安全委員会「新計画策定会議・技術検討小委員会」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブル | 2011.07 | 原子力安全委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 科学雑誌の震災特集を読み比べた | 2011.5.28. | たか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 放射線・原発関連書籍・記事の無料公開 | PDF形式の無料閲覧可能 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力ムラ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま | 2012.5.2. 日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。 | 毎日新聞 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| フクシマのうそ（再掲） | 佐藤栄佐久前福島県知事への圧力はじめ原子力村の策謀の一端を暴く優れたレポート（必見） | ドイツZDF | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ | 2011.5.16. なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった。 政府の原子力関連予算が、1年間で4556億円。原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間3500億円。福島県に1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が1887億円。敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は3246億円(1974~2009年)。東京電力から東京大学に「寄付講座」として計6億円の寄付金。 前福島県知事の佐藤栄佐久氏は 「日本の原子力政策は、次のような『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』のです。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような倒錯した価値観ができてしまう」、と語る。 自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は 「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相。その背景には『日本の核武装化』への布石があった。それが'70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した。」という。 社民党・福島瑞穂党首 「原発を地元に誘致すれば、交付金は入って来るし、選挙も安泰になります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金、民主党も労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘で国の厚い庇護を受けてきた。」 昨年1年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額は3500万円に上る。 原発利権を土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている。原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する、電源三法交付金の仕組みを作ったのも田中氏である。「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者) 原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相。仙谷由人内閣官房副長官や前原誠司前外相も、原発プラントの輸出を進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。社民党や共産党を除き、政界で原発の危険性を訴えてきた政治家は、数えるほどに過ぎない。 電力会社のほうも、常に官僚の動きをウォッチして、対策に余念がない。経産省元キャリアはこう証言する。 「役人が少しでもおかしな動き、例えば電力のライバルであるガス会社に有利なことを発言したら、電力会社の担当者がすっ飛んできて『ご説明を』となる。その際には、説明資料にビール券が挟まれたりしています。省内では、それらを集めて年末の忘年会や課内旅行の資金にしていました。他にも生まれ年のワインをもらったり、子どもの誕生日に豪華プレゼントをもらったり。仲間内では、接待漬けで電力会社寄りになった奴を『感電した』、逆にガス会社寄りの奴を『ガス中毒になった』と言って区別していたくらいです」 経産省と電力会社の癒着の象徴が、5月2日に明らかになった「電力会社への天下りリスト」。経産省の発表によれば、過去50年に68人の官僚が電力会社に天下りしていた。現在も13人が役員や顧問として電力会社に在籍している。 「石田氏などはエネ庁長官時代に電事連の意を受け、再生可能エネルギーでなく原発を推進するエネルギー基本計画を立てた張本人です。彼らは、いったん政府系銀行などに天下り、そこをクッションにして電力会社に再就職する。そして東電副社長などの〝指定席〟に収まるのです」(天下り問題を国会で提起した共産党の塩川鉄也代議士) 官僚と電力会社が〝ズブズブ〟だったのは、何も経産省だけではない。原子力関連予算4556億円のうち、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を抱える経産省の取り分は1898億円だが、日本原子力研究開発機構を管轄する文部科学省は2571億円、原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円の予算が計上されている。 政官財一体となった原発推進キャンペーンに、資金や研究環境の便宜供与を受けて加担しているのが、いわゆる〝御用学者〟たちだ。 事故発生後、「原発は絶対に爆発しません」と菅首相に吹き込んでいた原子力安全委員会の班目春樹委員長(元東大工学部教授)を筆頭に、空疎な〝安全神話〟を唱える学者たちの存在が表面化した。端から見たら非常識としか思えない、こうした御用学者が居並ぶ理由を、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏はこう説明する。 「電機や機械と違い、原子力の場合は研究におカネがかかり過ぎるのです。国や電力会社がカネを出さなければ研究ができない異質の分野が原子力なのです。だから研究の裾野が広がらず、異なる価値観が共存することもない。したがって原子力村には相互批判がなく、いつでも『原発は安全』になってしまう」 原子力村では、准教授になった途端に国から声がかかり、各種委員会など原子力関連の政府組織に名を連ねることができるようになる。すると、より詳しい研究資料の入手もできるようになり、学生の指導もしやすくなる。電力会社から多額の謝礼で講演の依頼なども入るようになり、定年後には各社が運営する研究所所長などのポストも用意されるという。 正直に原発や放射線の危険性を指摘して、ムラに反逆したと判定されてしまうと、御用学者とは正反対の恵まれない学究生活が待ち受けているのだ。東京大学工学部原子力工学科の1期生で、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏はこう語る。「大学院生だった1960年代後半、日本科学者会議などの場で原子力行政を批判したところ、たちまち学内で干されました。その後、米国製軽水炉の欠陥を指摘したり、原発予定地の住民の相談に乗って反対運動に加わると、『反原発を扇動している』などと言われるようになり、各電力会社に〝安斎番〟の社員まで置かれるようになりました」 その当時、安斎氏が講演すると、必ずそうした〝番〟の社員が内容チェックにやってきて、彼らや公安関係の刑事から尾行されることもあったという。 「東電の社員から、『3年くらい海外に行ってくれないか。カネは用意するから』と言われたこともあります。もちろん断りましたが、私に消えてほしかったのでしょうね。東大には17年間勤務しましたが、最後まで助手のままで、その間、補助金はほとんどもらえませんでした」原発は絶対に安全だという〝宗教〟を信じない者は、「偏ったイデオロギーの持ち主」などと言って、研究費も与えずパージしてしまう。自分たちに都合のいい学者を出世させて権威として持ち上げ、原子力安全委員長などの重要ポストに据える。 本来、委員長は「原子力行政に絶大な権力を持っていて、原子炉メーカーが視察を受ける際、かつては工場の入り口に赤じゅうたんを敷いたほど」だという。だが、委員長を指名するのはスポンサーである役所。産官学が同じ「原子力推進」で染まってしまっているのだから、そこには批判や反省が存在する余地はまったくない。 原発が稼動する地域では、住民懐柔の手段あるいは迷惑料として、国費から多額のカネが交付されてきた。福島県の場合、電源三法による交付金は2008年度で140億円に達しており、そのうち56億円が、福島第一原発、第二原発が立地する浜通りの4町の収入になっている。これらの町の周辺には健康施設や、運動公園、野球場、Jヴィレッジが立ち並ぶ。 双葉町議を務めた丸添富二氏は「第一原発ができた当時は、ほとんど皆もろ手を挙げて賛成、政府や県、東電は、明るい未来・安全な原発を喧伝した。歴代の町長は地元で建設会社や水道工事会社、商店などを経営していましたから、原発の恩恵をずいぶん受けたはずです。一般住民も、漁業関係者で1億円もらったような人もいた」と話す。学校では子どもたちが原発の素晴らしさを教え込まれ、「なぜ原発を批判する人がいるのか信じられません」などと、作文に記した。富岡町元郵便局員の石丸小四郎氏によれば「最初は大きなおカネが落ちても、10年も経つと交付金の額も下がってきて、今度は作りすぎたハコモノ施設の維持費でクビが回らなくなってしまった。クスリの効果が切れるようなものです。よその人から見たら相当のおカネで潤ったように見えるのでしょうが、実際には当初いた原発長者の大半が消滅した。」という。原発が落とすカネで、過疎地だった町はしばらくの間、賑わったように見えた。だが、やがて原発の出入り業者の決定が入札制に変わり、地元業者は弾き出されるようになった。夢の町になるはずだった双葉町は、2008年度には原発のある町で全国唯一、財政の早期健全化団体に転落している。 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、「産官学が一体化した原子力村を解体しなければならない」として 「原発推進によって利益を得るごく一部の人間たちのために、消費者も世界一高い電気料金を払わされているのが現状です。今後は原子力安全委員会など、官僚と電力会社にとって都合のいい人たちだけのクローズド・コミュニティを解き、第三者や市民の目が行き届く組織に変えていかなければなりません」、と語る。 |
現代ビジネス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本の「原子力村」の実情を世界に伝える | 2011.5.26. | 衆議院議員 河野太郎 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態 | 2011.4.18. 4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。「福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をして
いなかった日本の大メディアは、ようやく菅首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた」ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・
追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。
「この一連の悲劇の背景に、"原子力業界のロビー活動"が見え隠れしている。」 東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放射線の0分の1」などと安全をしきりに強調するという展開が繰り返されている。事態の矮小化の裏で蠢く 「原子力ロビー」という言葉の中に、原発を管理・運営する東京電力をはじめとした電力各社、原子力政策を担う経済産業省と原子力安全・保安院が含まれるのは言うまでもないが、政策に影響を及ぼすことを目的とした私的な政治活動を指す「ロビー」という言葉をわざわざ使用したのはとある団体の政治的な活動が、原子力政策推進に一役 買っているからである。 電事連の公式HPには、昭和27年に9電力会社で設立されたなど、最低限の情報しか記載されていない。取材を申し入れると「任意団体なので、 HPに書かれている以上の内容にお答えできない」と、取り憑く島もない。民間の信用調査機関のレポート(2010年5月)を手に入れたが、従業員数などが空欄で、電事連が機関の調査に協力しなかった ことがうかがえる。興味深いのは〈現況〉の欄である。 「活動資金は各電力会社からの会費で賄っており、これは電力会社の規模に応じて異なるとされるが、その多寡に関しては判明しない。運営に 特段の変化は無いとの見解が聞かれ、近年の会費収入は20億円で推移、特段の変化はないものと想定される。仮に会費収入に大きな変動があったとしても、電力会社10社の必要に応じた業務受注、 予算編成によるものであり、運営に特段の支障をきたすものではないと判断される」 ル・モンドは前出・3月26日の記事で「このロビーは、情報を塞ぐことに手腕を発揮する。原子力は完璧に安全で あるということを保証するために新聞・雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する」と書いた。 電事連の広報活動が、原子力ロビーの中で世論誘導の役割を担っているという。昭和62年に上梓した『危険な話』で原子力発電、放射性廃棄物の危険性を突いた作家の広瀬隆氏は、「原子力ロビー」の活動を身をもって体験した一人だ。「電事連が、『危険な話』に誤りがあるとするパンフレットを日本原子力文化振興財団(経産省所管)に作らせ、さらに新聞に意見広告を出して、徹底的に私を攻撃したことを覚えています。 また、1988年か1989年のことでしたが、当時放送していた『11PM』(日本テレビ系)という番組に出演した際、原発を叩いたことがありました。生放送だったので編集されなかったのですが、 CMの合間に控え室で番組ホストの藤本義一さんといると、テレビ局の営業セクションの社員が飛び込んできて、『(私に)しゃべらせるな!』『広瀬を映すな』と、藤本さんを怒鳴りつけたんです。 藤本さんは、『事実を言って何が悪い!』と一喝し、引き続き原発の危険さを話させてくれました。雑誌に寄稿した際も経験しましたが、反原発の主張を展開すると、私ではなく、私が登場する メディアに圧力をかける。それが彼らのやり口でした」 CM総合研究所の調査(東京キー局5社対象)によると、電事連のCMの放送回数は【2008年=406回】【2009年=365回】【2010年=356回】である。年間2000社がCMを放送しているといい、 電事連の放送回数のランキングは、【908年=596位】【 2009年=627位】【2010年=660位】となる。「毎日1回と少々、どこかの放送局が流している頻度で、順位としてはかなり高いほう」 (CM総研広報担当者)だという。 紙媒体にも電事連の広告は出稿される。ある民間の広告調査会社の週刊誌や月刊誌など主要10誌を対象にした調査で【2008年3月~ 2009年2月=166ページ】 【2009 年3月~ 2010年2月=165ページ】【2010年3月~ 2011年2月=141ページ】の出稿があった。広告業界関係者が説明する。「調査対象に含まれているA誌のカラーページの広告が1ページ185万円。 その価格は多少の割引があるとはいえ相場ですから、10誌だけで年間約2億6000万~3億円が、電事連から出版業界に流れ込む計算になります」広瀬氏の話に登場した営業社員ならずとも、 相当量のCM出稿を見込める電事連に〝配慮〟する声がメディア内部から上がることは想像に難くない。この広告関係者によれば電事連がよく口にするのは「味方を作りたい」という言い回しだという。 前出・広告業界関係者が続けた。「文化人をはじめ各界に影響のある人物を広告に起用するなどして、原子力政策に理解あるサイドに立ってほしいという意味です。その人物がはっきりと原発賛成を叫ばなくても構わないんです。 原発推進の立場の電事連のCMに名のある人が登場する。それで用は足りるのです」 実際に原子力政策推進の舵を取るのは、政治家である。 「電事連の政界工作部隊はそう多くなく、全部で15人くらいです。1人が10~20人の政治家を担当し、エネルギー対策特別会計への更なる 国費投入などを働きかけるのですが、最重要のミッションは原子力政策のシンパ獲得、またシンパを翻意させないことで、電源立地が選挙区にある議員を中心にご機嫌うかがいをしています。 仙谷民主党代表代行が昨年から原発のセールスでベトナムを訪問していますが、電事連の働きかけがあって始めたと言われます」(東電社員) 古くから永田町を知る政治部記者にとって、電力業界が自民党の旧田中派の牙城だったことは常識だという。「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、 自民党所属時代の小沢一郎の後援会長になった。東電の中興の祖である木川田は政治献金を廃止し、政界と距離を置いていたので、その方針転換には驚いたものだ。福島が地元の渡部民主党最高顧問が 『農業の時代じゃない。これからは環境だ』と言い出したのは、まさにこの頃で、同じ田中派の小沢の動きを見て、CO2排出の少ない原発推進で電力業界との距離を縮めようとしたのだ」 表は、自民党の政治資金団体である 国民政治協会に2007~2009年度の3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。2009年の秋に民主党に政権交代がなされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、原発を稼働させている 電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。 自民党幹事長室は本誌の取材に「政治資金と政策が、あたかもつながりがあるかのような指摘だが、まったく関係ない」と回答した。 自民党幹部の証言がある。自民党の谷垣総裁は3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった」と公言し、枝野官房長官も同調したが、同月31日になると谷垣氏は一転、 「(原子力政策の見直しについて)諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない。」と、手のひらを返した。 「背後で電事連が暗躍したようです。17日の会見での谷垣発言が、電事連を通じて即座に電力各社の総務部に伝えられ、各社総務部と電事連の政界担当が知己の自民党政治家に対し、 一斉に〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟の3点セットで谷垣氏の発言撤回を図ったのです。これが功を奏し、重鎮から諫められた結果、方針を転換したと聞きます」 民主党が無関係ということはない。 東電には「全国電力関連産業労働組合総連合」(電力総連)に加盟する「東京電力労働組合」(東電労組)があり、電力総連は政治団体として「電力総連政治活動委員会」を、東電労組は 「東電労組政治連盟」をそれぞれ持って民主党を支援してきた。典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員(厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員は 関西電力労組出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐いた相手である笹森内閣特別顧問も東電出身で、東電労組委員長、電力総連会長を経て、 連合の会長に上り詰めた。政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」は 2009年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、 「ふじわら正司と民主党を支援する会」は2007年3月、同委員会から一度に3000万円の寄付を受けている。また同委員会は2007~2008年、民主党本部に計300万円分の「パーティー会費」を支払っている。 |
フライデー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 学者先生のこと | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「早野黙れ」と言われたけど… | 科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。
12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った。 当日の未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』は ☞ こちらのYouTube 当日の早野教授のスライドi資料は ☞ こちら |
Business Media 誠 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島で 3/15に何が起きたか？ | 3/15に何が起きたか．福島原発北西部の高い放射線レベルの原因は？最近の測定とシミュレーションで明らかになったことについて、@hayano氏による連続ツィート | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 武田邦彦氏の過去の発言を検証してみる | 2011.4.15. ネットでは武田邦彦氏を信用している人がそれなりにいる。「武田氏は震災前から原発の危険性を指摘していた」「政府は言うことがコロコロ変わっている。
武田氏のほうが信用できる」というものがあるようだ。少なくとも、そのような理由で、武田氏を信用するのは妥当ではないと考える。武田氏は、震災前は原発は安全だと言っていたし、
震災前後で言っていることがコロコロ変わっているからだ。いくつか引用し、検証してみよう。 ☞ ときに正しいことを、ときに誤ったことを、原発で荒稼ぎする学者風評論家、児玉龍彦教授や早野龍五教授とは天地の差。武田信者も多いだけに素性を見抜けないマスコミも悪い。 |
@shadreb | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小出裕章助教のスタンス「北朝鮮の核開発に理解」 | 2003.6.14. アメリカもロシアもイギリスもフランスもイスラエルも中国もインドもパキスタンも北朝鮮も核保有国。 1960年代に放射性物質を世界に拡散した罪は深い。イデオロギーによって核保有を正当化するとはトンデモない学者。日米安保条約決議に抗議し 1960年に東京工業大学教授を退官した 鶴見俊輔とは覚悟の度合いが大違い。学者としてどれほど実績があるのか不明だが京都大学から給金を得ている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 番外編 (ちょっとひと休み） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現役の東大教授が明かす平気で人を騙す「東大の先生たち、この気持ち悪い感じ」 | 2012.4.4. 東大には、悪事や自分の本性を一切表に出さないようにうわべを繕うのに長けた人間がたくさんいます。調べても、確たる証拠を掴むまでには至らない。それは彼らの計算しつくされたバランス感覚で、これ以上ちょっとでも前に出たら悪事がバレる、という一歩手前で止めるのです。彼らはものすごく優秀な頭脳を持っていて、自分がおかしく見えないように振る舞うという技術のプロ。そんな人々に、私は常々気持ち悪さを感じていました。そこで、彼らの言動を注意深く解析してみました。すると、話し方、議論の仕方や態度に共通性があることに気が付いたんです。私は、この論争の技法、そしてそれを支える思考を「東大話法」と名付けることにしました。東大話法は、東大教授や卒業生だけが使う技術というわけではありません。ただ、使いこなすには、クルクル良く回転する頭脳が必要で、上手に、バレないように使える人間は、やはり東大に多く集まっているのも事実です。学生の中にも、東大話法的思考を持っている人は大勢います。私が担当した経済学部の授業のテストで経験したことです。私は経済学の思考方法そのものを考える授業をしました。すると、きちんと出席して授業を受けていた学生より、出席しなかった学生のほうが成績はよかった。なかには、ほぼ満点という学生もいました。なぜかというと、出席していた学生は、経済学の思考方法が飲み込めないから授業に出ていたし、自分の頭で理解しようとした。だから、試験ではできるところもあれば、できないところもあるのが当然なんです。 (以下、リンク先を読んでください） とっても面白い分析。東大というより日本のあらゆるところに蔓延しているのではないか。 |
週刊現代 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動脈硬化の新たな仕組み解明＝予防・治療法開発に期待―東北大 | 2011.3.12. 心筋梗塞や脳卒中の原因となる動脈硬化が起きる新たな仕組みを解明したと、東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授らが1.付の米医学誌サーキュレーション電子版に発表した。この仕組みには、細胞内で生み出されたたんぱく質をひも状から立体的な構造に折り畳む小器官「小胞体」の異常が関与しており、心筋梗塞などの新たな予防・治療法の開発につながる可能性があるという小胞体に正しく折り畳めないたんぱく質がたまる「小胞体ストレス」と呼ばれる状態が悪化すると、「CHOP」というたんぱく質が働いて細胞自体が死んだり、血管に炎症を起こしたりする。片桐教授らは、動脈が硬化した部分でCHOPが増えていたため、CHOPを作れない高コレステロール血症のマウスを遺伝子操作で生み出した。その結果、血管の炎症が抑えられ、コレステロールが高くても動脈硬化になりにくくなることが判明。CHOPの合成を妨げる方法が見つかれば、新予防・治療法になると考えられる。＊ ＊このひも状から折りたたまれるところが以下のムービーの最後の部分に描かれています。 This animation shows how the cell takes DNA information and creates proteins for use in the body. ←YouTube |
時事通信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原子核連鎖反応とはどういうものか YouTube | 米国オハイオ州クリーブランドにあるHorizon Science Academyという学校の化学の授業の様子です。原子核連鎖反応とはどういうものかを説明しようとしています。
動画の始めの方では、緑と黄色のキャンディを使って説明を試みていますが、いまいち分かりやすくありません。そこで、300個のネズミ取りと600のピンポン球
を使ってモデルを作っています。まさしく、「連鎖反応」っていう現象なんだ、ということが分かりますね。 Watch How a Nuclear Chain Reaction Works Using Mouse Traps and Ping Pong Balls--- Chemistry students at Horizon Science Academy in Cleveland had to illustrate a nuclear chain reaction and came up with this video. I wish nuclear chain reactions were always this fun./First they tried green and yellow Skittles first—which is exactly what uranium-235 looks like when you get really close—but it wasn't good enough. That's why they got 300 mousetraps and 600 ping pong balls. They say they are going to make a bigger one soon. Let's hope they use a slow motion camera and better illumination for that one. |
Jesus Diaz | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Pigeon: Impossible YouTube おもしろいです |
What to do when a curious incident gets trapped | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| dark matter 009 - jacob barnett YouTube | 12-year-old child prodigy has astounded university professors after grappling with some of the most advanced concepts in mathematics. Jacob Barnett has an IQ of 170 - higher than Albert Einstein - and is now so far advanced in his Indiana university studies that professors are lining him up for a PHD research role. | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Scale of Universe YouTube | 下のバーを動かして見ると宇宙がズームイン・ズームアウトします | Cary Huang | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||