身元情報を公開するようになっている性犯罪前科者のうち64人が、現在どこにいるかさえ把握されずにいることが分かった。身元情報を偽りで申告したり、きちんと登録していない性犯罪前科者も339人に達した。
警察は全国の身元情報登録対象の性犯罪者4509人を一斉に点検した結果、所在が把握されていない64人は指名手配し、偽りで登録した339人は刑事立件したと、18日発表した。身元情報を公開しなければならない性犯罪者は単純な性的嫌がらせではなく、強かんか強制セクハラなどの重い性犯罪を犯し、08年4月以後、有罪判決が確定された人だ。児童、青少年対象の性犯罪者が3487人、大人対象の性犯罪者が1022人だ。
再犯の可能性が高いと分類された身元情報公開対象者の中で、64人の所在が把握されていないのは、いつでも性犯罪を犯しかねない「時限爆弾」が放置されていることを意味し、国民の不安感が高まっている。
身元情報公開対象者は、出所後、自分の居住地や職場の所在地、所有車両の番号などを写真と共に住所地管轄の警察署への提出が義務付けられており、警察は1人に1度、この情報の真偽を把握する。所在不明の64人はここ1年間、警察の監視網から完全に離れていた。所在不明の性犯罪前科者の数は、ソウル(25人)、京畿(キョンギ、14人)、仁川(インチョン、8人)、釜山(プサン、5人)などの順だ。
法務部は性犯罪者の居住地や写真など身元情報に対し、1年に1度ずつ変更有無を確認するようになっている現在の規定を強化して、6ヵ月ごとに実施する内容の改正案を今月中に国会に提出する予定だ。
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