政府は１８日午前、中国の反日デモや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国漁船が向かったとの情報を受け、藤村修官房長官が関係８省庁の事務次官らを首相官邸に集めて対応を協議した。同日朝には首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。野田佳彦首相は中国漁船について「緊張感を持って対応に万全を期す」と記者団に語った。

　関係省庁の会議には総務、外務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通各省と金融庁が参加した。防衛省は入らなかった。藤村氏は記者会見で、反日デモについて「邦人と日系企業にさらに被害が及ばないよう、万全の対応を中国に重ねて申し入れている」と述べた。

　尖閣情勢の緊張を受け、自民党は１８日午後に広島、香川両県で予定していた総裁選の街頭演説会を中止した。候補者５人は同日午前、神戸市での街頭演説を終えて東京へ向かった。【小山由宇】