中国の指導者と外交当局は日本側に繰り返し厳正な立場を表明し、石原知事の「島購入」は無論、日本政府の「島購入」も性格は同じで、いずれも中国の領土主権に対する重大な侵害であり、両国指導者のこれまでの合意に反するものであると強調し、中国は日本側が大局から出発し、いかなる形でも「島購入」をやめることを要求した。

　日本側の以上の行動は、中国人民の激しい憤りを引き起こした。中国政府は日本側の中国の領土主権を侵犯する行為に強い反応に出ざるを得なくなった。中国がこのようにするのは、自らの領土主権を守るためであり、また中日関係の大局を守るためでもある。

　−−中国側が言っている国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解は具体的に何を指しているのですか。

　大使　釣魚島問題は今に始まったことではなく、中日双方にそれぞれ主張がある。１９７２年、中日が国交正常化を実現した際、周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題について「今後の解決にまつ」ことで合意した。１９７８年、中日が平和友好条約を締結した際、双方は釣魚島問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。