−−日本政府は、「島購入」は平穏かつ安定的に管理し、東京都の島購入を阻止するためで、両国の対立を進んであおるものではないと言っていますが、中国側はなぜ断固反対し、激しく反応するのですか。

　大使　釣魚島問題には特殊な歴史的経緯があり、中国の領土主権にかかわるだけでなく、歴史問題にかかわり、非常に敏感なものである。まさにそのために、中日が国交正常化を実現し、平和友好条約を締結した際、両国の指導者は「そのままにし、今後の解決にまつ」ことで重要な了解と合意に達した。長年にわたり、釣魚島問題は時に突出するものの、全体的に言って、双方は関連の了解と合意に基づいて、問題を大体適切に処理してきた。

　今年４月中旬、東京都の石原慎太郎知事がほかでもなく米国に行って「島購入」を宣言したことで、人々はみな、それが挑発行為であることが分かった。また募金の形をとることで、矛盾を国民レベルにまで拡大し、両国民の対立を故意にあおろうとたくらんだ。

　日本政府はこうしたもめ事を起こす行為に対し、制限せず、逆にその勢いに乗って強硬に「島購入」をし、中日関係を重大に損なった。