人民元と日本円の直接取引の実現は両国の金融協力が実質的に重要な一歩を踏み出したことを示している。両国はまたオープンスカイ（航空自由化）協定に調印し、双方の人の行き来を拡大する条件を整えた。第７回中日省エネ・環境保護フォーラムが成功を収め、双方は４７件の協力取り決めに調印した。中日韓３カ国は投資協定に調印し、３カ国の自由貿易協定交渉を年内に始めることを予定している。今年、中日の各分野の交流と協力の成果は少なくないと言うべきだ。

　両国各界が中日の協力がより大きく発展するよう広く期待している時に、日本側は中国側の立場と中国人民の感情を顧みず、釣魚島の主権について係争の客観的事実を無視し、いわゆる「島購入」計画を進め、先ごろ、計画が完了したと宣言し、中日間の深刻な対立を引き起こし、事態の重大なエスカレートを招いた。日本側は現在、中日関係が直面している厳しい局面を認識し、国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解に早期に立ち返り、釣魚島問題を適切に処理すべきだ。