［経済］経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対　「労働人口の半数超が反対」とアピール（2012.9.18 17:43）

　米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。

　米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。

　米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。

　成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現可能性が不明なことなど新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長は降格だ」と批判。

　同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、会見終了後、記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。

　野田佳彦首相の評価については岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。長谷川氏も「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」と述べるに留めた。