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自民党総裁選（２６日投開票）で支持する候補者を朝日新聞社が４７都道府県連の幹事長ら地方幹部に一斉取材したところ、名前を挙げた１９のうち１３県連が、石破茂前政調会長（５５）を支持した。「選挙の顔」としての期待に加え、安全保障の専門家として尖閣問題も追い風になっている。
国会議員票１９９票と地方票３００票で争う総裁選は、地方票の行方が大きく影響する。一斉取材は候補者の顔ぶれが固まった１３日から１５日まで実施した。
石原伸晃幹事長（５５）は３県連、安倍晋三元首相（５７）は２県連、町村信孝元官房長官（６７）は２道県連が支持。林芳正政調会長代理（５１）には支持がなかった。
石破氏支持の理由としては「今の日本では安全保障が一番の問題で、任せられる」（奈良）、「領土問題に強い姿勢を持っている」（長野）など、領土問題打開への期待感が目立つ。次の総裁に求める資質は「選挙の顔」が１１県連で最も多く、次いで「経験」が８府県連。衆院解散の時期は、無回答の愛媛県連を除き、すべて「年内」を望んだ。
一方、国会議員票では、朝日新聞の調べによると石原、安倍両氏が４０人以上を固めて優位に立つ。石破、町村両氏は３０人に迫り、林氏は２０人以上を固めた。
