日系企業襲撃ショック

　【北京＝新貝憲弘】中国各地で続く過去最大規模の反日デモで、暴徒化したデモ参加者に多くの日系企業が襲われたことに、在中日系ビジネス関係者は強いショックを受けている。事態収拾へ向けた方策は見えない上、今後、安全性確保を含めたさらなるデモ対応に迫られている。関係者からは「一企業の能力を超えている」との悲鳴すら聞かれる。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は十六日、日系企業の被害状況の情報収集を始めた。だが、清水顕司経済情報部長は「多くの企業がこの週末は日本人駐在員の外出を控えさせており、全体の状況が分かるのは十七日以降になる」と話す。

　十五日に山東省青島市の販売店が放火されるなどの被害を受けたトヨタは「ここまでひどい被害は今まで無かった」（中国統括会社広報）とショックを隠さない。

　ある日系企業関係者は「今更、事業撤退はできないが、今回の事態は出口が見えないだけに本当に困った」と、デモ収束の見通しがない不安を訴えた。

　一方で、パナソニックの工場やスーパー、イズミヤの店舗が襲撃された江蘇省蘇州市では十六日、日系企業六百社でつくる「日商クラブ」と市政府が協議。市政府側から従来通りの企業活動を行ってほしいとの意向が示されたという。事業縮小などで雇用への影響が出ることを懸念したものとみられる。