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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録読者を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(9月16日~19日)のテーマは「国民幸福度、新指標は必要か」です。こちらのアンケート画面から回答いただけます。

領土問題こじれたのは「先送りのツケ」45%
創論アンケート

2012/9/16 3:30
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 尖閣諸島竹島の領有権問題がこじれた最大の原因は何なのか。日本経済新聞電子版の読者に聞いたところ、45%が「歴代政権が解決を先送りしてきたツケ」と答えた。「北方領土と竹島で実効支配を許してきた」との指摘のほか、「領土に関する教育が中国や韓国に比べ不十分」「国民の無関心も先送りを助長した」といった声が目立つ。「民主党の政権運営能力不足」も20%に上った。

 日本が今後とるべき対応策としては「海上保安庁の機能を強化し、防備を固める」が49%を占めた。「まず守りを固めたうえで国際的な主張を続けるべきだ」「自衛隊の配備も必要」などの意見が出た。「国際機関などに仲立ちしてもらう」は27%だった。

 今回のアンケートには2375人が回答。内訳は男性93%、女性7%だった。年代別では50代が27%と最も多く、次いで60代が24%、40代が23%だった。(詳細は「領土摩擦の激化を招いた原因についての読者のご意見」に掲載)

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今週の「創論・時論」テーマは幸福度

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