中国のデモ、日本車販売の打撃は昨年の自然災害を上回る恐れ

　　９月17日（ブルームバーグ）：中国の反日デモによる中国での日本車販売への打撃は、昨年の自然災害時を上回る可能性がある。中国最大の自動車ディーラー団体である中国汽車流通協会（ＣＡＤＡ）の羅磊副秘書長が指摘した。

羅副秘書長は、一部の店舗が襲撃や破壊行為を受けたのを受けて、多くの日本車販売店は今のところ店を閉めていると説明。日本製品の不買運動に加え、大半の市民は安全への懸念からあえて日本車を購入しないだろうと語った。

同副秘書長は17日の電話インタビューで、「自然災害による影響は迅速な解消が可能だが、日本車への敵対感情を消すには長い時間と取り組みを要する」とし、「私はＣＡＤＡに10年間勤務しているが、日本車販売店が被った今回の損害はこれまでの経験で最悪だ」と語った。

調査会社イプソスの自動車担当グローバル責任者、クラウス・パウル氏（上海在勤）は、「日中間の対立が長引くほど、反日感情が一般消費者の間で広がる」とし、「こうした政治的に微妙な状況にあって、日本のメーカーはマーケティングやコミュニケーションの活動を抑制せざるを得ない。それが今度は日本のブランド力を大幅に弱め、競合相手に有利に働く」とみている。

それでも、中国も日本も深刻な紛争は望んでいないため、両国間の緊張を解決する方法は近いうちに見つかる可能性があり、それは中国における日本ブランドの長期的なダメージを回避できることを意味するとパウル氏は語った。

原題：Protests to Hurt Japan Car Sales in China, Dealer GroupSays (1)（抜粋）

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