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焦点−大震災から１年半／原発事故周辺３県 企業立地補助金、宮城ゼロ
福島第１原発事故の影響で企業進出が鈍る宮城、茨城、栃木３県への企業進出を促す政府の「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の第１次採択で助成対象となる計４３件が決まった。件数では約４分の３が茨城県に集中し、宮城県はゼロ。予算枠は総額１４０億円で競争が激しい。３県の担当者からは福島１県で１６００億円が予算措置された「ふくしま産業復興企業立地補助金」をうらやむ声が出ている。（若林雅人）
◎１次採択は茨城に集中
＜優先度低い？＞
経済産業省によると、採択の内訳は茨城が３１件（申請４１件）で最多で、栃木は１２件（２９件）。宮城は５件の申請があったが、いずれも見送られた。第１次の助成額は計７９億円で茨城６５億円、栃木１４億円。時期は未定だが、第２次申請の受け付けを予定している。
宮城、茨城、栃木３県と福島県で、原発事故前の２０１０年と事故後の１１年に工場や事業場が立地した件数と面積は表の通り。茨城の落ち込みは福島以上に激しい。
茨城の採択件数の多さは、政府が重点的に救済に乗り出した表れとみられる。宮城は面積は大幅に減ったが、件数は持ち直していて、優先度が低いとみられた可能性がある。茨城県立地推進室は「落ち込みが激しく、マイナスをゼロに戻す必要があった。幅広い業種の企業に補助金利用を呼び掛けた」と話す。
＜巻き返し狙う＞
宮城県産業立地推進課は「津波で壊滅的被害を受けた沿岸部での雇用創出を目指したが、採択されず残念。津波被災地も状況は深刻で第２次以降で企業進出につなげたい」と巻き返しを狙う。
福島県は原発立地県として企業進出の停滞だけでなく、企業の県外流出などのダメージを受けたことが考慮され、企業立地補助金は３県に先駆けて予算措置された。３県は１２年度の政府当初予算で組まれたのに対し、福島は１１年度予算の第３次補正で１６００億円が計上された。県は基金化して「ふくしま産業復興企業立地補助金」を創設して運用を始めた。
その後、茨城県を中心に「福島県外でも原発事故の風評被害は大きい」と支援策を要望し、３県対象の企業立地補助金が制度化された。
経産省産業施設課は「３県の企業進出の落ち込みは著しく、公平性の観点から他の地域と同水準まで引き上げる必要があった」と説明する。
＜福島は１０倍超＞
福島県の企業立地補助金の予算枠は３県の合計の１０倍以上で、３県は「福島の特別扱いは当然だが、それにしても驚くほど巨額」と口をそろえる。宮城県の担当者は「企業は額が大きく補助率も高い方に目を向ける。とても太刀打ちできない」とこぼす。
政府は原発事故の避難区域や福島県以外の津波被災地も対象とする新たな企業立地補助制度を１３年度予算の概算要求に盛り込んだ。「他県はライバル」（栃木県産業政策課）と意気込む被災県の競争は激しさを増しそうだ。
［原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金］宮城、茨城、栃木の３県に用地を取得し、製造業全般の工場や物流施設を新増設し、一定の地元雇用を創出する企業に１社３０億円を上限に初期投資額の最大２５％を補助する。政府が基金をつくり、民間の管理法人が運営して外部機関が採否を審査する。
［ふくしま産業復興企業立地補助金］原発事故の避難区域を含む福島県内に企業が工場などを新増設して一定の雇用創出が見込まれる場合、１社２００億円を上限に投資額の最大７５％を補助する。５月の第１次採択分で補助総額が１７４０億円に達し、５年分として措置された１６００億円を使い切った。県は予算増額を求めているが、国は難色を示している。
2012年09月18日火曜日
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