【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は17日、ウィーンの本部で山根隆治外務副大臣と会談し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針について「再処理やプルトニウムの扱いをしっかりと見ていきたい」と語った。日本が原発を止める一方、使用済み核燃料の再処理を続けた場合、核兵器の原料となるプルトニウムが日本国内に大量にたまる懸念があるため。

　会談に同席した日本政府関係者が明らかにした。

　天野事務局長は「各国のエネルギー政策は各国が決めること」としたうえで、日本の原発稼働ゼロに関して「各国が自国への影響を考えている」と述べ、その動向を注視していく考えを示した。山根副大臣は天野事務局長の指摘に対して「国内の関係者に伝えるとともに関係各国と協議する」と返答したという。

　ＩＡＥＡは17日から総会を開催中で、山根副大臣は総会出席のためにＩＡＥＡ本部を訪問。各国に30年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針を説明した。

　原発の稼働をゼロにすれば、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料の一部として使うことが不可能となり、核拡散の恐れが出てくる。政府が原発を止める一方で再処理を続ける方針を決めたのは、再処理工場を持つ青森県の反発に配慮したため。原発の稼働をゼロにするためには本来、地中などに使用済み核燃料の最終処分場をつくる必要がある。