15日の自民党総裁選の公開討論会では、政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権について、安倍晋三元首相が「行使を認めるべきだ」と主張、石破茂前政調会長も「基本的な認識は全く同じ」と同調した。林芳正政調会長代理も行使を可能にする国家安全保障基本法について「やるべきだ」と明言。町村信孝元外相、石原伸晃幹事長も行使容認を明言しており、５氏が足並みをそろえた。

　石破氏は沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古沖に移す現行案を「少しは安全になる」と指摘。その上で「何より重要なのは日本でできることは日本でやる。日本の海兵隊があっていい」と述べた。日本が海兵隊を創設すれば沖縄の米海兵隊を削減でき、負担軽減にもつながるとの考えだ。

　尖閣諸島の国有化に関しては、石破氏が「実効支配を高めていくべきだ」と、防衛強化のための法整備や自衛隊などの装備強化を求めた。石原氏は「日本政府は尖閣諸島を買うとのメッセージを明確に事前に伝えていなかった」と述べ、民主党政権の対中外交を批判した。

　安倍氏は宮沢内閣の河野洋平官房長官が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」に関して「日本は不名誉を背負っていくことになってしまった」と強調。「安倍政権時に強制性を証明するものはなかったと閣議決定したが、多くの人たちは知らない」と述べ、改めて再修正の必要性に言及した。