　「私の知人の話です。昨年の８月のこと、私の知人が市内の公衆浴場にて入浴中に、浴場内に何の前触れもなくカメラマンが入ってきたとのことです。そのカメラマンは、入浴者の方々に軽く一礼するやいなや、すぐさま写真を取り始めたとのことでした。知人は逃げる暇もなくそのカメラマンに撮影されてしまったとのことでした。聞くところによると、そのカメラマンは、ある会社の温泉特集のために市内の温泉の取材を行っていたとのことでした。公衆浴場というのは、いうまでもなく人々が裸でいる場所です。一般市民の方々が裸でリラックスしている場所です。そういう場所においてこのような行為を行うことが如何に失礼なことであるか。その取材者のモラルのなさ、常識のなさを痛感させられた話でした。この話を聞いて以来、私は安心して温泉を利用することができなくなりました。」

　これは、私が2002年3月14日に、南日本新聞の「ひろば」に投稿した記事です。ここで「知人」というのは、実は私の親戚でありまして、二人でお酒を飲んでいた折に聞かされたものです。この話を聞かされたときに、自分の酔いが一気に覚めたのを今でも覚えております。

　温泉を楽しむ入浴客の写真や映像は、日頃から新聞でもテレビの番組でも良く見かけられます。私もこの話を聞くまでは、当然ああいった撮影は、「事前に入浴者の方々の許可を得て」、「入浴者の方々の選択の余地を保証した上で」行われているものだと思っておりました。ところが上記の話を聞いて以来、「実際のところはどうなんだろうか？」、という＜不安と好奇心＞を抱くようになりました。私もまた、小学生時代に同じような被害にあったことがあるのです。その後遺症たるや、悲惨極まりないものでした（http://hdl.handle.net/10232/4197)。義父（中村雅麿・鹿児島大学名誉教授）が法律家だったこともあり、ちょっとお聞きしてみたところ「それは法律的にも多分に問題があるね」とのこと。まずは報道関係者にお聞きしてみたいと思いました。

　「・・・・昨今テレビでも温泉の取材が増えています。（温泉は視聴率が取れるケースが多いため）制作部長とも確認しましたが弊社はとくにテレビでリアルな映像となりますのでこの手の取材は特に慎重に行っているとのことでしたのでまずはご報告いたします。とはいえ、常にこのことは繰り返しみんなで確認しながらいかないといつのまにか風化しかねないものだという認識でおります。・・・・」

　「通常、温泉取材をするときには、まず温泉の経営者の方に許可を取ります。次にその経営者の方から入浴者の方々に事情説明をしていただき、『撮影してもいいですよ』という方のみを撮影させていただきます。その場合、撮影は露天風呂に限定し、撮影の許可を頂いた方々のみにそこに御入浴いただき、その上で撮影をさせて貰っています。」

　「警察に相談されたのは、正解です。もし、そのような場合は、被写体となったみなさんの了解がなければ、撮影できません。公衆、しかも浴場であればなおさらです。その場で、問い詰めなければなりませんし、あとで訴えることもできます。カメラマンのモラル、倫理の問題が大きいです。」

　ところで、上記の日本雑誌協会からの引用文にもありますように、実は私、この件については以前、鹿児島県警にも相談をしておりました。「私の知人が上記のような被害にあったのだが、これは警察に通報しても良い事案なんでしょうか？」。そのときの鹿児島県警の回答は「鹿児島県不安防止条例〔http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/sneak_shot/〕，に触れることが予想されます」と言ったものでした。

　結論としては、ほとんどの都道府県警から「条例違反の可能性がある」(http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/sex_offense/)とのご回答をいただきました。ちなみに、撮影された映像・写真を無断で公開した場合には、「名誉毀損罪」1)、あるいは「脅迫罪」2)が適用されることが予想されるそうです。

　a)「当館をご予約いただきましてまことにありがとうございます。・・・・もちろんマスコミの取材もありませんし、もしあったとしても記事〔上記の南日本新聞「ひろば」の投稿記事〕にあるような非常識な対応は致しませんので、どうか安心してお越しくださいませ。桑原様のお越しを心よりお待ち申し上げます。」（屋久島−−田代別館＝http://www.tashorobekkan.co.jp）。

　b)「お世話様でございます。メール頂きありがとうございます。・・・・ご質問の件でございますが、今日現在取材の方は予定がございません。急遽入った場合はお知らせいたします。何卒宜しくお願いいたします。」（鹿児島県−−指宿白水館＝http://www.hakusuikan.co.jp/）。

　c)「お問合せ頂きましてありがとうございます。偶然ではありますが、15日の夕方からテレビの撮影が入っております。私共では、取材の際は少しのお時間だけ入浴をご遠慮頂いてその間に撮影を致しております。チエックインの際にはお客様にお伝えしておりますので、特にそのようなご迷惑を掛けるようなことはないと思います。よろしくお願い致します」（霧島観光ホテル＝http://www.nk.rim.or.jp/~kirikan/）。

　「撮影した内容を被写体の許可なく公開した場合には、刑法（名誉毀損罪）になる可能性が高い。また民事裁判では、カメラマンのみならず、銭湯の経営者も被告になることが考えられる。いずれにしても、まずは相手に撮影をやめるよう警告することが重要である。その上で相手が応じない場合には、遠慮なく１１０番して貰って結構である。」（北海道警）

　「自分の名前や住所、電話番号が無断で記載され、事実無根の中傷を書き込まれたり、裸の写真を掲載された。（名誉毀損）→現実の社会でトラブルがあり恨みを抱いている人間が、インターネットでその恨みを晴らそうとして上記の行為に及ぶ場合があります。これらの行為はインターネットを使うことで罪悪感なく行われがちですが、これらの行為は違法です。」（茨城県警）

　女性が明らかに特定される状況にあって、その写真からその女性の名誉を毀損することになれば、刑事的には名誉毀損罪[刑法第230条]が成立する（横浜地判 H5.8.4、判タ 831-244）。わいせつ図画ならば、わいせつ図画陳列罪[刑法第175条]も成立する。また、その女性がこれを知って威迫されれば、脅迫罪[刑法第222条]の成立も考えられる。民事的にはプライバシー侵害として、不法行為による損害賠償請求の対象となりうる。」（高原総合法律事務所の見解＝http://web.archive.org/web/20050209231251/http://www.takahara.gr.jp/office/faq_inthan03.shtml）。

　男性が男性の入浴姿を「覗き見」しても「軽犯罪法違反（窃視罪）」が成立するぐらいですから−−元タレントM.T.が先に起こした事件−−、女性に限らず男性の場合でも、「威迫されれば」当然、脅迫罪の成立が考えられます。「強姦罪」を除いて、刑法上、そのほかの性犯罪に男女の区別はありません（東海大学法科大学院教授・鹿児島大学名誉教授、中村雅麿氏）。

　さて、上記のように、いくら「報道の自由」や「取材の自由」が「憲法」によって保障されているからと言って、「強制的に、あるいは選択の余地のない形で」、取材という行為が行われるならば、当然、そうした取材行為は犯罪行為として罰せられることになります。このことは何も、上記のような特殊な事例に限られたことではありません。あらゆる取材行為に当てはまることなのです。以下の引用文を見てみましょう。

　「いくら報道のための取材活動だといっても、その活動が刑法のような一般刑罰法規にふれるような犯罪行為であってはならないし、また民法で定める不法行為（他人のプライバシーを侵害するとか、その他の『他人ノ権利』侵害）を行ってはならないのである。すなわち、ジャーナリストといえども、取材活動にあたっては、ふつうの人がふつうの場合適用されるはずのふつうの法に服さないわけにはゆかない」（奥平康弘、１９９７年、『ジャーナリズムと法』、新世社、１７頁）。

　当然といえば当然のことです。報道関係者という存在は何ら特別な存在ではありません。有り体に言って「一営利企業の一社員」に過ぎません。ですから、「報道関係者である」からといって、何ら特権的な権利が発生するわけではないのです。

　実のところ、報道関係者も含め、「我々一般市民」が有しているとされる権利というのは、「取材の自由」であって「取材権」ではありません。被取材者に「強制的に、あるいは断る余地のない形で」取材を行う権利は、実は報道関係者にも我々市民にも与えられてはおりません。以下の引用を見てください。

　「・・・・〔政治家〕でさえも、法的にはマスメディアの取材に応じなければならない義務がないのだとすれば、一般の市民にはますますもって、そうした義務はない。しばしば、『取材の自由』と『取材権』とを同列にとらえ、マスメディアにはこの点での『権利』が備わっているかごとく誤解する向きがあるが、『第４の権力』と言われるジャーナリズムにも、私人（＝個人）に対しては、証言強制権も面談強要権もない（顔写真の撮影、会話の録音も被取材者に強制的に我慢させることはあり得ない。さればこそ、カメラマンは、よかれ悪しかれ、隠し撮りへとその努力を傾注するのである）。私人から強制的に情報を収集する権力を持っているのは、国家のみである。国家機関はそれぞれの特定の法律にもとづいてみずから、あるいは最終的には裁判所の力を借りてかぎられた場合に、それが出来る」（前掲書、６９−７０頁）。

　とはいえ、どういう訳か、「報道関係者による強制的な取材行為」が横行しているのも、これまた事実です（http://news.livedoor.com/article/detail/2592109/）。その最悪の事例が「メディアスクラム」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%A0）と呼ばれる社会現象です。どういう現象なのでしょうか？　以下の引用を読んでみましょう。

　「１９９９年１２月、京都市内の小学校の校庭で、遊んでいた小学生が若い男性からナイフで切りつけられ、亡くなるという痛ましい事件が起こりました1)〔詳しくはhttp://www.geocities.jp/citizenandmedia/news75.htmへ〕。被害者の遺族や地域に関わりを持つ人たちの胸を痛めたのは、その小学生が亡くなったことだけではありませんでした。悲しい気持ちを整理する暇など与えられず、押し寄せてくる取材陣にどのように対応するのか、そんなことにも胸を痛めなければならなかったのです。市民とマスコミとの間に生じるさまざまな軋轢は、この事件に始まったことではありません。マスコミは、本来、権力に対する監視をおこない、市民が安心して生活できる社会をつくり、維持するのがその役割です。ところが、実際の事件現場、取材現場では、真の理念を理解しないまま『報道の自由』や『取材の自由』を大義名分として、マスコミが市民に襲いかかり、市民の側は、マスコミを迷惑な存在だとか、恐ろしい存在だと感じる歪んだ関係があります・・・・」（人権と報道関西の会編、２００１年、『マスコミがやってきた！−−取材・報道被害から子ども・地域を守る−−』、現代人文社、２頁）。

　1)　1999年12月21日、京都市伏見区の日野小学校校庭で、男子児童が首を刺され、死亡した。目撃者の話などから「少年の犯行」との見方が報道され、過熱取材が続いた。2月5日、事情聴取を受けていた男性が捜査員を振り切って逃げる途中、高層階から転落死、捜査は「被疑者死亡」として終わった。

　「事件直後から、学校周辺の道路は100台近くの取材陣の車で埋まり、住民の車が通行できなくなった。車はその後も道路を占拠し、エンジン音で住民は夜も眠れなくなった。犯人は少年らしい、との情報が流れると、記者たちは犯人探しを始めた。小学校の卒業アルバムや小中学校の生徒名簿を求めて歩き回り、犯人の心当たりを求めて子どもたちにつきまとう。中にはモノを与えたり、食堂に誘ったりして子どもから情報を取ろうとした記者もいた。何人かの中学生を容疑者扱いし、小学校時代はどうだったか、などと聞いて回る。『あそこの子は』などといううわさも流れた。テレビは、登校する子どもの顔も無差別に撮影した。マスコミ対策で集団登下校に親たちが付き添ったが、その様子も撮影された。私たちが自粛を要請しても聞き入れられず、被害者の通夜や葬儀でも、子どもたちが無遠慮に撮影された。子どもたちは外に出なくなった。メディアは『犯人に脅える子どもたち』と報道した。子どもたちが怖がっていたのは、報道陣のカメラとマイクだった」（山口正己、『人権と報道概論』＝http://www.jca.apc.org/~jimporen/lec01.html）