原子力安全規制の業務内容
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規制のあらまし
NISAの行動規範
NISAは、エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」の四つを行動規範としています。
第一に「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。
第二に、安全・保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもとに行動します。
第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため「業務執行の透明性」の確保に努めます。情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。
第四に、「中立性・公正性」を大前提として安全・保安行政を遂行します。
国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。
NISAの行う規制について
- 原子力発電を含めエネルギーとしての原子力利用に関する全ての活動に対する安全規制を、経済産業大臣が主務大臣として行っており、これをつかさどる組織として、NISAは経済産業省の特別の機関として設置されています。
NISAは、原子炉等規制法及び電気事業法
に基づき、エネルギーとしての原子力利用に関する原子力施設の設置許可申請に当たり、その位置、構造及び設備が核燃料物質
NISAが行う業務の流れは、以下になります。
- （1）【設計・建設段階の安全規制】
- 許可申請書の立地場所や構造、設備などが災害の防止に十分なものであるかなどを審査する許可業務、設計や工事の方法が基準に適合しているかどうかの認可など
- （2）【運転段階の安全規制】
- 一定期間ごとに技術基準への適合状況を確認し、年4回の保安検査や必要に応じて行う立入検査
-
以上の対象原子力施設には原子力発電所（実用発電用原子炉
また、NISAは（1）～（3）の流れの中で、認可されたとおりに原子力施設の工事が行われ、技術基準を満たし ているか検査する「使用前検査」、毎年定期的に実施する「定期検査」や「施設定期検査」など、また各 原子力関連施設所在地に常駐する原子力保安検査官による毎日の巡視活動や年4回の保安検査、事故故障 等の対応などにより、原子力施設の安全を確認しています。
この他、原子力防災体制の整備や原子力の安全研究、原子力立地地域での広聴広報活動や、情報公開などあらゆる角度から原子力の安全に取り組んでいます。また、国際的な活動として、国際条約及び国際機関への参画や原子力関連施設を有する国の規制機関との二国間及び多国間（IAEA