それにしても、国交正常化から４０周年の記念すべき年が尖閣諸島をめぐる摩擦で台なしになったことは極めて残念である。パネッタ米国防長官が「挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、紛争化する可能性がある」と来日前に懸念を示したように、対立のこれ以上の激化が不測の事態を引き起こすこともありうる。それが両国だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定をいかに損なうものかを、日中両国の政治指導者はまず肝に銘ずべきではないか。

　そのうえで、日本はこれからどうすべきかを考えてみたい。

　まず大切なのは、尖閣諸島を日本が静かに安定的に実効支配していくことであり、尖閣諸島周辺海域での監視・警戒態勢の整備だ。

　過去最多となる６隻の中国海洋監視船が尖閣諸島付近の日本領海に先日侵入したが、これに続き今度は大量の漁船が尖閣諸島に向かっているという。日本政府は海上保安庁による監視・警戒態勢を万全にするとともに、何らかのトラブルが生じてそれを理由に中国がさらなる攻勢をかけてこないよう細心かつ慎重な対応を心がけることが必要だ。

　中国は国営テレビを使って自国領だと宣伝し、日本の国有化以降は尖閣周辺を自国の領海とする海図を新たに国連に提出するなど、領土を守るための実力行使の準備とも受け取られる動きを見せ始めた。