東京電力福島第１原発周辺の福島県内１０市町村で、公立小中学校に通う子供が半減していることが毎日新聞の調べで分かった。このうち、授業の再開が昨夏以降になった４町は２割以下に落ち込んでおり、再開までに避難先で生活を安定させた児童生徒が戻っていないとみられる。地域の復興を担う若者は欠かせない存在で、学校側は故郷に意識を向けてもらおうと懸命だ。【苅田伸宏、栗田慎一】

　政府が警戒区域や計画的避難区域などに指定した１２市町村のうち、震災後に全校が休業中の双葉町と葛尾村を除く１０市町村を取材し、原発事故がなければ昨年４月に在籍した予定人数と、今年８月の実数を比較した。

　浪江、富岡、広野、楢葉町と川内村では、児童生徒が本来の２割以下に減少。このうち富岡、浪江、広野町は昨年８〜１０月、楢葉町は今年４月に学校の再開がずれ込んでいた。