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政治
【主張】中国のデモ暴徒化 反日圧力に屈してならぬ
日本製品の不買運動などについても、「消費者が理性的な方法で自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」(商務省次官)と容認した。これでは、政府が歪(ゆが)んだ「愛国教育」に染まった若い世代を煽(あお)っているとしか思えない。
日本は、中国の官民一体の反日圧力に屈してはならない。うろたえることは禁物だ。中国側が、圧力に弱い日本に揺さぶりをかけている面を忘れてはならない。
野田政権が直ちになすべきことは、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も正当な日本領土だと改めて国際社会に宣言することだ。同時に中国が領有主張を始めたのは「周辺海域の石油資源埋蔵が判明した1970年代」といった明白な事実も指摘する必要がある。
野田首相は今月下旬、国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える。逃してはならない機会だ。
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