東日本大震災以降、運航が途絶えているアシアナ航空茨城-ソウル線の定期便再開に向け、県は韓国から茨城空港へのチャーター便を活用したモニターツアーの実施に乗り出す。韓国人観光客に県内を周遊してもらうことで、福島第1原発事故に伴う放射線などの不安を払拭(ふっしょく)、安全性をアピールするのが狙い。竹島の領有権をめぐる日韓両国の関係悪化が懸念される中、県は「ソウル便再開が茨城空港の復興につながる」として韓国からの誘客に全力を挙げる。

県が9月補正予算案に盛り込んだ復興キャンペーン関連事業の一環。「韓国発モニターツアー造成事業」として約3800万円を計上した。

茨城空港発着のソウル便は大震災以降、運休が続き、再開の見通しは立っていない。震災と福島第1原発事故の影響で、放射線や地震への不安から訪日する韓国人が減少しており、アシアナ航空も韓国から茨城を訪れる観光客の回復を運航再開の条件に挙げる。

同事業は、仁川空港(ソウル)などと茨城空港を結ぶチャーター便を運航し、韓国人観光客が県内を周遊するモニターツアーを本年度中に2回実施する計画。周遊先は希望により県外も組み込む予定だが、県内での宿泊を前提とする。旅費の一部を県が負担する。

開会中の定例県議会で補正予算案が成立し次第、県はツアーの募集、選定を進める。1回目のツアーは早くて年末の予定だ。

県空港対策課によると、韓国から茨城空港へのチャーター便を利用した旅行会社などの来日ツアーは震災以降2回実施された。8月24日には済州島から同国の格安航空会社(LCC)、ジンエアーで韓国人客47人が来県。2泊3日で偕楽園や箱根などを観光し、好評だったという。

同課の高橋良正課長は「モニターツアーの参加者に本県の安全性や観光地としての魅力を本国に発信してもらい、韓国からの誘客を図るのが狙い。併せて茨城-ソウル線の需要を示し、ソウル便再開の呼び水にしたい」と意気込んだ。