中国政府が尖閣諸島の領有権を国連や他国に矢継ぎ早にアピールし始めている。国連に対して１３日、尖閣を領海の基点とした海図を提出。中国が設定した東シナ海の禁漁期が終わった１６日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を正式に申請すると発表した。当事国以外はなじみの薄い尖閣の摩擦について、中国独自の主張でアピール攻勢をかけ同調者を作る狙いといえそうだ。

　国連海洋法条約は、沿岸国が設定できる権利を定めている。それによると、領海の基準点となる基点から２００カイリ（約３７０キロ）までの海底は大陸棚と位置づけられ、沿岸国には大陸棚で天然資源開発の主権的権利が認められる。地形が一定の条件をみたす場合、沿岸国は国連大陸棚限界委員会の勧告に基づき、２００カイリを超えて大陸棚を設定することが可能だ。

　このため中国は尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを大陸棚とする案を大陸棚限界委員会に仮申請していた。