［３０日 ロイター］ 韓国外交通商省は３０日、日本政府が竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したことに対し、在韓日本大使館に外交文書で拒否すると正式に回答した。
韓国外交通商省は、同省を訪れた日本大使館の大槻耕太郎参事官に文書を手渡した。大槻氏は庁舎を出る際、記者団の質問には答えなかった。
日本政府は先週、首相官邸で「竹島の領土問題に関する関係閣僚会合」を開催し、韓国政府にＩＣＪへの共同提訴を求める「合意付託」を送付することを決めていた。
これに先立ち野田佳彦首相は、韓国の李明博大統領が８月１０日に竹島に上陸したことに遺憾の意を表明。さらに、天皇訪韓の際には謝罪が必要だとした同大統領の発言についても謝罪と撤回を求める考えを示していた。
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