中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止

［上海／北京／東京　１７日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた１０年」を迎える可能性があると伝えた。

日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。

キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は従業員の安全への懸念から、１７─１８日に中国の４工場のうち３工場で生産を停止する。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も同様の措置をとった。

トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。

全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。

トヨタとホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。

ただトヨタは、工場と事務所は１７日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。

ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。   続く...