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長引く反日の動き、日本人社会にも影響

　この週末以降、中国に住む日本人の間には、極度の警戒感が広がっています。北京などの日本人学校は１７日と１８日の２日間、臨時休校となったほか、日本企業にも臨時休業や出張の延期、社員の夜間外出禁止などの動きがみられます。

　日本料理店や日系の量販店、コンビニエンスストアまでが、次々と臨時休業に追い込まれています。

　地下鉄で罵声を浴びせられる、タクシーから強制的に降ろされるといった、いやがらせを受けた日本人もいて、日本人社会の間では「街中で日本語を話すな」というのが合言葉になっているほどです。

　政府から企業、そして庶民レベルにいたるまで、まさに国を挙げての「反日キャンペーン」に包まれているといえます。

　しかし、一方でデモが暴徒化したことへの批判も少なくありません。デモ参加者には「反日」というよりも、今の中国社会に不満を持った若者が多く、暴徒化した集団のほとんどが、地元の非行グループだったという情報もあります。

　１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の日にあたり、各地で反日デモが呼びかけられています。平日のため参加者が少なくなり、中国当局が暴力を抑える姿勢を示したため、デモそのものは今後、収っていくともみられますが、「半歩も引かない」とする中国政府、ますます強硬になることは必至で、対立は今後、長引くとみられます。（17日23:05）