韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてＩＣＪ提訴を韓国に提案するのは６２年以来。野田佳彦首相は１７日、竹島の領有権問題について「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」とする李大統領あての親書を出した。親書は、李大統領竹島上陸や日韓関係をめぐる発言について遺憾の意を伝えるとともにＩＣＪ提訴について「国際法に則り、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」と説明。「日韓関係の大局に立って、韓国側が慎重な対応をするよう求める」としている。野田首相は同日、首相官邸で記者団に、「（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。

　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、共同提訴の手続き入りに加え、６５年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停を提案することも明らかにした。