法科大学院（ロースクール）志願者の減少や司法試験合格率の低迷など、現行の法曹養成制度が抱える諸問題を解決するため、政府は２１日、関係省庁で構成する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。今後、１年かけて制度の見直しについて議論し、来年８月までに結論を出す。

　先月可決・成立した改正裁判所法の審議過程で、衆院法務委員会が「質の高い法曹を養成するための検討を加え、結果を１年以内に取りまとめる」よう政府に求めたことを受けた措置。

　閣僚会議は、内閣官房長官を議長とし、法相や文部科学相などが構成員として参加。同時に下部組織として、法務省に事務局を置く「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅・学習院大法学部教授）を設け、今月下旬から、有識者１７人を含めたメンバーで具体的な議論を開始する。

　０４年に始まった法科大学院を核とした現行制度を巡っては、さまざまな課題が浮かんだことから、昨年５月、関係省庁の申し合わせにより「法曹の養成に関するフォーラム」が発足。今年５月、議論のポイントを整理して終結した。今回設置された「検討会議」はフォーラムを引き継ぐ形で、新たに有識者４人を加えた態勢で臨む。【伊藤一郎】