政府は１７日、竹島（韓国名・独島（ドクト））の領有権問題を解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国と共同で提訴する方針を決め、玄葉光一郎外相が申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に伝達した。韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「領土紛争自体が存在しない」と共同提訴の申し入れを拒否する論評を発表した。これを受け、政府は近く正式に提案し、拒否された場合には単独提訴する方向で検討に入った。