【北京・成沢健一】１７日付の中国紙「環球時報」は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受けた世論調査結果を伝えた。この問題をめぐり日中間で戦争が起こるかとの問いに半数以上が「あり得る」と考え、９割近くが日本に対してさらなる対抗措置が必要と認識していることが明らかになったとしている。

　調査は１４〜１６日に北京や上海、重慶など主要７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施し、１５０９人分の有効回答を得た。

　日中間で戦争が起きるかに関し、「起こる」（８．７％）と「可能性がある」（４３．６％）を合わせると５２．３％に上り、「可能性は低い」は４３．２％にとどまった。

　最終的な解決方法としては「平和的な交渉」を挙げた人が４７．７％で、「武力解決」の２７．４％を上回った。「中国側がさらに対抗措置を取るべきか」との問いには「取るべきだ」が８９．７％と大多数を占め、「必要ない」は８．３％だった。

　同紙は回答者の６割以上が「日本の背後で米国が糸を引いており、釣魚島問題の真の相手は米国とみている」と紹介。「すべての東アジアと南シナ海の問題の本質は中国と米国の勝負」という識者の見解を伝えた。