デモ襲撃被害「責任は日本に」　中国外務省

　【北京共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

　洪氏は襲撃による被害について「国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著」と指摘、日本に「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。