中国反日デモ 中国外務省、原因は日本側にあるとの認識示す
中国各地で行われた週末の反日デモが一部暴徒化し、日系企業が被害を受けたことについて、中国外務省は17日、「中国人は強烈な怒りを表した」と述べ、原因は日本側にあるとの認識を示した。
17日午後の会見で、中国外務省の洪磊報道官は「中国政府は日本政府に対し、これまでさまざまな形で厳正な立場を伝えた。中国の人々は強烈な怒りを表した」と述べ、青島などの日系企業が大きな被害を受けたことについて、原因は日本側にあるとの認識を示し、焼き打ちや略奪行為に対する謝罪などはなかった。
一方、中国各地では、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年を迎える18日も反日デモが計画されている。
中国当局は、デモが暴徒化した西安市中心部でのデモを禁じたほか、メディアを通じて過激な行為を慎むよう呼びかけているが、デモ自体は容認する方針。
また中国国営テレビは、17日夕方のニュースで、休漁期間が終わった浙江省や福建省から、多くの漁船が東シナ海に向かったことを伝えた。
今後、尖閣諸島海域に、中国の漁船や漁業監視船が姿を現す事態も予想される。