キヤノン 中国3工場操業見合わせ9月17日 6時3分
中国各地で反日デモが続いていることから、大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、従業員の安全を確保する必要があるとして、中国の広東省にある工場など、中国国内の3つの工場の操業を、17日と18日の2日間、見合わせることを決めました。
中国各地で起きている反日デモでは、現地の工場に被害が出た大手電機メーカーの「パナソニック」が、3つの工場の操業を少なくとも18日まで見合わせることを決めるなど、日系企業への影響が拡大しています。
こうしたなか、大手精密機器メーカーの「キヤノン」も、中国・広東省の中山にあるレーザープリンターの工場と、珠海にあるデジタルカメラの工場、それに、蘇州にある複写機の工場について、17日と18日の2日間、操業を見合わせることを決めました。
キヤノンによりますと、従業員の安全確保が目的で、この3か所の工場に被害はないということです。
会社側では、操業をいつ再開させるかについては、反日デモの動向などを見極めながら判断したいとしており、反日デモの影響は日系企業の生産現場にも広がっています。
パナソニックや平和堂なども
▽「パナソニック」は、反日デモで参加者の一部が暴徒化した影響で、山東省の青島と江蘇省の蘇州にある2つの工場で建物や設備が破壊されました。
詳しい被害状況を調べていますが、パナソニックは、この2つの工場について、少なくとも18日まで休業することを決めました。
また、広東省の珠海にある工場も、一部の現地従業員が抗議行動を行ったことから、18日まで休業することを決めました。
▽滋賀県彦根市に本社がある「平和堂」は、店の内部を壊された湖南省の百貨店3店舗の営業を、少なくとも18日まで休止します。
▽大手繊維メーカーの「帝人」は、従業員に対して中国への出張の延期を検討するよう通達を出すなど、関西の企業の間でも中国での反日デモによる影響が広がっています。
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