大手企業のトップらでつくる「日中経済協会」の代表団は22日から中国を訪問する。尖閣諸島を巡り両国関係が緊張するなかで、政治とは一線を画し、経済関係のパイプ維持を図る。中国は訪中団を受け入れ、温家宝首相ら政府首脳との会談を予定している。通商政策や資源・エネルギー問題などについて幅広く意見交換する見通しだ。

　日中経協は訪中団を毎年派遣してきた。今年で38回目。訪中団には日中経協の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）のほかに、経団連の米倉弘昌会長をはじめ経済界の約170人が参加する。

　米倉氏は13日、「（両国の）政府の関係と経済関係は全然違う」と述べ、尖閣諸島問題が両国の経済関係に及ぼす影響は限定的だとの見方を示した。日本の超党派議員の訪中が中国側の要請で中止になっているが、同行筋は「中国側から（会談中止などの）日程変更の要請は現時点ではない」と説明している。

　訪中では上海市で開かれる日中共催の環境技術展や天然資源が豊富な山西省を視察する。その後、北京に移り、中国の首脳や国家発展改革委員会などの幹部と会談する。

　過去に日中関係が政治問題で緊張した際には、経済界が両国をつなぐパイプになってきた。小泉政権時の2005年には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る発言などで日中関係が緊張したことがある。経団連の奥田碩会長（当時）は、同年９月に日中経協の訪中団の一員として温首相と会談。その４日後に再度訪中し、胡錦濤国家主席と極秘に会談した。小泉首相から胡主席にメッセージを託されたとも観測された。