米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本格運用が見通せない。今年４月と６月に海兵隊仕様のＭＶ２２と空軍仕様のＣＶ２２の事故が相次いだダメージは大きく、沖縄や一時駐機中の山口の自治体が試験飛行や運用開始に難色を示しているためだが、日本側ではその能力の高さに２０年以上前から注目していた。その証拠に、かつて２度にわたり自衛隊にオスプレイを導入することが極秘に検討されたことがある。
「平成２年に中期防をつくっているときだった。海上自衛隊がオスプレイの導入を提案してきたんだ」
ある防衛省ＯＢはそう証言する。
複数のＯＢや現役幹部によると、海自がオスプレイ導入を検討したのは２年１２月に閣議決定した「３〜７年度中期防衛力整備計画（中期防）」の策定過程だったという。
中期防は主要装備の整備数量と５年間の経費総額を明示するものだが、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてオスプレイの導入案を内局に提示。これを受け、内局は空自にも共通装備として導入可能か検討するよう指示した。
オスプレイの最大の特徴は固定翼モードにより高速・長距離飛行が可能で、ヘリコプターモードに切り替えればホバリング（空中静止）もできる。海自はそのメリットに着目し、「救難機」としての導入を想定していた。
米国のボーイング社とベル社が共同開発したオスプレイは、前年の元（１９８９）年３月に試作機が初飛行。米海・空軍はオスプレイ導入で能力を向上させる任務のひとつに救難活動を例示しており、海自もその名目で導入の検討を本格化させたわけだ。
ところが、海自に待ったがかかる。オスプレイはヘリとしては機体が大きいため、ホバリングをする際は回転翼で大きな揚力を得る必要があり、回転翼からの下降気流も強くなる。
このため、内局は「下降気流が強すぎて救助要員が動けない。救難活動には不向きだ」と反対し、海自の導入計画を認めなかった。
別の防衛省ＯＢは「それより前に内局として独自に導入を検討していたこともある」と証言する。昭和６２（８７）年のことで、「ブイ・ツー・ツー検討」と呼ばれていたという。
機体にＶ２２オスプレイとの名称がつけられたのは８５年１月で、初飛行は８９年３月。内局が導入を検討した時期はまだ初飛行さえしておらず、いかに早い段階からオスプレイに注目していたかを物語る。
完成した機体の能力をみれば、内局も海自も先見の明があったといえる。オスプレイは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備中のＣＨ４６輸送ヘリコプターと比べ、航続距離や最大速力、搭載重量で圧倒的に優れているからだ。
とりわけ航続距離は約３９００キロでＣＨ４６の５・５倍。ＣＨ４６ではできない空中給油も可能。基地を出動後、任務を終え帰還するまでの「行動半径」は空中給油をすれば約１１００キロに延びる。これは沖縄本島から韓国中部までの距離にあたり、朝鮮半島有事で海兵隊の展開能力は飛躍的に高まることは間違いない。
最近では、救難活動に適していない根拠とされた下降気流の強さも任務に支障はないとの指摘もある。オスプレイは左右の回転翼が離れているため、胴体の真下では下降気流は低減されるためだ。
オスプレイが普天間飛行場を拠点にすれば、日本国内での大規模災害にも投入されるとみられ、自衛隊幹部は「救難活動に有効か確認してみたい」と話す。自衛隊との共同演習で高い能力を実証すれば、自衛隊への導入案が再浮上する可能性もありそうだ。
ただ、自衛隊に導入するにはもうひとつの壁が立ちはだかる。
ある内局ＯＢは「艦艇で離着陸できるオスプレイを導入すれば、事実上の『空母保有』につながると国内外で批判されることを心配する声もあった」と振り返る。
仮に導入に踏み切れば中国が猛反発することは火を見るよりも明らかだが、そのとき反発が強ければ強いほど中国に対する効果的な抑止力であることの証左ともなる。（半沢尚久）