【ワシントン＝小林俊哉】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付で、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲げ、沖縄に配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、配備計画の見直しを提案しました。
同社説は、オスプレイについて「トラブルにたたられている」と表現し、「ひどい評判のものだ。非常に高額で、有用性に疑問が出ている兵器システムの典型例だ」と指摘。海兵隊側は同機の「悪名高い欠陥」が解決済みだと固執しているが、事故が後をたたないとしています。
また、９日に行われた沖縄での県民大会をとりあげ、「近年では最大の反米抗議集会の一つ」となったと指摘。「（県民が）心配しているのは、事故が起こりやすいということだ。すでに米軍の存在による重い負担を背負わされてきた多くの住民にとって、オスプレイの配備は古傷に塩をすりこむようなものだ」としています。
その上で、「（県民大会での）怒りは、単に二十数機の飛行機の問題ではない。沖縄から海兵隊を完全に移転させるという島民の努力が長年にわたって挫折させられていることへの不満を反映している」と指摘。米政府には県民の懸念に耳を傾ける義務があるとして、「（その手始めに）オスプレイの配備先をどこか他の場所に移すことができるだろう」と結んでいます。