大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査に回答しなかった職員の懲戒処分を決めたことについて、回答を拒んだ職員６人のうち４人が、処分の取り消しを求めて提訴する方針を決めた。市は６人に対し、２８日にも戒告か減給処分を通知する。
提訴を決めた５０代の男性職員は、朝日新聞の取材に対し「服を脱いで上司には入れ墨がないことは確認してもらった。それなのに調査への回答を強制するのはおかしい。市長の命令に従わせることが目的になっている」と主張。「若い職員のためにも声を上げないと、将来どんな職場になってしまうか不安だ。司法の場で解決するしかない」と提訴理由を説明する。
市は５月、教育委員会を除く約３万４千人の職員に入れ墨調査を実施。当初回答しなかった職員には、橋下徹市長による職務命令で７月末までに回答を求めた。最終的に職員６人が「強制的に回答させるのは問題」などとして回答を拒否。弁護士らによる大阪市の人事監察委員会は今月２２日、６人を懲戒処分にすると決めていた。