構造改革特区法に基づく「株式会社立」の通信制高校の７割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。「サポート校」と呼ばれる無認可施設を全国展開し、事実上の授業や試験をしている点を問題視した。教育内容についても「不適切な状態」があるとして、質の改善を促す。
通信制は、ほとんど登校しなくても、自宅で課題を解いたりリポートを提出したりして単位を積み重ねれば、最短３年で卒業できる。だが最近は、通信制高校の多くがサポート校を持ち、生徒が日常的にサポート校に通って学ぶケースが増えている。
株式会社による学校設立は小泉政権の規制緩和で２００３年度に認められた。１小学校、２１高校、５大学の計２７校。高校はすべて通信制で約１万４千人が在籍している。