近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）が滋賀県内の鉄道全線にまいた除草剤で収穫間近の稲が枯れるなどの被害が確認され、同鉄道が３日、沿線５９．５キロの稲や野菜をすべて買い取る被害補償方針を農家側に示したことが分かった。少なくとも計３平方キロの田畑の作物が買い取り対象になるとみられ、農家側と今後、買い取り価格などを交渉する。

　近江鉄道が線路用地に除草剤を散布したのは今年７月。８月に入り、線路沿いの水田で稲の葉が黄変する被害が確認された。サンプル調査で基準値（０．０２ｐｐｍ）を超える残留農薬が検出され、県は８月３１日付で沿線の水田すべての稲の収穫・出荷の自粛を要請した。

　出荷自粛の米は廃棄される見通し。同鉄道は沿線の４分の１が田畑と想定。線路から１００メートル以内の田畑の作物を補償するという。

　３日夜、同県東近江市で同鉄道が行った説明会で、農家からは「手塩にかけて育ててきたものを廃棄されるのはつらい」などの声が上がった。同鉄道は全額補償方針の理由を「近江米のブランドを守るため」と説明した。【斎藤和夫、姜弘修】