［政治］【社説検証】民・自党首選　河野談話に根拠なしと産経　朝日は安倍氏を名指し批判＋（2/3ページ）（2012.9.17 08:09）

　産経、読売、日経は「原発再稼働」を求める。産経は、民主の４候補が「原発ゼロ」を掲げた点について、産業への影響の回避策などが明確でなく「とても現実的な選択とはいえない」と批判し、「政権党に求められるのは、遠い将来の『理想』を語ることではなく、『今日、明日のエネルギー』をどう確保するかだ」と説いた。

　読売は「『原発ゼロ』の方向を提言した民主党を傍観していいのか。現実的なエネルギー政策を」と自民党に注文をつけ、日経も「原発を稼働させずにエネルギー需要を賄えるのかどうかなどは曖昧なまま」と、野田佳彦首相に苦言を呈した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題についても、産経、読売、日経の３紙は、「新たな自由貿易の枠組み作りから取り残される不利益は放置するのか」（産経）、「市場経済に立脚してきた自民党が貿易自由化に背を向けるのは自己矛盾だ」（日経）などとして交渉参加を促した。

　目を引いたのは、「安倍元首相」をテーマとした朝日の７日付社説である。安倍晋三氏が月刊誌のインタビューで「河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」「（首相に返り咲けば靖国神社に）いずれかのタイミングで参拝したい」と語った発言を捉え、近隣国との外交の展望を示す覚悟なしに「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と強い調子で批判した。