阿部守一知事は１４日の定例会見で、スーパーなど小売店のレジ袋について「環境を守る観点から、無料配布の中止を進めたい」と述べ、全県で廃止か有料化に取り組む方針を明らかにした。近く事業者や経済団体、消費者団体などに呼び掛けて「県レジ袋削減推進協議会（仮称）」を設立。来年春をめどに、登録店舗で無料配布をやめる。

　県はスーパーなどの経営会社と協定を結び、２００８年から「レジ袋削減県民スクラム運動」を展開。各店はレジ袋を辞退した客への値引きなどで協力しているが、ことし３月に県が県内１９店舗を選んで実施した調査で、辞退率は４８・４％にとどまった。一方、南信州レジ袋削減推進協議会を設けて０９年にレジ袋の廃止、有料化を始めた飯田下伊那地方の辞退率は９２・８％に上った。

　辞退率について、県廃棄物対策課は「９０％以上にはしたい」と説明。９０％だと、２３００世帯余りが年間に排出するのと同じ量の二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果があるとしている。

　８月に、全県で無料配布を中止するよう県に提言した南信州レジ袋削減推進協議会の今村良子会長は「狭い地域だけでなく、全県で取り組みが進めばいいと思ってきた。やっと立ち上がってくれた」と話している。