社説

　小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問し、故金正日（キムジョンイル）総書記と日朝平壌宣言に署名してから、きょうでちょうど１０年になる。

　拉致被害者５人とその家族は帰国した。とはいえ拉致事件の全容がわかったとはとてもいえず、核問題についての６者協議も中断したままだ。

　長い足踏みはもどかしいばかりだが、この間、大きく変わったことが一つだけある。金正恩（キムジョンウン）新指導部の発足である。

　日朝の政府間の本格的な協議が、近く４年ぶりに再開する見通しだ。これも新体制による変化の表れかもしれない。この機を逃さず、双方の努力で協議を軌道に乗せてほしい。

　１０年前、北朝鮮が示した拉致被害者の「５人生存、８人死亡」という説明はあまりに痛ましかった。

　しかも、８人の多くが２０代から３０代で、死因にも不審な点があった。本当なのか、きわめて疑わしいものだった。

　それでも小泉首相が平壌宣言に署名し、国交正常化交渉を再開する決断をしたのは、北朝鮮との敵対関係を解消することが、日本の国益になると判断したからだ。

　宣言のポイントは３点だ。

　日本は植民地支配への謝罪を表明し、国交正常化後に経済協力を実施する。北朝鮮は日本人の生命にかかわる問題の再発を防ぐ。双方は核問題解決のため、関係国間の対話を促す。

　実現すれば、日本の戦後処理に大きな区切りがつく。なによりも、日本を敵視する隣国が核兵器やミサイルを開発しているという安全保障上の大きな懸念の解消につながる。

　だが、この１０年、事態はほとんど動かなかった。

　拉致事件の衝撃は大きく、その後の真相解明の要求や核開発に対する北朝鮮の態度はあまりに不誠実だった。

　そのため、拉致問題以外のことを話し合う空気がなくなったことが、北朝鮮との交渉の幅をせばめてしまった面があるのは否めない。

　１０年を区切りに、交渉のあり方をリセットしたい。

　平壌宣言の原点に立ち戻り、拉致問題、過去の清算、核・ミサイル開発などを包括的に話し合う。どれひとつでも脇に置いては、協議は進むまい。

　経済改革に取り組む正恩氏の新指導部に、対外開放を促すことも必要だ。北朝鮮も真摯（しんし）に対応すれば、やがて豊富な地下資源や労働力を生かし、経済を立て直す道も開けよう。

　この１０年と同じ轍（てつ）を踏んではならない。

　米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、市場にお金を大量に出回らせる量的緩和（ＱＥ）の第３弾に踏み切った。

　８月の雇用増が農業以外の部門で目安の１０万人を割ったことがＦＲＢの背中を押した。

　住宅ローンを担保にした証券を、雇用が改善するまで期限を設けずに毎月４００億ドル（約３兆円）のペースで買う。超低金利を続ける期間も延ばす。必要なら追加策を採る。

　長期金利を引き下げて、設備投資などを刺激し、雇用の底上げをはかる狙いがある。住宅ローン担保証券を買って金利を下げれば、米国経済の足を縛る住宅部門のテコ入れ効果も期待できると読んだようだ。

　バーナンキＦＲＢ議長は、金融政策の限界や過度な依存の弊害も語ってきた。リーマン・ショック後、これまで２度のＱＥでも、インフレ予想などでマネーが国債市場から株式市場に動き、株価は上がったものの、引き下げを狙った長期金利が逆に上がる局面があった。

　日本と同様、超低金利で利ざやが薄くなり、金融機関がリスクを負って企業に融資する意欲を失う問題も取りざたされる。ＦＲＢが国債や証券を抱えすぎると、景気回復期に資産が劣化する心配もある。

　今回のＱＥ３もウォール街のはしゃぎぶりとは裏腹に、実体経済への効果には不透明感が漂う。政府と議会が担う財政分野で金融政策の効果を妨げる要因があるなら、なおさらだ。

　特に懸念されるのが「財政の崖」と呼ばれる問題だ。

　これは、年末年始に減税の期限切れや財政健全化のための自動的な歳出削減が重なるため、米国経済が失速しかねないことを指す。

　この衝撃を回避する見通しを早く示す必要がある。昨夏、連邦債務をめぐる大統領と議会の対立が米国債の格下げを招き、経済を混乱させた経緯を考えると、先行きがはっきりしないだけでも企業行動は萎縮する。すでに低い金利を無理してさらに下げようというＱＥ３の効果も帳消しになりかねない。

　民主・共和両党は、景気と雇用を争点に大統領選で激突しており、政治的な妥協が難しいのは分かる。だが、そのために経済安定に最低限、必要な行動すらとれないのなら、本末転倒というほかない。

　両党は、減税の暫定的な延長などで猶予期間を確保し、選挙後の新体制下で円滑な解決を図ると早く約束すべきだ。大局に立った政治を見せてほしい。