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国際
【正論】参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子
人質事件では人質を取る側が絶対的に優位だ。北朝鮮では、日本人を帰国させることなど考えていない。5人は今も出張先に留まっているとの位置付けだろう。根底から認識が違うと知るべきだ。
2004年の小泉再訪朝の際、金正日総書記は「起点に戻って調査させよう」と述べた。「拉致被害者が他にもいる、死亡と伝えられた人々が生きている」ことを意味する遺訓である。金正恩体制が遺訓を継ぎ、被害者を解放し帰国させる決断をするよう、あらゆる対策を取る必要がある。新体制の考え方が固まってからでは遅い。
そのためには日本に国民を守る強い意思を持つ安定した政権が必要だ。他国に拉致されている自国民を放置するような国家は国際社会では当然ながら信頼されない。
今この時も救出を待ちわびる拉致被害者の帰還を、政府の最重要課題と位置付けねばならない。(なかやま きょうこ)
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