駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文
毎日新聞 2012年09月17日 00時55分(最終更新 09月17日 01時53分)
中国政府は日米のこうしたやり方に対し、1950年代から何度も断固反対し、認めないと表明した。日本政府のいわゆる釣魚島は日本固有の領土で、日中間に解決が必要な領土紛争はないという言い方は史実と法理に合致していない。いわゆる釣魚島海域で石油が見つけられて初めて、中国側が領土紛争を主張したという言い方はまったく成り立たないものだ。
−−日中関係の悪化がすでに経済分野に影響しています。日本の自動車の中国での販売が減り、日本製品の一部ボイコットや、商務省の担当者がそうした行為に理解を示していると報じられています。そのほか両国間のさまざまな交流活動も影響を受け、次々に延期や取り消しになっています。これについて中国はどのように見ていますか。