［国際］【尖閣国有化】中国・強硬論沸騰の内実　１面は「反日」、社説は「理性的対応を」＋（1/2ページ）（2012.9.12 22:48）

　【北京＝山本勲】尖閣諸島をめぐり、中国国内では対日強硬論が沸騰する様相を呈しているが、内実はそう単純ではない。

　１２日付の中国共産党機関紙「人民日報」など各紙は１面で反日デモの記事と写真を一斉掲載した。しかしいつもはその急先鋒（きゅうせんぽう）を演じる同紙傘下の国際情報紙「環球時報」が社説で、「政府の強硬姿勢をあざ笑い、激しく悪罵する少数のエリートがいる」などと批判、国内団結を呼びかけている。共産党政権は尖閣問題でも内と外の両面作戦を強いられているようだ。

　環球時報は尖閣問題に関する２本の意味深長な社説、「友好の幻想にとらわれず真剣に日本に対処しよう」と「『団結こそ力』との言葉は時代遅れではない」を掲載した。

　前者では、尖閣国有化が「中国人の１世紀余りの憤怒を呼び覚ました」「米露は戦場で日本を撃破し、今も威を保っている。中国はその歴史を繰り返せないにせよ、なんらかの形で日本に全面的な教訓を与えるべきだ」と対決姿勢をむき出しにし、「核を保有する中国は強大な軍事力で日本を脅かせる」と、ここまでは至って勇ましい。

　ところがその具体策は「快速の発展を維持し、力を蓄えて日本の対応を変えさせる」ことで、「それには約３０年を必要とする」と締めくくっている。