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政治
【櫻井よしこ 野田首相に申す】領土問題は正念場
民主党政権のわずか3年の歴史の中で、どれほど国益が損なわれたか、なぜそうなったかを首相はいまこそ考えよ。親中恐中派の菅直人政権時の尖閣問題の処理、丹羽宇一郎大使の任命、目的を履き違えたかのような外務省主導の対中外交はいずれも憲法前文および9条に拘束される戦後体制そのものが、現実の国際政治に対応できず、日本が自壊した事例である。
中国は尖閣をまぎれもない国家主権の問題として真っ正面から挑み続けてきた。民主党は国家観なきゆえに対処できないできた。自国を守る意思と力を欠く国など、まともに相手にされないのである。その意味で日中関係の悪化も、日本の立場が貶(おとし)められてきたことも、まさに日本の戦後体制がもたらした結果なのである。
現在、中国の内情は経済の大失速で背筋が寒くなるほど不安定で厳しい。中国社会に蔓延(まんえん)する心理的不安は常に捌(は)け口を求めており、反日教育の結果、日本への故なき怒りは容易に爆発し得る。内政問題の解決策が見えないとき、一党独裁の中国共産党が突如、国民の怒りが自らに向けられるのを回避するために対日強硬手段に出ることもあり得る。日本は国家としての緊張感を保ち、ありとあらゆる場合に備えて、最速で万全の対策を整えなければならない。
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